今後のセミナー予定(2017年夏〜秋)

・ (税務セミナー講師担当)「海外資産保有者に関する国際税務のポイント」一般社団法人CEABA 【6月8日午後(大阪)】(専門家向け)http://ceaba.jp/kenshu.html、税理士さんが知っておきたいポイントを解説するとともに、国税庁が公開している「国際戦略トータルプラン」を基に国税当局の動向などの解説を予定しています。
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査 実務対応セミナー(午後)」大阪商工会議所 【6月26日午後(大阪)】(主に企業担当者向け)
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D11170626013.html毎年この時期に開催していただいており、今回で3回目です。海外子会社を設立され海外展開されている企業の税務担当者、またその企業をサポートされる税理士さんやコンサルタントさん向けで、半日のポイント解説です。
・ (税務セミナー講師担当)「海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント」日本経営協会 【7月19日(大阪)】(企業担当者向け)
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008763&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査における主要論点の実務対応について」日本経営協会 【9月27日(名古屋)】(企業担当者向け)http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008954&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=、日本経営協会様では、毎年春と夏に計4回開催していただいております。税務調査の実務に即した実践的・実務的な解説を中心にしています。


税務セミナーでの質問事項フォローアップ(税務CG、PE課税【タイ】)

1 税務コーポレートがバンスの取り組みにおいて、税務CGの状況が良好であり、調査結果に大きな問題がない際には、調査期間の延長できるケースがあります。

  この場合、一定の取引等は自主開示する必要があるとされていますが、具体的にどのような内容を開示するのでしょうか?

(回答)

①申告済の事業年度における以下に掲げる取引等の処理(一般に国税当局と見解の相違が生じやすいもの)で、取引金額が多額(売上金額の0.1%以上など)のもの

・組織再編における適格組織再編か否かの判定

・特別損失計上取引の処理

・売却損、譲渡損、除却損等の処理

②前回調査で是正された事項の再発防止や申告調整等の状況

③次回調査前に当局の見解を確認したい申告済の事業年度における取引等の処理で、取引金額が多額のもの

などが挙げられています。

一般的に調査部所管法人においては、実地調査が行われていない年分であっても、電話連絡等により特定の項目については追加資料の提出等を求められる実務があるため、これまでの実務と大きく変わることはないことが想定されます。

企業の取り組み例については、租研のレポートを参照されることなどをお勧めしています。

http://www.soken.or.jp/p_report/deta/kopogabaiken2016.pdf

※税務CGの取り組みに対する印象は、税務調査の場面以外で、企業と国税当局が情報交換を行うため比較的友好的に折衝できる可能性が強いと思います(移転価格の事前申請【APA】のようなイメージです)。

 

2 タイでのPE課税について、注意すべき点があれば教えてください。

(回答)

現地国での税制・執行動向を確認するためには、現地の税務専門家に確認していただくしかありません。

(日本の税理士でもある程度の情報は書籍・ネット等で収集できますが、発展途上国等では制度と執行が異なるケースもあり、現地の専門家に確認していただくようにしています)

ただし、確認するのにあたって、以下の資料をご参考にされるのはいかがでしょうか(確認する際のポイントを絞るための整理として)

PE課税に関する調査(P30~あたり)

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

 


税務セミナーの講師を担当します(日本経営協会【大阪】、2月17日)

来年2月17日(金)に、日本経営協会様(大阪)で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007424&mikey=24d878d4-68ff-4e4d-b1c4-8e860eef3c72&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年2月に日本経営協会(大阪)で開催したバージョンから、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正(大綱ベース)を追加しています。税制改正については、大きな改正があったタックスヘイブン税制の解説を行い、今度どのような準備・対応を進めるべきかについて、解説を予定しています。税務の実務担当者の方に加えて、海外M&Aに従事されている経営企画部の方々にもお勧めです。


税務セミナーを終えて(6月商工会議所・7月日本経営協会)

