カテゴリー別アーカイブ: 税務セミナー・ラボ(交流会)

第14回のグローバルタックスラボを開催します(12月18日)

税制改正大綱について、国際税務・法人税務・資産税、それぞれの専門家からピンポイント解説を行います。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac14%e5%9b%9e%e3%80%8012%e6%9c%8818%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%9c%88%ef%bc%8918302030%ef%bc%881815%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/


今後のセミナー予定(2017年秋~)

いつも税務セミナーに御参加いただきありがとうございます。

セミナーのご参加者の方から、個別にお声かけいただくような機会が増えてきました。一方、もう少し深い話を知りたかった・時間の制約は分かるがこの論点も取り上げてほしかったとの要望をアンケートでいただくようなケースも多くありました。

今後は、よりご参加者に満足いただくために、不特定多数の参加者にお話しする機会(一般的なセミナー)よりも個別企業ごとの社内セミナー・コンサルティングにシフトしたいと考えております。したがって、「国際税務調査対応」シリーズは、今後原則として個別にお声かけいただき、その中で企業ごとのニーズにあったお話をさせていただきたいと思います。費用の目安等は、以下ご参照ください(時間単価5万円~)

http://yawatax.com/?p=690

※また、当方が個別で主催・開催しているグローバルタックスラボのセミナー編では、調査対応テーマを開催させていただく機会があるかもしれません。こちらは別途、HP等でご案内させていただきます。

よろしくお願いします。


税務セミナー(7月19日)ご参加ありがとうございました

今週、水曜日は大阪でのセミナーに大勢ご参加いただきありがとうございました。
説明が駆け足になり分かりにくかった部分や説明しきれない箇所もありましたが、またご連絡いただけましたら個別に回答させていただきます(セミナーに関連する部分)。
 
私の理想としては、企業の皆さまに国際税務に対する考える力をつけていただきできるだけ自力で対応していただき、専門家からはピンポイントで違う視点(調査官目線)や気づきにくい点などをご助言できるような関係性を構築できればと思っております。是非、今後の税務調査で準備不足にならないように、対策をきっちりと構築していただきたいと思います。

今後は、セミナー活動から個別のコンサルティング活用・税務交流会の開催(セミナー)を中心に活動をシフトすることを考えております。

またご縁がありましたら、個別のコンサルティング、税務交流会などでお会いできることを楽しみにしています。

 


今後のセミナー予定(2017年夏〜秋)

・ (税務セミナー講師担当)「海外資産保有者に関する国際税務のポイント」一般社団法人CEABA 【6月8日午後(大阪)】(専門家向け)http://ceaba.jp/kenshu.html、税理士さんが知っておきたいポイントを解説するとともに、国税庁が公開している「国際戦略トータルプラン」を基に国税当局の動向などの解説を予定しています。
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査 実務対応セミナー(午後)」大阪商工会議所 【6月26日午後(大阪)】(主に企業担当者向け)
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D11170626013.html毎年この時期に開催していただいており、今回で3回目です。海外子会社を設立され海外展開されている企業の税務担当者、またその企業をサポートされる税理士さんやコンサルタントさん向けで、半日のポイント解説です。
・ (税務セミナー講師担当)「海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント」日本経営協会 【7月19日(大阪)】(企業担当者向け)
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008763&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査における主要論点の実務対応について」日本経営協会 【9月27日(名古屋)】(企業担当者向け)http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008954&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=、日本経営協会様では、毎年春と夏に計4回開催していただいております。税務調査の実務に即した実践的・実務的な解説を中心にしています。


税務セミナーでの質問事項フォローアップ(税務CG、PE課税【タイ】)

1 税務コーポレートがバンスの取り組みにおいて、税務CGの状況が良好であり、調査結果に大きな問題がない際には、調査期間の延長できるケースがあります。

  この場合、一定の取引等は自主開示する必要があるとされていますが、具体的にどのような内容を開示するのでしょうか?

(回答)

①申告済の事業年度における以下に掲げる取引等の処理(一般に国税当局と見解の相違が生じやすいもの)で、取引金額が多額(売上金額の0.1%以上など)のもの

・組織再編における適格組織再編か否かの判定

・特別損失計上取引の処理

・売却損、譲渡損、除却損等の処理

②前回調査で是正された事項の再発防止や申告調整等の状況

③次回調査前に当局の見解を確認したい申告済の事業年度における取引等の処理で、取引金額が多額のもの

などが挙げられています。

一般的に調査部所管法人においては、実地調査が行われていない年分であっても、電話連絡等により特定の項目については追加資料の提出等を求められる実務があるため、これまでの実務と大きく変わることはないことが想定されます。

企業の取り組み例については、租研のレポートを参照されることなどをお勧めしています。

http://www.soken.or.jp/p_report/deta/kopogabaiken2016.pdf

※税務CGの取り組みに対する印象は、税務調査の場面以外で、企業と国税当局が情報交換を行うため比較的友好的に折衝できる可能性が強いと思います(移転価格の事前申請【APA】のようなイメージです)。

 

2 タイでのPE課税について、注意すべき点があれば教えてください。

(回答)

現地国での税制・執行動向を確認するためには、現地の税務専門家に確認していただくしかありません。

(日本の税理士でもある程度の情報は書籍・ネット等で収集できますが、発展途上国等では制度と執行が異なるケースもあり、現地の専門家に確認していただくようにしています)

ただし、確認するのにあたって、以下の資料をご参考にされるのはいかがでしょうか(確認する際のポイントを絞るための整理として)

PE課税に関する調査(P30~あたり)

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

 


税務セミナーの講師を担当します(日本経営協会【大阪】、2月17日)

来年2月17日(金)に、日本経営協会様(大阪)で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007424&mikey=24d878d4-68ff-4e4d-b1c4-8e860eef3c72&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年2月に日本経営協会(大阪)で開催したバージョンから、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正(大綱ベース)を追加しています。税制改正については、大きな改正があったタックスヘイブン税制の解説を行い、今度どのような準備・対応を進めるべきかについて、解説を予定しています。税務の実務担当者の方に加えて、海外M&Aに従事されている経営企画部の方々にもお勧めです。


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税務セミナーを終えて(6月商工会議所・7月日本経営協会)

商工会議所・日本経営協会様のセミナーに多くの皆様にご参加いただきありがとうございました。時間の都合上、十分に説明できなかった内容も多々ありますが、まずはトピックや論点に気づいていただくということも大事なことではないかと考えておりますので、できるだけ多くの論点をご紹介するというポリシーで説明しています。社内でお持ちの課題や論点等は、セミナー資料等をご参考に社内でご検討いただいたり、顧問税理士さんと協議していただければと思っております。

また、皆様にご記入いただきましたアンケートはしっかりと確認させていただき、次回以降のセミナーに役立てていきたいと思います。同じ会社の方から複数回参加いただいたり、毎年ご参加いただく方も増えてきていますので、内容を毎回最新の情報にアップデートするとともに、余談のクオリティなども高めていきたいと思っています。

また、国際税務の対応にはある程度の経験値も必要ですので、コンサルティングとしてのご支援依頼も歓迎です。顧問契約としての税務アドバイス以外にも、プロジェクトベースでのご支援(文書化対応や寄附金対応、税務調査対応)や社内セミナーへの講師派遣などもよくご活用いただいておりますので、ご興味等がありましたら、お気軽にお尋ねください。