当事務所では、毎月クライアント様向けにニュースレターを発行しています(国際税務中心ですが、税制改正の動向や、税務調査記事なども)。
(2023年9月号)
・租税条約の配当課税条項について国税庁が取り扱い変更
(2023年10月号)
・移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制の関係
その他、税務戦略考察、グローバルミニマム課税に関する通達発遣等、簡単に解説しています
事務所ニュースレターについては、2019年以降、クライアント様受けに発行しており、実務上のポイントや税務に対する取り組み方(考え方)とともに情報提供させていただいております。内容に関するご質問は、クライアント様のみとなっておりますが、自社の税務リスク等を見直したり検討するいい機会としていただいているようです。税理士事務所の方はご関与先に注意喚起したり、制度を勉強する機会にもしていただいているようです。一部ではありますが、内容の目次をご紹介しておきます。ニュースレター目次(2019年~)
今月号のテーマは、
です。国内取引・国際取引を問わず、税務調査でよく争点になりますので、ご留意ください。
今月号のテーマは、
今月号のテーマは、
今月号のテーマは、
・外国子会社合算税制の改正(企業集団等所得課税規定を適用する外国関係会社)
・中国税務(ソフトウェア企業の税制優遇措置の拡大について)
となります。