上場企業の皆様は、決算作業がお忙しくなる頃かと思います。税制は毎年変更が行われ、慣れない国際税務の分野などは思わぬミス等が生じやすい分野です。外国税額控除・タックスヘイブン税制の別表レビュ―などを期間限定の料金でご支援させていただきます。

先着３社限定のサービスになっておりますので、よろしくお願いします。

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円のサービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。

（参考）

http://yawatax.com/?p=461

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また、平成30年税制改正により、大企業については電子申告義務化の制度が導入されました（平成32年4月1日以後開始事業年度）。国際税務関連の別表書類は手書き入力を行うと思わぬ転記エラー等によりミスが出やすい分野でもありますので、税務ソフト・電子申告の導入により、そのミスを未然に防止することも有用かと思います。また、現状の業務フローを第三者が分析することにより、業務を効率化・適正化することもできます（不完全なエクセルシートの修正・効果的な業務チェック体制など）。必要に応じて、導入支援に向けたコンサルティングも行うことが可能です（オプション）。

※当方の経験上、決算書作成までは自社で行い、税務調整・申告書作成は外部の税理士に依頼されている会社も多いです。しかし、最近は税務申告ソフトも使いやすく向上してきていますので、税務申告書まで会社で作成することが可能ではないかという事例も増えてきています（完全外注→チェック＋電子送信のみの依頼変更により、税理士報酬を大幅に削減することも可能です。一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。）

 

最近、同業者の税理士さん等から、国際税務や税務調査に関するお問い合わせを受ける機会が増えてきました。当方のメイン業務は、企業向けコンサルティングサービスですが、時間に余裕がある限り、同業の方々へのご支援（アドバイス）も行っていきたいと考えております。特に、税務調査の対応でお困りになられているケースで、適切な反論を行うための理論武装や当局との友好的な交渉などは喜んでいただけるケースが多いです。アドバイスやご支援にあたっては、責任の所在を明確にし、各クライアントにご迷惑をかけないためにも、ご契約を締結させていただいた上での業務を前提とさせていただいております。費用の目安は、以下のとおりです。

・単発のご相談　１回（１時間程度）5万円　※法人税・国際税務中心

・顧問契約によるご契約　月10万円～（月あたり数回）

・税理士会（支部）でのセミナー等　時間あたり5万円～

もちろん回答が十分にできないケースや他の専門家をご紹介するようなケースでは、費用をいただかないケースもございます（また、初回は無料とさせていただくケースも多いです）。遠方などの場合は、お電話・スカイプ・チャットワーク等によるご相談例もあります。

税務セミナーの講師や交流会等で参加者の企業の皆様からお話をお伺いする中で、もっと早く当方の国際税務（寄附金対応等）の話を聞いていれば、税務調査での追徴額が少なく済んだはずなのに、というお声を聞くことが増えてきました。国際税務の実務のコツをつかむには、やはり一定程度の実務経験がないと難しいと思いますので、一定程度のコツをつかむまでは専門家のアドバイスを受けられることをお勧めしております。とはいえ、コンサルティング費用を払う必要性があるのかどうか迷われている法人様向けに、税務申告書レビューと税務リスクチェックを兼ねた、期間限定のリーズナブルなサービスをご用意しました。

税務調査で争点になりにくい部分の資料作成・準備に時間を割くことは業務の効率性を落としますし、担当者の方が気づいていない税務リスクや節税の余地を指摘できるのが、専門家の役割と考えています。仮に課税を受けた場合の追徴税額のインパクトとコンサルフィーを比較して、ご検討いただければ有用なサービスと思っていただけるのではないかと考えています。当方は、国際税務に関する税務コンサルティングサービスを主に活動しておりますが、国内税務を中心とした企業様も対応可能です。

【期間限定サービスのご案内（先着３社まで）】

12月～3月決算法人様向けに、申告書レビュー（チェック）・税務リスクコンサルティングのサービスを期間限定で行います。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円の上記サービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。平成28年1月～3月末ご契約分まで。

【サービス内容】

・税務申告書のチェック

・税務リスクチェック（将来の税務調査で問題となりそうな点はないか、どのようにリスクを低減すれば良いかの方向性のご提案）

⇒寄附金対応（役務提供取引・海外勤務者関係など）・移転価格対応・タックスヘイブン対応

⇒上記について、一日程度訪問して書類等を確認した後、口頭で説明をいたします。その後、結果をレポートとして納品させていただき、今後の実務の参考にしていただきます。

※適切な税務リスク低減の対応を行うには、その分野の実務・調査動向等について精通している専門家と相談する必要があると思います。

※他に監査法人の監査の一環としてのタックスレビューや税理士法人の申告書チェックの一環として、国際税務分野だけの関与等（外国税額控除やタックスヘイブンの別表チェックなど）も可能です

申告書チェックのサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

本年も昨年に引き続き、決算・申告に向けての期間限定でのご支援を予定しています。国際税務のコンサルティングを比較的安価な金額でご支援できる貴重な機会です。よろしければ、一度ご検討ください（詳細は下記リンクまで）

http://yawatax.com/?m=201512

その他、大企業の税務コーポレートガバナンスの強化支援・移転価格文書化対応・税務調査対応・富裕層税務対応（国際税務中心）・業務支援（税理士法人等への国際税務・税務調査提携）など、多面的に活動しています。多くのケースでは、既存の顧問税理士さんとは別にご契約させていただき、プロジェクトベースでのご支援が中心になりますので、税理士変更をご懸念いただく必要はありません。

