カテゴリー別アーカイブ: その他

れんほう

「大阪 国際税務」で1位。

特にこだわっているつもりはないのですが、「大阪 国際税務」でGoogle検索していただくと、当方のホームページが1位表示されます(少なくともここ半年以上~現在)。特にSEO対策(上位表示させるような仕組み)もせず、ワードプレスというシステムを利用し、自分の言葉で思ったときにホームページを更新することをモットーにしているのですが、おかげ様で多くの方々にご覧いただいているようです。HPをご覧になりご面談のご予約をいただいたり、サービス内容をお尋ねいただくようなケースがずいぶん増えました。関西で国際税務(税務調査対応を含む)に特化している事務所は珍しいということもあるかもしれません。

あまり具体的な事例等の解説を記載することは多くないのですが(セミナーでご質問いただいた際のフォローアップとしてなど)、税務判断や税務調査対応に対する考え方は時間がある際にこまめにアップデートしていますので、またご覧いただき、感想などいただければ嬉しく思います。税務情報の紹介等については、ツイッターアカウント@globaltaxlaboで、主に国際税務の最新情報をツイートしていますので、よろしけばそちらもご覧ください。


過去半年間で閲覧していただいた数が多いページ(ランキングトップ3)

過去半年間で閲覧していただいた数が多いページ(ランキングトップ3)

※トップページや経歴のページ等をのぞいて

1.【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか?http://yawatax.com/?p=499

みなさん、こういう経験をされて困られているんでしょう。テレビ「行列のできる法律~」でお分かりのとおり、法律解釈というのは幅が広く、グレーゾーンに関する解釈はばらけてしまって仕方ないのでしょう。相談者(消費者)は専門家の能力を適切に見極め、賢く判断する必要があります。その分野で実務経験の多い税理士であれば、明確な回答(リスクが高いのか、低いのか、もしくはどのような代替案がベター)かをアドバイスしていただけるはずです。

2.ひとり税理士 http://yawatax.com/?p=397

タイトルで、ん?と思われたのでしょうか。旧来型の税理士事務所はたくさんの職員がいることが一種のステータスになっていましたが、これからの時代は顧客層に合わせたブティック型の税理士が求められるのでは。当方は、オンリーワン戦略で、実務経験を生かした国際税務対応・税務調査対応・富裕層対応(国際税務)に特化したコンサルディング路線を進みます。その分、自己の専門的な能力を向上させる努力・心構えは常に必要と考えています。

3.【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について http://yawatax.com/?p=490

尊敬する将棋棋士の羽生善治さんの思考と税務調査の考え方をコラボしてみました。様々な分野はありますが、一流(他とは違う優れた点)の方の考え方・コツはどの分野でも応用できると思います。さまざまな第一人者の考え方を参考にさせていただき、税理士業務に活用していきたいと思っています。


私の営業活動(方法)について ~サービス提供の補足~

私の場合、税務サービスの内容が国際税務や税務調査対応といった専門的なコンサルティング内容のため、ある程度の規模の法人(国際税務であれば海外子会社が複数以上ある)もしくは海外投資をされている個人の方(富裕層の方々)などにターゲットを絞っています。そのため、同窓会に出たり、異業種交流会や地域の活動などへの参加はあまりしておりません。したがって、HPも見て直接お問い合わせをいただいた方々、セミナー・交流会にご出席いただいた皆様からの依頼がほとんどです。こういった方々からの依頼は当方の得意分野やサービス提供できそうな内容をあらかじめご理解いただいているケースが多いため、成約につながるケースが多く、またご満足いただけるケースも多いため、当方としてはたいへんありがたく思っております。将来的にも、規模を広げていくような税理士事務所ではなく、個人税理士かもしくは同じく専門的な知識をもった方々(国際税務対応・税務調査対応)とのネットワークの中で、限定したクライアントにサービスを提供していきたいと考えています。たまにHP上で、サービス内容の告知等をさせていただきますが、それは当方ができる内容(特異なもの)を具体的にイメージしていただき、期待ギャップが生じないようにとの思いもあります。少し宣伝くさくなる時もあり自問自答することもありますが、規模の拡大を目指すのが第一目的ではないため、こんなことをしてるんだ~という感じで暖かく見ていただければ幸いです。


最近の活動について(セミナー関係)

最近、セミナーの主催者様より税務セミナーの依頼をいただくことが増えてきました。従来からお話させていただいている企業の国外関連者に対する寄附金対応(国際税務の税務調査対応)に加えて、最近では個別企業の社内研修で、海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、国際税務に関する知識・対応策等の考え方を再確認するという社内研修の依頼が急激に増えてきました。国際税務(寄附金対応)に適切に対応するためには、税務部署の方々のみでは対応できず、取引の価格設定を行う海外事業部・経営企画部等の方々に直接、税務の考え方・規定を理解していただくことが重要であるため、このような社内研修は大変意義のあるものだと思っています。企業の国際税務対応に関して、きちんと対応するための体制づくりを行ういいきっかけにもなるかもしれません。

また、税理士さん向けの国際税務対応(富裕層の海外投資・国際相続など)に関するテーマも徐々に増えてきました。個人でも交流会・セミナーを企画・開催しておりますので、セミナーが続くと準備等が大変になりますが、セミナー終了後、参加者の皆様から「話を聞いて大変参考になりました」とお声かけいただくのが、専門家として何よりもうれしいことだと感じています。今後も引き続きセミナー活動を頑張っていきたいと思っています。

もし、当方にセミナー講師を直接ご依頼していただきたいと思われている方(セミナー主催者・企業・税理士研修部担当者)がいらっしゃいましたら、一度ご連絡いただければと思います。当方の講師料の目安ですが、

