コンサルティング事例【税務コーポレートガバナンス向上支援等】

税務リスクを低減するためには、税務調査時の適切な対応・主張はもちろんのこと、事前・事後の対策が肝心です。当事務所では、元国税調査官+大手税理士法人での実務経験を踏まえ、適切な対策について、ご支援を注力しています。大手の税理士法人ではなく個人事務所ならではの柔軟性・フットワークの軽さを活かし、また、クライアントにご信頼いただき、長期的にご関与させていただけるような事務所運営を心がけています。

【事前コンサルティング例】

税務コーポレートガバナンス向上のご支援のため、過去の税務調査の分析・改善、社内勉強会ヒアリングの実施を通じて、ガバナンス向上のご支援を行いました。(上場企業、小売業、年商5,000億~1兆円、期間1年強【国税局特別国税調査官部門所掌法人】)→取り組みを通じて、税務リスクの発見・解消を行うとともに、従業員の税務に対する意識が向上することになりました

【事前コンサルティング例2】

税務調査で争点になりやすい修繕費・資本的支出の判定方法について、クライアントの業種特有の分析を行行ったうえで実態に踏まえたアドバイスを行い、その判定方法等についてマニュアルを整備しました。(上場企業、その他サービス、期間数か月)→論点に関して税務理解が深まり、安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事前コンサルティング例3】

移転価格文書化の作成(CBCR・MF・LF)の作成を行うとともに、税務調査で争点になりやすい役務提供取引(IGS取引)について、ポリシー策定をご支援しました。また、社内勉強会を通じて、海外子会社管理【利益コントロールを含む】・不正防止等について、ガバナンス向上への意識を高めていただきました。(非上場企業、製造業、期間数か月)→単なるコンプライアンス対応にとどまらず、海外子会社管理に関する意識を高めていただくことができました

【事後コンサルティング例】

税務調査で予期せぬ追徴課税を受け(国際税務)、次回の税務調査までに改善を行う必要があり、ご支援を行いました。(非上場企業、卸売業、年商500~1,000億円、顧問契約)。税務調査では、安心して調査を受けていただくとともに、無事想定内の指摘事項にとどまり喜んでいただけました。→安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事後コンサルティング例2】

税務調査で多額の税務調査を受けたため、改善について対策を検討するともに、役員会等において税務調査対策の事前準備の重要性について意識付けをしていただくことしました(非上場企業、その他サービス、年商1,000億~)→経営陣の意識が向上することによりコンプライアンス対応の予算確保、人員配置等について理解を得る結果となりました

【その他】

単発での社内セミナー講師(国際税務・税務調査)多数、臨時での税務調査対応(税務調査で指摘を受けてからの反証支援)、セカンドオピニオン多数。

当事務所では、クライアントの課題に応じた適切なコンサルティングメニューをオーダーメイドでご用意いたします。税務調査に向けて、出たとこ勝負ではなく、事前・事後の対応をしっかりと行い、ご安心して臨んでいただけるようにご準備を支援することをモットーとしています。