商工会議所・日本経営協会様のセミナーに多くの皆様にご参加いただきありがとうございました。時間の都合上、十分に説明できなかった内容も多々ありますが、まずはトピックや論点に気づいていただくということも大事なことではないかと考えておりますので、できるだけ多くの論点をご紹介するというポリシーで説明しています。社内でお持ちの課題や論点等は、セミナー資料等をご参考に社内でご検討いただいたり、顧問税理士さんと協議していただければと思っております。

また、皆様にご記入いただきましたアンケートはしっかりと確認させていただき、次回以降のセミナーに役立てていきたいと思います。同じ会社の方から複数回参加いただいたり、毎年ご参加いただく方も増えてきていますので、内容を毎回最新の情報にアップデートするとともに、余談のクオリティなども高めていきたいと思っています。

また、国際税務の対応にはある程度の経験値も必要ですので、コンサルティングとしてのご支援依頼も歓迎です。顧問契約としての税務アドバイス以外にも、プロジェクトベースでのご支援(文書化対応や寄附金対応、税務調査対応)や社内セミナーへの講師派遣などもよくご活用いただいておりますので、ご興味等がありましたら、お気軽にお尋ねください。


第10回のグローバルタックスラボを開催します(7月15日)

テーマは「国際税務戦略」です

 講師は八幡谷が担当し、実務的な情報交換会を計画しています。

ご参加者の皆様のおかげをもちまして第10回となりましたので、記念で今回は参加費を無料にいたします。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/


税務セミナーの講師を担当します(大阪商工会議所、6月24日)

来月624日(金)に、大阪商工会議所様で半日(午後)、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160624012.html

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。以下のようなお悩みを持たれているケースであれば、ご参考になる話ができるのではないかと思っています。

・近年、海外子会社をいくつか設立し、技術者・営業担当等が日本親会社から出張支援を行っているが、どのように対価を回収すれば良いのか制度を理解できていない

・海外子会社に出向者を派遣し、現地子会社が負担する最低限の給与以外は親会社で負担しているが、その設定金額等の税務上のルール・決め方が分からない

最近の税務調査は、海外関連を中心に調査されると耳にするが、過去の税務調査では指摘を受けたことがないので、どのようなケースが問題になるのか分からない

・海外子会社との製品売買等の金額が年々大きくなってきているので、移転価格の税務リスクが気になるが、どのように対応してよいのか分からない。税制改正で文書化が必要となるケースがあると聞くが、どこまでコスト・リソース(時間)をかけて準備すべきか迷っている

国際税務の概要部分は元大手税理士法人で経験豊富な市川和正(会計士・税理士)が、税務調査対応の部分は元国税調査官の八幡谷税理士が解説を行いますので、非常に実践的で、実務のお役に立ちやすい内容となっているかと思います。

ご都合等よろしければ、一度ご参加いただければと思います。

 


税務セミナーの講師を担当します(H28年7月20日大阪)

税務セミナーの講師を担当します(日本経営協会【大阪】、7月)

今年7月に、日本経営協会様(大阪)で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006035&mikey=0dfaf95c-1668-481c-802d-7751df63e915&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応(寄附金対応等)をメインとしながら、前段部分で税務調査の流れ・対応のポイント等を丁寧に解説する構成にアレンジしています。これまでご参加いただいた受講者の方々からも、「他のセミナーでは聞けない実践的な対応等を学ぶことができ大変に役に立ちました」とのお声をいただくことが多くなりました。法令解釈・実務事例等を勘案した理論的な解説を中心としながらも、税務調査の現場感という実務的な対応方法を含めたアドバイスががこのセミナーのうりとなっています。国際税務の対応はまだまだこれからで本格的な対応はまだという経理部・海外事業部・経営企画部・人事部のご担当者・ご役職の方々にも、国際税務・税務調査の感覚を身につけていただくという点でお勧めのセミナーです。