ニュースレターの発行(2019年5月)

今月のテーマは、

・過大支払利子税制の改正

・中国企業を切り離す際一例(スピンアウト事例)

です。

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サンプルとして、2019年1月号の一部をのせておきます。

八幡谷税理士事務所

国際税務ニュースレター

2019年1月号

 今回のテーマ: 海外子会社への従業員の出張に係る出張旅費等の取扱い

従業員を海外子会社へ出張させた場合において、その出張により海外子会社が便益を享受するときは、出張旅費等の直接費に限らず、従業員の人件費等の間接費用についても、海外子会社が負担する必要があります。この合理的に算定された金額について海外子会社に対する請求が行われない場合は、海外子会社に対して経済的な利益の無償の供与をしたものとして、国外関連者に対する寄付金に該当し、所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととなります。

なお、移転価格事務運営要領3-9(企業グループ内における役務の提供の取扱い)において、当該出張が国外関連者に対する役務提供に該当するかの判断基準について定められています。

 寄付金の損金不算入

寄附金の額は、法人税法第37条第7項において「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。)をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」と規定されています。本件において、従業員を海外子会社へ出張させ、かつそれに係る費用の請求が行われない場合には、当該出張に係る費用は海外子会社に対して経済的な利益の供与をしたものとして寄付金に該当します。

また、租税特別措置法第66条の4第3項において、「法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの(中略)は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」とあり、その経済的な利益の供与時の価額は、全額が損金の額に算入されないこととなります。

 

 

国外関連者に対する役務提供の範囲

移転価格事務運営要領3-9(1)によれば、「経営、技術、財務又は営業上の活動その他の法人が行う活動が国外関連者に対する役務提供に該当するかどうかは、当該活動が当該国外関連者にとって経済的又は商業的価値を有するものかどうかにより判断する」とあります。具体的には、「法人が当該活動を行わなかったとした場合に、国外関連者が自ら当該活動と同様の活動を行う必要があると認められるかどうか又は非関連者が他の非関連者から法人が行う活動と内容、時期、期間その他の条件が同様である活動を受けた場合に対価を支払うかどうかにより判断する」とされており、当該出張が行われなかったとした場合に、海外子会社自らが同様の活動を行う必要があるか、または当該出張と同様の内容の活動が第三者より行われた場合に対価を支払うかによって、海外子会社の負担に属する費用であるか否かについて判断するものとされています。

 

 

 

国外関連者に対する寄付金

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◆お問い合せ先:八幡谷税理士事務所

        TEL:06-6809-1820 

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◆情 太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

 

 

 

 

 

 
海外子会社への出張に関する費用負担については、税務調査においては、海外出張申請書、海外出張報告書、海外子会社とのメール等の記録を調査することになります。寄附金課税を避けるために海外子会社への出張に関する費用負担の方法や関連記録の整備・保存等を含むポリシーを明確にしておくことが望ましいものと思われます。