名刺交換会

2018 関西インターナショナル名刺交換会

毎年、関西インターナショナル名刺交換会へ参加していますが、年々ご参加者の数が増えていき、関西の国際ビジネスの盛り上がりを感じます。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D11181004015.html

毎回何かしらの出会いがあるもので、大変、有意義な交流会でした。

いつも税務セミナーでお世話になっている大阪商工会議所国際部ご主催ということで、気持ちばかりのご協賛いたしました。写真は、作っていただいたロゴです。

 


GW中の営業案内(営業日あり)

4月27日(土)~4月29日(月)休業

4月30日(火)~5月2日(木)営業

5月3日(金)~5月6日(月)休業

・GW中も営業日を設定しますので、税務調査対応や国際税務対応など緊急性を有する対応については、お気軽にご連絡ください。


れんほう

「大阪 国際税務」で1位。

特にこだわっているつもりはないのですが、「大阪 国際税務」でGoogle検索していただくと、当方のホームページが1位表示されます(少なくともここ半年以上~現在)。特にSEO対策(上位表示させるような仕組み)もせず、ワードプレスというシステムを利用し、自分の言葉で思ったときにホームページを更新することをモットーにしているのですが、おかげ様で多くの方々にご覧いただいているようです。HPをご覧になりご面談のご予約をいただいたり、サービス内容をお尋ねいただくようなケースがずいぶん増えました。関西で国際税務(税務調査対応を含む)に特化している事務所は珍しいということもあるかもしれません。

あまり具体的な事例等の解説を記載することは多くないのですが(セミナーでご質問いただいた際のフォローアップとしてなど)、税務判断や税務調査対応に対する考え方は時間がある際にこまめにアップデートしていますので、またご覧いただき、感想などいただければ嬉しく思います。税務情報の紹介等については、ツイッターアカウント@globaltaxlaboで、主に国際税務の最新情報をツイートしていますので、よろしけばそちらもご覧ください。

なお、当事務所では法人向けのコンサルティングサービスをメインにしており、事例としては以下のようなケースが多いです。http://yawatax.com/?p=935

個人のお客様は、会計事務所からのご紹介などに限って、ご相談を承っております。どうぞ、よろしくお願いします。

 


【コラム】できる税理士

大手税理士法人や過去の税務調査等で、いろいろな税理士さんをみてきました。数日会っただけの人を含めると数百人でしょうか。私になりに「できる税理士さん」とは、

  1. 知的好奇心を持っていること(単なる勉強好きではなく、クライアントのビジネスモデルを理解しようとすること・世の中の動向を理解すること【アンテナをはっておくこと】が重要。)
  2. 謙虚であること(知らないことをしったかぶりしないこと。いい加減な回答をクライアントにするとご迷惑をおかけすることになります。)
  3. クライアントのために尽くせること(クライアントが何を重要視しており、何に不安・不満を持っているかを察知できること。適正利益をいただいた上で、クライアントのために喜ばれる仕事に誠心誠意を尽くせるが真のプロフェッショナルでは。)
  4. バランス感覚を持っていること(夜中遅くまで働いても、自分の精神・肉体が元気でないと、つまらない見落とし等をして、クライアントに迷惑をかけてしまいます。また、金額的に重要でない論点について、必要以上に検討するなど、大局観を養う必要もあると思います。)
  5. 経験を積んでいること(税理士業は、資格を取得した時点で税理士としてやっていけますが、税務の世界は奥深いため、ある程度の見識を得るには、少なくとも5~10年の経験が必要かと考えています。)
大手税理士法人では、それぞれ長所を持った人達の姿勢等を学ぶことができ、貴重な経験になりました。

※①他の事に興味がいき、自己研鑽を怠ってしまう。②知ったかぶりをしていまい、誤魔化してしまう③追加業務を依頼すると、すぐに追加料金を請求する④遅くまで働いて、頑張った気になる

ようにならないように、自分を戒めながら、自己研鑽に励みたいと思います。

別の機会には、「できる調査官」について、私見を記載してみたいと思います。少し税理士とは違うのではないかと思います。


【コラム】ひとり税理士

最近、「ひとり税理士の仕事術」(井ノ上陽一著)という本を読みました。当方の事務所ポリシーと共感する部分も多く参考になりました。たまに、「一人でやっている税理士はどうなんだろう?」という声を耳にすることがありますが、顧客から見たひとり税理士のメリット・デメリットを考えてみました。

(メリット)

得意分野がある(一人でこなせる業務には限度があるため、比較的高付加価値のサービスに特化している)

