第14回のグローバルタックスラボを開催します(12月18日)

税制改正大綱について、国際税務・法人税務・資産税、それぞれの専門家からピンポイント解説を行います。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac14%e5%9b%9e%e3%80%8012%e6%9c%8818%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%9c%88%ef%bc%8918302030%ef%bc%881815%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/


【コラム】私の国際税務情報入手法 ver2

前回、記事を書いてからの変更点をアップデートします。

(前回の記事は、以下リンクより)

http://yawatax.com/?p=593

○専門誌の購読【担当者・専門家】(追加)

大規模法人向けの情報については、雑誌「経理情報」(中央経済社)を参考にすることが多いです。

会計と税務がバランス良く特集されており、大規模法人の担当者にとっては、税務通信・TAマスターより有用な記事が多いと思います。

○勉強会への参加【専門家】

税理士さん向けです。

知人の税理士さんが開催されている勉強会です。税理士会の認定単位も取得できるケースがあるので、ご参加させてみていはいかがでしょうか?

当方もたまに講師を担当させていただいております。

・国際税務実務研究会(大阪)

http://internationaltax.jp/

 

 


【重要】お問合せに関するお願い

今年の9月で税理士事務所、開業後4年目に入りました。皆さまのおかげをもちまして、国際税務対応や税務調査対応に特化した事務所を少しずつ着実に根を張らせていただいており、感謝しております。昨今、さまざまな皆様からお問合せやご質問をいただく機会が増えてきたのですが、当事務所は比較的大規模の企業様へのコンサルティングが中心で活動させていただいており、本年9月より個人の方からのお問合せにつきましては、顧問税理士様もしくは金融機関様からのご紹介をいただいた場合に限り、ご対応・返信させていただくことに致しました。

ご興味をいただいております皆様にはご不便おかけしますが、よろしければ身近におられます顧問税理士様や金融機関様と一度ご相談のうえ、ご連絡いただければと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

法人様からのお問合せにつきましては、一般的なご質問に限り、初回無料対応とさせていただいております。移転価格対応・税務調査対応など、お気軽に一度ご相談いただければと思います。


今後のセミナー予定(2017年秋~)

いつも税務セミナーに御参加いただきありがとうございます。

セミナーのご参加者の方から、個別にお声かけいただくような機会が増えてきました。一方、もう少し深い話を知りたかった・時間の制約は分かるがこの論点も取り上げてほしかったとの要望をアンケートでいただくようなケースも多くありました。

今後は、よりご参加者に満足いただくために、不特定多数の参加者にお話しする機会(一般的なセミナー)よりも個別企業ごとの社内セミナー・コンサルティングにシフトしたいと考えております。したがって、「国際税務調査対応」シリーズは、今後原則として個別にお声かけいただき、その中で企業ごとのニーズにあったお話をさせていただきたいと思います。費用の目安等は、以下ご参照ください(時間単価5万円~)

http://yawatax.com/?p=690

※また、当方が個別で主催・開催しているグローバルタックスラボのセミナー編では、調査対応テーマを開催させていただく機会があるかもしれません。こちらは別途、HP等でご案内させていただきます。

よろしくお願いします。


税務コーポレートガバナンス(税務CG)の充実

夏から秋にかけて、税務調査が多くなる時期です。

国税庁から、以下のような取組指針が出ています。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

当事務所では、企業が税務CGガバナンスの充実を図りつつ、効果的に税務調査への備え・終了後の改善を最大限にすべく、ご支援を実施しています(近年、問い合わせいただく機会が増加しています)。

特に指針項目2の「効果的な取組事例」を参考に具体的な改善を目指して、企業の取組をサポートしています。

(社内ヒアリング・セミナー(勉強会)・社内監査・社内マニュアル整備など)

特に、国際税務は比較的新しい税制でグレーゾーン(不確定要素)も多く、いかに積極的な準備(文書化・ポリシー作成など)ができているかが肝心です。この対応は答えがはっきりとしている決算業務・申告業務と違い、答えのない中でいかに合理的な考え方を構築できるかというロジカルシンキングの要素が大きい分野です。

効果的な税務調査への対応を行うためには、能動的に税務リスクに向き合うことが何よりも重要だと考えています(守りのタックスプランニングは重要です)。

 


税務セミナー(7月19日)ご参加ありがとうございました

今週、水曜日は大阪でのセミナーに大勢ご参加いただきありがとうございました。
説明が駆け足になり分かりにくかった部分や説明しきれない箇所もありましたが、またご連絡いただけましたら個別に回答させていただきます(セミナーに関連する部分)。
 
