国際税務関係情報｜国税庁

・移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～（平成29年6月）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/index.htm

・Ⅲ同時文書化対応ガイド（平成28年6月）
～ローカルファイルの作成サンプル～

サンプルⅠはアウトバウンド事例、サンプルⅡはインバウンド事例です。いずれも典型的なTNMM法を採用した事例ですが、基本三法や利益分割法（PS法）のサンプルも欲しいところです。近年の利益分割法による、課税事例が多くなっていることもあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/pdf/takokuseki_03.pdf

・経済産業省（国際租税）

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

（令和5年度版、各国税制）海外税制の情報を入手できる貴重な資料です

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/itax_seminar2023.html

・移転価格事務要領

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/00.htm

法令ではないため、納税者を拘束する力はない（はず）ですが、実務の指針となることが多いです。国税当局の見解を推し量る参考にはなりますが、あいまいな記述も多く、どこまでを射程としている説明かきちんと見極める力が必要です。

（上記）事例編

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf

・移転価格事務要領（改正時のパブリックコメント）2022年6月

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000236785

・（参考）税制改正要望　税制改正要望の中に実務上のヒントがつまっていることが多いです

https://www.jftc.or.jp/proposals/assets/pdf/20240930_2.pdf

・相互協議の状況（令和6年11月）発生212件のうち、事前確認が79%・課税等21％です

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sogo_kyogi/sogo_kyogi.pdf