なお、プロジェクトベースでのご支援では、課題によって適切な税務専門家のチームを組成し（国税局OB・資産税対応・事業承継・公認会計士・金融機関との連携等）、それぞれの得意な分野を組み合わせることによるご支援を行うことが可能ですので、さまざまなケースの税務問題等について対応が可能です。

また、将来的な取り組みに向けた情報交換等も歓迎ですので、お気軽にコンタクトしていただければと思います（交流会【タックスラボ】へのご参加も歓迎です）。

税務調査が本格的になるシーズンです。各社、前回調査の課題等懸念事項をお持ちのことと思いますが、事前にしっかりと備えて、気持ちよく税務調査を終えましょう。このシーズン限定（年１回）に限り、個別無料相談会を行います。

13:10～14:25　無料相談会（各社15分まで、先着順）

14::30～16:00　ミニセミナー（税務調査対応、基礎～応用）

場所、梅田阪急ビルlオフィスタワー26階　貸会議室５号室。

http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/umeda-hankyu/access.html

事業会社限定。税務調査対応のご経験がある方向けで、応用的な内容も含まれるため、原則として、税務調査の対応を中心でされる税務課長～部長職の皆様のご参加とさせていただきます。相談会・セミナー、参加ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お申込みください。

税務セミナーや交流会、社内研修で企業の皆様からお話をおうかがいする中で、

　・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない

　・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくて

とのお声をよく聞きます。とはいえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円～億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。 

寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。また、事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。きちんと専門家と準備を整えておくことによってメリットは、

　・しっかりと理論武装しておくことによって、税務調査で一方的に否認をされ、多額の追徴課税を受けるリスクが低くなる（特にグレーソーンの判断について）

　・外部の専門家を入れて税務調査に対する準備を考えるため、社内の各担当者が協力的になってくれるケースが多い　

　・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出（キャッシュアウト）が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きい

などが挙げられます。

３月決算法人であれば決算を終えて、7月～8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。

 【サービスのご案内（先着５社まで）】

通常５回のサービス提供（3か月～５か月程度）

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。

（標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です）

（オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です）

 【サービス内容（例）】（標準プラン：3か月で５回の税務サポート）

・【１】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。また、問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。（半日程度）

・【２】【３】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。（半日～１日程度）

・【４】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。（１日程度）

・【５】【４】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます（半日程度）

 ※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています。

※その他寄附金対応のサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

今年の9月で税理士事務所、開業後４年目に入りました。皆さまのおかげをもちまして、国際税務対応や税務調査対応に特化した事務所を少しずつ着実に根を張らせていただいており、感謝しております。昨今、さまざまな皆様からお問合せやご質問をいただく機会が増えてきたのですが、当事務所は比較的大規模の企業様へのコンサルティングが中心で活動させていただいており、本年9月より個人の方からのお問合せにつきましては、顧問税理士様もしくは金融機関様からのご紹介をいただいた場合に限り、ご対応・返信させていただくことに致しました。

ご興味をいただいております皆様にはご不便おかけしますが、よろしければ身近におられます顧問税理士様や金融機関様と一度ご相談のうえ、ご連絡いただければと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

※法人様からのお問合せにつきましては、一般的なご質問に限り、初回無料対応とさせていただいております。移転価格対応・税務調査対応など、お気軽に一度ご相談いただければと思います。

皆様のおかげをもちまして、事務所は５年目になりました。

ネットから（国際税務・税務調査に関する）お問い合わせいただくようなケースも増えてきましたので、より駅近の場所ということで、本年11月より以下の場所に所在地が変わります。

http://yawatax.com/?page_id=1021

これからも引き続き、

・国際税務（法人：年商100億～、個人：海外資産保有者）

・税務調査対応（法人【中～大規模】、富裕層中心）

・事業承継対策、資産税【相続税対策】（海外子会社を複数保有されているような企業オーナー等）

の分野に特化して、取り組んでいきたいと思います。

皆様から相談して良かった！、すっきりした！、税務調査に向けて安心だ！、とお声かけいただくのが何よりも嬉しく思っております。

引き続き、よろしくお願いします。

昨年は、一定規模以上の企業様向けの税務相談・税務調査対応・税務調査の事前対応（税務CG）・税務申告書のレビュー・社内規程の整備に加えて、他の税理士様への支援（税務調査・国際税務）・税務セミナー・税務交流会・執筆活動など、充実した一年になりました。

本年も、引き続き、関係させていただいた皆様にご満足いただけるように一層努力をしていきたいと考えております。本年は、移転価格文書化のレビュー・国外関連者寄附金への対応（事務運営指針の改正対応）・タックスヘイブン税制改正による見直し対応・税務CG充実に向けた支援業務等・税務調査対応（事前準備・調査対応・事後対応【改善・審査請求等】）の業務が増加していくと予想しております。引き続き、よろしくお願いします。