・大手の事務所のように担当者によるあたりはずれがない(また、良い担当者が退職してしまうといったリスクもない)

・余計な間接コスト・事務所維持経費が不要なため、リーズナブルな価格でサービスを受けることができる

(デメリット)メリットの裏返しが、デメリットといえますが、

・税理士が得意でない分野に対しての相談水準が落ちる

・税理士とビジョン・価値観が合わないとうまくいかない(そもそもその税理士を選ばないかもしれませんが、ある程度仕事をしてみないとわからないものかもしれません)

・比較的な単純な作業(記帳代行など)については、パートやアルバイトといった方が担当した方が安くつくケースもある。

これらを勘案すると、税理士に対して期待する業務が事前に明確となっている場合には有効、逆にいろいろな署問題をワンストップで解決してほしい場合には、なじまないと思われます。例えば、国際税務の諸問題を解決したい、税務調査で困っている場合には有効だが、とにかく法人の決算・申告をしてくれたらよい(めったに難しい相談もすることがない)場合には、有効でないかもしれません。また、ひとり税理士を選ぶ際には、忙しそうな税理士やセミナーなど積極的に活動している税理士を選べば、問題ないのではないかと思います(それだけクライアントからの需要があるということですね)。

当事務所については当面、得意分野に注力した一人事務所路線で行きたいと思っていますが、他事務所との連携を深めつつ、今後の顧客の期待に応じて将来的なビジョンを作っていきたい、と考えています。


【コラム】プロ将棋士の訓練法と国際税務対応(税務調査対応)

藤井聡太さんが、将棋のタイトル戦挑戦(棋聖戦)されていることで、改めて将棋界が盛り上がっていますね。コロナ渦対応で悲観的なニュースが続くなか、明るい話題がテレビに出ることは喜ばしいことかと思います。昨今の将棋界の変化で特徴的なことは、AI(PC)を使った分析です。コンピューターどうしを戦わせ、さまざまな戦型ごとの想定局面(優劣に分岐ができる)の正解手をいかに覚えておけるかということが、プロの中で活躍を分ける違いになっています。つまりAIが点数という形で正解手を見つけてくれるので、これまでの経験や勘に頼った方法ではなく、アナログからデジタルに分析が変化したといえそうです。(※)一般的に、最近のプロ対戦で流行っている約100局程度の想定局面のうち、いくつかの分岐があり、正解・不正解が分かれる手順、数手をいかに正確に暗記できているか、ということが勝負の分かれ目になっているようです。

税務対応と比較してみましょう。これまでの企業税務というと、経験のある経理担当者(課長~部長)が、これまでの経験から、対応コストをみながらこのぐらいまで対応しようということを感覚で決めていたようなことが多かったと思います。そして、対応できていなかった部分やグレーゾーンについては、税務調査の際に、税務当局と阿吽の呼吸で、決着をするようなケースが多かったと思います。ところが、時代が変化してきて、グローバル化のさまざまな変化に企業がついていけないケース・国税側(税法)も対応できていないケースが増えてきており、税務調査はその時のトレンドで行われるようなケースが増えてきています(2000年台初頭の移転価格課税ラッシュ・昨今の包括否認・富裕層に対する一斉課税など)。また、税務調査官も自身で納税公平性の観点から問題あるかどうかを判断して指摘(決着)するような方法から、判断は国税内部の幹部・審理担当者に判断をゆだねるといったケースが増えていると思われます(ある意味、暴走的な調査は減りましたが、融通の利かない硬直的なケースが増えている印象です)

税務対応で必要なことは、国際税務を入門書や入門セミナーで勉強して理解することではなく、さまざまなトレンドの課税事例から逆算して、対応することが必要となってきています。そのためには、セミナー参加を源泉して実践的なセミナーを上手に選ぶか、いろいろな事例を知っているコンサルタントに知恵を借りることが大切かと思います。将棋の例でいえば、過去の体験に基づく経験則による戦いではなく、PCやAIなど外部を上手に活用し、うまく自身にとりこめた人が頂点に立つことでしょう。ただし、歯医者さん選びなどと一緒で、選び方が上手でないと、結局コンサルなんて役に立たないといった思い込みの原因にもなるので、選び方は大切です。つまり、自分で解決することを高めていく時代から、いかに上手に選ぶかを高める時代へ。税理士も、自身で税務知識を高める時代から、いかに専門書・税務ソフトを選ぶか、優秀な他士業とのネットワークを組めるかの時代です。

