弊事務所の特性上、専門分野（国税税務、税務調査対応）について、他の税務専門家から

ご紹介や支援依頼をいただくケースが多いです

最近、特に多いのは、

・【１】クライアントに移転価格の文書化のニーズがあるが、対応できない

・【２】社内で、国際税務に詳しい税理士がいないため、きちんとした回答ができない

・【３】税務調査の対応に不慣れなため、クライアントに意向にそった対応がきちんとできていない

対応の実績としては、

【１】弊社で移転価格のリスクをきちんと判断しながら、それぞれの会社のリスクに応じた備えをする（連結売上で数百億円から数千億円程度が多いでしょうか）グローバルミニマム課税の対応も視野にいれながら、アドバイスをすることもあります

　【２】弊事務所と税理士法人様で相談（顧問）の契約をいただき、アドバイスを行う（所長税理士御一人の事務所から、税理士職員数数百人の大手事務所まで幅広いです）

　※小規模事務所であっても、安易な間違いのアドバイスは許さない時代ですね。大きな税務ミスを起こさないための保険的な意味合いもあるかもしれません。

　【３】税務調査官の経験を踏まえ、実践的な対応案をアドバイスするとともに、社内勉強会などで税務調査対応の基本を勉強していただく

※長年税理士をされている所長税理士さんは対応に慣れていらっしゃるケースが多いですが、いわゆる大手事務所に勤務されている社内税理士さんは税務調査の対応経験が乏しいケースが多いようです。自信をもってご対応いただけるよう、過去事例や周辺知識などを幅広くご紹介しながら、アドバイスしていると、喜んでいただけるケースが多いと感じています。

　などがあります。

他に大手の税理士法人ではあまり対応していない、国際税務の個人版（スポーツ選手の居住非居住問題、グリーンカード保持者の外税控除）など、小回りの利く対応も、専門家どうしでチームを組みながら対応しています。　※プロ野球選手とかサッカー選手、バスケ選手とか、、、

また、海外不動産投資による節税を斡旋しているような不動産会社（〇ハウスとか）と提携している税理士法人（日本及び米国）は報酬が非常に高額となっているケース多いようです（金融機関から紹介された相続税対策の税理士法人と同じパターン）。シンプルな内容であれば、米国専門家と提携しながら、よりリーズナブルなご提案をできる可能性がありますので、お気軽にお問い合わせください。また、インターネットの価格競合サイトもお安くするだけならいいかもしれませんが、価格と質は比例するので、税金のような専門性を頼る場面では、かえって高くつかもしれませんね～。