・個別のテーマをいただき、そのテーマに沿った資料を一から作成する場合、時間単価@10万円

・すでに保有しているセミナー資料の場合、時間単価@5万円

に消費税と交通費を別途、頂戴しています。

(中~大企業の税務調査の最繁期は、夏の終わりから秋にかけてです。ぜひ、決算を終えた6月頃から夏にかけて、秋の税務調査に備えて、しっかりと準備をしておきたいものです。)

 

最近の講師実績としては、

・日本経営協会様(国際展開している企業向け、一日、計4回)

・大阪商工会議所様(企業向け、半日)

・個別社内セミナー((国際展開している企業向け、半日)

・他自主開催分多数(グローバルタックスラボで)

国際税務に関する税務調査に対応(準備)するためには、最新の実務動向を踏まえたうえで、税務調査に備えたポリシー策定・文書化など経験に基づくコンサルティングが必要となるため、すべての税理士が対応できるわけではありません。また、国際税務は比較的新しい分野ですので、企業の皆様が税務調査に備えるための方法論等がつかめておらず、どのように対応すべきか悩まれているケースをよく拝見します。微力ながら当方の経験を活かして、企業の皆様が自主的に国際税務に対応する体制を作るためのきっかけ作り・体制作りについて、そのお手伝いをできればと思っています。半日程度のセミナーでも十分に国際税務に対応するための考え方・体制づくりのポイント(きっかけ)を情報共有していただくことは可能です。企業の海外売上高が増加するにつれて、潜在的な税務リスクは著しく拡大しています。繁忙期でなければ、全国出張でセミナー講師を担当いたしますので、一度ご相談いただければと思っています。

 


image1

週刊ダイヤモンド様の取材を受けました(税金特集)

先日週刊ダイヤモンド様の取材を受けました。本日(1017日)発売の税金特集号で少しコメントをのせていただいております(P32)。富裕層に関する過度なタックスプランニングについて、昨今、国税庁の管理体制の強化が強まっていますので、警鐘をならせていただいているつもりです。ダイヤモンドさんの特集は読みやすい記事が多く、最新の情報も入っていることが多いので、一般の方のみならず税務専門家や会計士さんなども注目されているようですね。一度、ご購読をしてみてはいかがでしょうか。私は10年以上、定期購読しています。


超富裕層への管理体制(税務通信No3372・3376)

超富裕層に対する管理体制が、税務通信で特集されています(No3372及び3376)。「課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認めれれる者」については、区分Aとして管理され、調査企画を経て深度ある調査が行われるものとされています。また、この深度ある調査では、租税条約に基づく情報交換等を活用した調査が行われる可能性が高いため、税務調査が長期間に及ぶことが想定されます。過度なタックスプランニングを活用して相続税等を軽減している富裕層のケース、海外での資産運用・海外への資産回避等を通じてタックスプランニングを行っているような富裕層のケースが対象になる可能性が高いと思われます。

国税局の組織において、個人に対する深度ある調査は、課税部統括国税実査官や課税部資料調査課が行うケースが多いため、税務調査の事前通知(事前連絡)が、これらの部署から行われた場合(税務署から連絡があった場合で、資料調査課の職員も調査に同行する旨の連絡があった場合を含む)には、従来の税務調査と比較してより厳しい調査が行われる可能性が高いことが想定され、調査過程において適切なタイミングで反論書(ポジションペーパー)を提出することが有効で、専門の税理士又は訴訟対応に長じた法律事務所を関与されるなど税務訴訟等まで想定した慎重な調査対応が望ましいと思われます。

また、このような管理体制の強化がされている状況下においては、当初から適切に納税申告を行った方が結果的に有利になることが想定されますので、事前の国税当局への事前照会による税務判断や自主的な修正申告を検討されることをお勧めしております(加算税等の軽減制度もあり)。


税理士事務所開設二年目に向けて

    91日で、事務所開設1年を経過し、2年目に突入しました。皆様のご支援もあり、順調に顧問契約・サービス提供等増加してきています。今後とも、国際税務対応・税務調査対応を中心として、皆様に喜んでいただけるようなサービス提供を継続していきたいと思います。

二年目の方向性として、以下の三点を目標として精進していきたいと思っています。

①国際税務顧問業務の拡大

 主に連結売上数十億~数千億円規模の企業様に対する国際税務支援。寄附金対応を中心に活動していますが、外国税額控除・タックスヘイブン対応・移転価格対応、もしくは他社との業務提携等によりハイレベルの移転価格対応(BEPS対応等)も適切な料金帯でご支援いたします。

②税理士法人、監査法人、法律事務所等との業務提供の強化

 顧問先等が国際税務対応に困っているが相談する相手やノウハウ等がなく困られている税理士法人等の皆様にバックヤードでご支援をしたり、一緒にプロジェクトにご関与させていただくことにより、関係法人様の顧問先満足度向上・業務拡大・人材スキルアップをご支援します。                                

③交流会を通じた情報交換・人事交流の継続

 本年夏頃より開催を始めました交流会(グローバルタックスラボ)について、最新の情報を入手できる・日常業務の疑問点を解決できたと、好評をいただく機会が多かったため今後も継続して開催していきたいと思います。

八幡谷

 


ツイッターアカウント作成(@globaltaxlabo)

グローバルタックスラボの名前でツイッターアカウントを作りました。交流会の告知、お役立ちサイトのリンク(自分の備忘目的を含めて)、税務ニュース記事へのコメント等で利用したいと思っています。ご興味がある方は、フォローしてみてください。

https://twitter.com/globaltaxlabo