事務所方針 (略歴など)

事務所方針

「国際税務」を中心とした税務相談、「税務調査対応」を中心とした国税対応、「交流会運営・セミナー講師」に特化した特色のある税理士事務所を目指しています。
原則として記帳代行はお引き受けせず、上記の経験を活かして、三分野に特化し特色のある税務サービスをご提供いたします。




税理士メッセージ

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  元国税調査官・大手税理士法人の税理士として、約20年の税務の現場経験があります。これまでの実践的な経験を生かして、貴社の税務参謀として、貴社の発展をサポートさせていただきたいと考えております。机上の知識だけではなく、税務調査という実践の経験を有していること・国際税務という特殊なジャンルを経験をしていることが、私の強みです。
 「元国税調査官が貴社の国際税務・税務調査を解決します!!!」
というメッセージは、会社外部の税理士が専門的なコメント・論評・法律解釈をするだけではなく、クライアント(貴社)の立場に立って、国際税務・税務調査といった難解な論点について、対税務調査の現場(現実)を見据え、実務的な解決策を提案できる税務コンサルタントで有りたいと考えています。
  「これは税務リスクがあるので気をつけてください!」というコメントに留まらず、「現実的にこれは税務リスクが高いです、もしくは低いです、またはこういう解決案はいかがですか?」までコメントすることをモットーに致します。有効な解決策・またリスクを低減するような第三の案をご提案するには、「知識・経験に裏付けられた筋の通った説得力のある回答を作成できる税務力」とともに+「税務調査の現場を知っている「現場力」が何よりも有効」ではないかと考えています。


近年、税務の世界は、国際税務を中心にどんどん複雑化しています。会社の税務担当者だけで税務申告・税務相談等をまわすのは、至難の技となってきています。お医者さんの「かかりつけ医」のように、何か困った時に気軽に相談できる税理士は、きっと重宝するのではないかと考えています。





略歴

★1998年3月
同志社大学商学部を卒業。
会計監査論(百合野ゼミ)及び会計学研究会にて、会計の基礎知識を頭に叩き込む。
また、Wスクールで、簿記1級、税理士試験(簿財)を取得するとともに、国税専門官試験もパスする。

 将来に向けての基礎知識を固める】

★1998年4月〜2011年3月(13年間)
  研修後、法人税部門に配属され、大阪・京都・滋賀の各税務署において、法人税調査で実務経験を積む。(計100件超)
また、2007~2010年には、大阪国税局課税部資料調査課(いわゆる「リョウチョウ」において、国際的租税回避スキーム対策チームに所属し、上場企業創業者等富裕層の方々を対象とした国際税務調査を経験する。(いわゆる「武富士事件」を担当したような部署の大阪版です)   
・スイスなど海外プライベートバンクで運用した所得に関する国外所得調査
・タックスヘイブン課税(個人)による課税
・過少資本税制による課税
・また、任意調査の限界と言われるリョウチョウ調査にも参加
また、財務省(理財局)における勤務経験あり(2年間)。法律・政省令、国会対応、歳入審査、内閣法令局対応、各省協議等の流れを体験する。

【実務経験を積むとともに、世の中の動き・流れをつかむ。また、税務というフィルターからさまざまな中小企業のビジネスモデルを目にする】

★2011年3月
大阪国税局を退官(国際税務に継続的に関与したいため)。
税理士資格を取得。

★2011年4月〜2014年8月(約3年半)
税理士法人トーマツ大阪事務所・EY税理士法人(元新日本アーンスト&ヤング税理士法人)大阪事務所にて、大手上場企業等への国際税務を中心とした税務アドバイス・税務調査対応等で実務経験を積む。

・在阪大手製造メーカーに対する税務アドバイス(国際税務中心)
・在阪大手医薬品メーカーに対する税務アドバイス(国際税務中心)
・税務調査サポート(外資系企業、大手企業、中小企業、学校法人等、主に大阪国税局調査部所管法人)
・税務申告書レビュー(チェック)・作成、海外子会社に関する税務アドバイス(中国PE課税、ベトナム進出)
・タックスプランニングの検討(国際税務中心)
また、セミナー講師(税制改正セミナー・組織再編セミナー・消費税改正等)を多数こなす。

【民間税理士としての実務経験を積むとともに、自分の活躍できる分野(①国際税務・②税務調査対応・③セミナー講師等)を知る】

★2014年10月
八幡谷 幸治 税理士事務所を開設。(上記3分野に特化すべく、独立開業する)
これまでの経験を活かしてサービス提供し、お客様に喜んでいただけること・感謝いただけることを事務所の第一目標とする】
また、これまで貴重な経験をさせていただいた国税当局や大手税理士法人に感謝すべく、より良い社会(税制)の構築に向けて、微力ながら情報発信・人材育成等に努めていくことを目標とする】