昨日は、下京支部研修にご参加・オンライン視聴ありがとうございました。京都方面でのセミナー講演は久しぶりでしたが、最後まで熱心にお聞きいただき、大変ありがたく思いました。当事務所の活動範囲は、大阪から新幹線での日帰りエリアを目安にしておりま、税務調査対応・国際税務相談・セミナー依頼（民間団体・税理士会等）、何かございましたらお気軽にご相談いただければと思います。

最近は、税務調査時に何か指摘を受けた際（高額のケースが多い）のセカンドオピニオン的な活動も多いです（顧問税理士さんのサポート）

（会場での質疑補足、事前質問で触れられなかった論点など）

・退職金選択課税での所得控除　非居住者の申告では基礎控除は採用できますが、なぜか選択課税を採用する場合に限り、基礎控除は適用できないようです（特例だから？）

・海外から受け取る公的年金や私的年金が相続税の対象となるか税務調査でもよく指摘を受けているようですが、日本の相続税の課税対象となる可能性が高く、定期金等の規定を準用して評価する実務があるようです。（法令解釈上、一部議論があるようです）

・海外の不動産評価（時価）は、日本と同様の仕組みにはなっていないため、いろいろな検索ツールを利用して、売買事例価格を参考にするようなケースが多かったり、鑑定評価（簡易なものを含む）を採用するケースもあります。いかに合理的な説明ができるのか、専門家の力量が問われる分野なのかもしれません。