私の理想としては、企業の皆さまに国際税務に対する考える力をつけていただきできるだけ自力で対応していただき、専門家からはピンポイントで違う視点(調査官目線)や気づきにくい点などをご助言できるような関係性を構築できればと思っております。是非、今後の税務調査で準備不足にならないように、対策をきっちりと構築していただきたいと思います。

今後は、セミナー活動から個別のコンサルティング活用・税務交流会の開催(セミナー)を中心に活動をシフトすることを考えております。

またご縁がありましたら、個別のコンサルティング、税務交流会などでお会いできることを楽しみにしています。

 


移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~

国税庁より以下のガイドブックが出されました。移転価格文書を自社中心でご準備しようとされている企業には参考になりそうな文書サンプルが2点掲載されていますので、ご参考になると思います。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm


今後のセミナー予定(2017年夏〜秋)

・ (税務セミナー講師担当)「海外資産保有者に関する国際税務のポイント」一般社団法人CEABA 【6月8日午後(大阪)】(専門家向け)http://ceaba.jp/kenshu.html、税理士さんが知っておきたいポイントを解説するとともに、国税庁が公開している「国際戦略トータルプラン」を基に国税当局の動向などの解説を予定しています。
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査 実務対応セミナー(午後)」大阪商工会議所 【6月26日午後(大阪)】(主に企業担当者向け)
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D11170626013.html毎年この時期に開催していただいており、今回で3回目です。海外子会社を設立され海外展開されている企業の税務担当者、またその企業をサポートされる税理士さんやコンサルタントさん向けで、半日のポイント解説です。
・ (税務セミナー講師担当)「海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント」日本経営協会 【7月19日(大阪)】(企業担当者向け)
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008763&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査における主要論点の実務対応について」日本経営協会 【9月27日(名古屋)】(企業担当者向け)http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008954&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=、日本経営協会様では、毎年春と夏に計4回開催していただいております。税務調査の実務に即した実践的・実務的な解説を中心にしています。


移転価格文書化をご検討の方へ

移転価格文書化の検討をされている企業様は、まさに今、どこまで文書化をすべきか各コンサルから上がってきた見積書を検討されている頃ではないかと思います。

連結売上高1,000億円超でグローバル展開されている企業は、ローカルファイルに加えて、国別報告書・マスターファイルを作成する必要があり(日本基準)、今年の3月末までに親会社届出書をすでに提出済かと思います。そして、1年後の提出に向けて準備を進められていることかと思います。

一方、対応をどこまですべきか悩まれている企業は、上記以下の売上規模で関連者取引の金額規模からも本格的な移転価格調査の可能性は低いけれども、文書化の基準になっているケースではないでしょうか。移転価格の文書化を整備しておかないといざ税務調査の際に提出がなければ推定課税の対象となってしまい、多額の追徴課税を受けるリスクが生じるため、そのリスクを下げるために、できるだけ費用をかけずに最低限の文書化をしておきたいといったところかと思います。

私のおすすめは、移転価格の文書化を行うことありきではなく、これを契機として、国際税務に対応できる社内体制の整備(各部署間の連携など)、そして国際税務に関する税務調査に適切に対応する準備のきっかけとして利用していただくことが有用ではないかと考えております。したがって、税務コンサルを採用される際には文書化の作業のみならず、実際の税務調査の現場・社内体制の構築を一緒に考えながらサポートしてもらえるようなコンサルを選定するのが望ましいのではないかと思います(特に文書化という成果物ありきではなく、適切に税務調査に臨むためのアドバイスを行ってくれるかどうかが大切なポイントだと思います。つまり、税務調査で争点になりそうな重要な事項はしっかりと考慮(できれば国際税務全般【タックスヘイブン税制・所得税なども含めて】し、金額的にも影響が少ない論点はどんどん簡略化していくような実務対応力を持っているかどうか)。

特に過去の税務調査で関連者寄附金(出張費用の否認、較差補填金等)に関する追徴課税を受けたことのある企業様は、税務調査の現場でいかに説得力のある説明ができるかによって、税務調査の結果が大きく異なることをご認識されていることかと思います。当事務所ではそのようなケースでの理論サポート(アブセンスフィーの回収、較差補填、ロイヤルティの回収、貸付金利など)を中心にアドバイスしておりますので、ぜひ、一度お問い合わせいただければと思います。