税務調査(国税)対応

★税務調査対応

元国税調査官の経験を活かして、税務調査の内容・手法に応じた適切なご支援をするとともに、大手税理士法人の経験を活かし、調査官が納得するような理論構築・説明(反論)をサポートさせていただきます。特に、大手税理士法人での税務調査対応の経験から、海外子会社の取引を中心とした国際税務に関する調査(移転価格を含む)の対応を得意としています。

できるだけ円滑な税務調査の終了を目指して、理論的な反論をすることをモットーとしています。
また、税務調査への対応については、隠し事をせず誠心誠意正直に対応されることをおすすめしていますが、時期等による税務調査のトレンド等もありますので、一定の効果的な準備をしていただくことも有用です。
なお、調査権限を逸脱したような強引な調査をする調査官に対しては、第三者の税理士が適切に反論することが効果的です。「税理士が対応すると(調査内容・態度等)全然違う」というお声を良く耳にします。税務調査の立ち会いからでも結構ですので(通常の顧問契約がなくても)、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

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★事前照会サポート
会社の税務処理について、金額が大きく税務リスクが高いと考えられる場合、まずは顧問税理士に意見を伺うことが多いと思います。それでも明確な回答が出せない場合には、事前に国税当局に見解を確認することが可能です(一定の前提事実を置いた場合における回答)。近年、事前照会等に対して積極的に回答していくように当局の姿勢もかわりつつありますので、状況に応じて事前照会を活用することは有用です。経験上、事前照会の際には、税理士が同行するだけでも効果が違いますので、コスト・予算に応じてまずはご相談ください。

また、事前照会については、時間をかけて何度も訪問したものの結局思ったような答えをもらえなかったなど、ご不満が残るケースを耳にすることがあります。日本での事前照会は諸外国の制度と違い回答について、法的拘束力があるものではありません。事前照会の活用法について、経験に基づいたコツがありますので、まずはご相談ください。

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★その他
以下のようなサポートも可能です。
・更正の請求に関するサポート
・税務相談についても、将来の税務調査を見据えて、より実務的なリスク判定を適切に行います。
(過度に保守的な回答をせず、税務リスクに応じて、適切な回答を行うことを目指します)
当局からの「お尋ね」・「質問状」に対する回答を作成する際のアドバイス

 


2014年10月1日