7月に大阪商工会議所で開催するセミナーでは、寄附金課税・移転価格課税・タックスヘイブン課税・駐在員課税・新興国での課税など、さまざまなケースにおいてこんな場合は税務調査で問題になるので事前準備しておいた方がいいですよ、このように回答できることが大切ですよ、と実践的なご説明をする予定です。毎年、ご参加いただくような企業様もいて、また参加者の方の理解度や経験値も増えてきたと思いますので、ベテランの税務担当者の方がなるほど~と思っていただけるような玄人ごのみの説明も、今年はしっかりとできればと思っておりますので、毎年リピートでのご参加も歓迎です。(※)最近は、クライアントの数を増やす方向ではなく、セミナー等を通じてさまざまな方に知っていただき、税務調査の際に、想定外の課税を受け困った時点で頼っていただければいいという方向に変更しております。とはいえ、事前にきちんと対策しておけば、こんな大きな話にはならなかったのになあと思う事例ばかりですが(税務申告書を作れば良いという時代から、税務戦略をきちんと準備すべき時代へ)


【コラム】仕組み(実務)や法律を理解すると見えなくなるもの

税制には、複雑な仕組みのものがありますが、国際税務や移転価格制度は典型的な例です。税務セミナーで移転価格制度を解説する際には、「取引の価格」を比較するのではなく「利益率を比較する(会社を比較する)」ということが分かれば、一気に理解が進みますといったポイント解説を心がけています。しかし、会社を比較するといっても、まったく同じようなことをやっている子会社がそうそうあるわけではなく、そのような客観的な方法を使って、取引価格の妥当性を逆算して、割り切りの検証をしているだけですよ、というのはなかなか一般の方には分かりずらい仕組みです。(イメージでいえば、所得税の所得計算を、個別の経費性に応じて可否を決めるのではなく、同業者平均の利益率でトータルの所得の妥当性を検証する方法。所得税では使えなくなった計算方法ですが、最新の国際税務では古い方法に戻っているのが面白いところです。※この経費がOKかどうかではなく、〇〇業なら、売上の〇〇%ぐらいまでの経費はOKですよ、といったイメージ)(製造子会社で広告宣伝機能リスクがなければ、平均原価率〇~〇%まではOK、それならば親子間の取引価格は逆算してもOKです、といった仕組みです)

したがって、企業の移転価格税制に関する対応をうまくコンサルするためには、税制の仕組みや実務を理解するだけではなく、実際にやっていく人の「気持ち」や「考え方」を理解することが何よりも重要かと思っています(たとえ、間違っていたとしても)。移転価格の税務コンサルと接していて、正しいことの説明を受けていたとしても、企業がこれまで整理した考え方や本来、どうあるべきか、税務リスクへの向き合い方などをきっちりと勘案しながらアドバイスできていなければ、きっと良い解決はうまれないでしょう。実務を理解しすぎると、かえって一般的な考え方や本来どうあるべきかが見えなくなるといったことがあるのかな、と最近、思うことが多いです。

似たような例で。税務調査では、国税当局から思ってもいないような指摘事項を受けることがあります。よく勉強されている税理士さんや弁護士さんだと、「課税要件事実」の考え方に基づき、どういった事実認定による課税なのか、まったく理解できない、という声もきくことが多くあります。また、憲法に規定する「租税法律主義」の下、明確な税法上のルールがなければ、税務調査で更正決定を行うことはできない、という考え方も根強いです。一方、国税当局の視点で考えると、「課税は公平であるべき」「法律はあくまでも一定の基準を示したもので、グレーゾーンは事実認定で解決すべき」という考え方になります。こころがけるべきは、納税者サイドとしては、形式的な要件のみを重要視するのではなく、実態としても、課税上問題ないですよ!と実態に即した説明を相手(国税)目線できちんと主張できているか、国税サイドとしては、あるべき論だけではなく、事実認定から法律へのあてはめまでのプロセスの詳細な説明、法令・通達の解釈により、こういったケースではこのような結論が妥当です、といった制度趣旨に基づき納税者を納得させるような分かりやすい説明が求められていると考えています。納税者は要件史上主義、国税は理念史上主義、といった感じですが、その間に入る通訳(専門家)としては、双方の考えを理解しながら、上手に答えのない結果を導くといったところでしょうか。

また、法律というのはあくまでも制裁的な線引き(ルール)の指針を定めたものにすぎず、実際には制度の秩序を守ることが行政の役割なのかな、と捉えています。制限速度40Kの道路を走っている60kの車をスピード違反で検挙すべきではないですし、また30Kオーバー(赤切符)の車を見逃すのも許されることではないでしょう。無申告を繰り返すような悪質な納税者や脱税スキームを構築・利用するような納税者は厳しく追及すべきですし、きちんと申告書を提出している納税者の重箱のスミをつついて点数かせぎするような調査や事実認定が甘い状態で多額の追徴課税をふっかけて交渉する恫喝的な調査は行うべきではありません。税務調査とは、税法を守っているかどうかを調べているのではなく、自主申告納税制度といった制度の秩序を守っているのでしょう。

 


【コラム】大手税理士法人 対 中小税理士法人 対 ひとり税理士の比較

お客様の立場から見て

(大手税理士法人)

メリット :組織内でノウハウ等が共有されていれば、よろず相談的な対応ができる

      ブランド価値があるため、高水準の人材が確保できる

デメリット:運営コストがかさむため割高になる

     担当者は、独立・転職が前提のため、頻繁に担当者変更が多く、その都度会社の説明をしないといけない

(中小税理士法人)

メリット :大手より運営コストを抑えることができるため、手ごろな料金でワンストップサービスを受けることができる

デメリット:大手に比べると、人材の質は落ちる

(ひとり税理士)

メリット  :得意分野に絞っているケースが多いため、専門領域を手ごろな料金で相談できる

 専門分野以外の依頼・相談があった場合には、他の優秀な専門家と連携して、ご紹介・サービス提供ができる(組織内のしがらみがない【ワンストップサービスの欠点】)

デメリット:事業の継続性、相性の良し悪し

 

大学病院 対 街のクリニック 対 専門外来(糖尿病外来専門など)

百貨店 対 ユニクロ 対 専門ブティック

といったところでしょうか。

メインの申告業務などは、大手もしくは中小の税理士法人と契約し、特殊な案件(国際税務相談・税務調査対応・資産税等)は必要に応じて各個人税理士に委託するのが、有用な気がします。

最近は、税理士さん・会計士さん・弁護士さん等から、特殊分野のご紹介が増えています(うちではできないので紹介します、又は一緒にやってくださいなど)。特殊分野の専門家の力量も見極める力は、企業・個人の方よりも、専門家の方々の方が優れています。

これからは、街のクリニックが大学病院を紹介する【手術】、街のクリニックが専門外来を紹介する【特殊分野】時代になってくるのでしょう。


【コラム】大阪は商社(専門商社)の街

大阪には、専門商社といわれる業態の会社が多いです。お客様のところへ日勤しながら、お客様の困りごとを聞き出して、気の利いた提案をしながら、購買をしてもらうというビジネスモデルです(デパートの外商も近いと思います)。つまり、お客様が必要十分な情報を有していて、直接、メーカーから購入することができるのであれば、このようなビジネスモデルは不要となるわけです。商社にとって必要なのは、最新の情報を仕入れる力と、お客様の悩みごとを察知(洞察)して、気の利いた提案をできる能力となります。

税理士業にあてはめてみます。

会社や納税者が税務処理に迷っていて、どうずれば分からなくなった時に、税理士を頼りにすると思うのですが、税務にはグレーゾーンも多く、税理士によって答えが分かれるということも多々あります。そのような場合、税理士に求められるものは何でしょうか?それは、絶え間ない情報収集力・検討実績・他社事例によって裏付けられた情報量です。答えがでない場合であっても、世の中にあふれる情報の中から、困っている課題に関連する資料等を探してきて、適切に参考情報を提示する。そして、税務当局に認められないと指摘されるリスクが高いのか低いのかを他社事例から判断して、たとえ明確な答えが出ない場合であっても、より合理的な税務処理を選択できるように理論武装(理屈付け)を提案する。これこそが、専門家に求められる情報商社としての役割ではないかと思います。ある程度の地頭の良さは必要かと思いますが、それよりも大切なのは、適切に必要な情報を探し出せる検索力そして経験力です。また、クライアントが税務上の課題にぶち当たりそうな際に、事前に察知して必要な情報を事前に提供・提案してあげる洞察力かと思っています。そして、気の利いた専門商社としての役割を果たすためには「何でも屋ではだめ」で、特定分野の知識を高めておく必要があり、「専門」「特化」して、情報力を高めておく必要があるのです。

税理士に答えを聞くというスタンスから、情報を取るという風に変えてみると、満足のいく活用ができるかもしれません。

税理士の仕事も、記帳・申告業務の代行屋から、コンサル業に変化しています。(しかし、気の利いたAIが出てくると、これも変わるかもしれないですね)