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コンサルティング事例【税務コーポレートガバナンス向上支援等】

税務リスクを低減するためには、税務調査時の適切な対応・主張はもちろんのこと、事前・事後の対策が肝心です。当事務所では、元国税調査官+大手税理士法人での実務経験を踏まえ、適切な対策について、ご支援を注力しています。大手の税理士法人ではなく個人事務所ならではの柔軟性・フットワークの軽さを活かし、また、クライアントにご信頼いただき、長期的にご関与させていただけるような事務所運営を心がけています。

【事前コンサルティング例】

税務コーポレートガバナンス向上のご支援のため、過去の税務調査の分析・改善、社内勉強会ヒアリングの実施を通じて、ガバナンス向上のご支援を行いました。(上場企業、小売業、年商5,000億~1兆円、期間1年強【国税局特別国税調査官部門所掌法人】)→取り組みを通じて、税務リスクの発見・解消を行うとともに、従業員の税務に対する意識が向上することになりました

【事前コンサルティング例2】

税務調査で争点になりやすい修繕費・資本的支出の判定方法について、クライアントの業種特有の分析を行行ったうえで実態に踏まえたアドバイスを行い、その判定方法等についてマニュアルを整備しました。(上場企業、その他サービス、期間数か月)→論点に関して税務理解が深まり、安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事前コンサルティング例3】

移転価格文書化の作成(CBCR・MF・LF)の作成を行うとともに、税務調査で争点になりやすい役務提供取引(IGS取引)について、ポリシー策定をご支援しました。また、社内勉強会を通じて、海外子会社管理【利益コントロールを含む】・不正防止等について、ガバナンス向上への意識を高めていただきました。(非上場企業、製造業、期間数か月)→単なるコンプライアンス対応にとどまらず、海外子会社管理に関する意識を高めていただくことができました

【事後コンサルティング例】

税務調査で予期せぬ追徴課税を受け(国際税務)、次回の税務調査までに改善を行う必要があり、ご支援を行いました。(非上場企業、卸売業、年商500~1,000億円、顧問契約)。税務調査では、安心して調査を受けていただくとともに、無事想定内の指摘事項にとどまり喜んでいただけました。→安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事後コンサルティング例2】

税務調査で多額の税務調査を受けたため、改善について対策を検討するともに、役員会等において税務調査対策の事前準備の重要性について意識付けをしていただくことしました(非上場企業、その他サービス、年商1,000億~)→経営陣の意識が向上することによりコンプライアンス対応の予算確保、人員配置等について理解を得る結果となりました

【その他】

単発での社内セミナー講師(国際税務・税務調査)多数、臨時での税務調査対応(税務調査で指摘を受けてからの反証支援)、セカンドオピニオン多数。

当事務所では、クライアントの課題に応じた適切なコンサルティングメニューをオーダーメイドでご用意いたします。税務調査に向けて、出たとこ勝負ではなく、事前・事後の対応をしっかりと行い、ご安心して臨んでいただけるようにご準備を支援することをモットーとしています。

 


【期間限定サービス(税務申告書レビュー+電子申告義務化に向けての現状分析)のご案内(4~6月、先着3社まで)】

上場企業の皆様は、決算作業がお忙しくなる頃かと思います。税制は毎年変更が行われ、慣れない国際税務の分野などは思わぬミス等が生じやすい分野です。外国税額控除・タックスヘイブン税制の別表レビュ―などを期間限定の料金でご支援させていただきます。

先着3社限定のサービスになっておりますので、よろしくお願いします。

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100150万円のサービスを80万円(先着3社まで)で提供させていただきます。

(参考)

http://yawatax.com/?p=461

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また、平成30年税制改正により、大企業については電子申告義務化の制度が導入されました(平成32年4月1日以後開始事業年度)。国際税務関連の別表書類は手書き入力を行うと思わぬ転記エラー等によりミスが出やすい分野でもありますので、税務ソフト・電子申告の導入により、そのミスを未然に防止することも有用かと思います。また、現状の業務フローを第三者が分析することにより、業務を効率化・適正化することもできます(不完全なエクセルシートの修正・効果的な業務チェック体制など)。必要に応じて、導入支援に向けたコンサルティングも行うことが可能です(オプション)。

※当方の経験上、決算書作成までは自社で行い、税務調整・申告書作成は外部の税理士に依頼されている会社も多いです。しかし、最近は税務申告ソフトも使いやすく向上してきていますので、税務申告書まで会社で作成することが可能ではないかという事例も増えてきています(完全外注→チェック+電子送信のみの依頼変更により、税理士報酬を大幅に削減することも可能です。一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。)

 


移転価格事務要領の改正

先月2月に移転価格事務要領の改正が行われ、役務提供取引(親会社から子会社への出張支援等)について、対価を回収する必要がある役務提供の範囲等について、見直しが行われています。事務要領とは、一種の通達(国税内部でのルール)であり、納税者を拘束するものではありませんが、実務的には税務のルールとなっています。

www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

内容的には、フルコストの5%をマークアップして対価計算を行っている場合(従前はマークアップ不要)には、その計算が認められるというものです。また、株主活動の範囲なども見直されています。税務調査時には、移転価格課税ほど多額の課税には至らないケースは多いですが、海外子会社を設立して展開されている企業グループでは、必ずといっていいほど、この論点が税務調査の論点になるため、十分な対応が必要です。(本年に入ってから、当方が寄稿した昨年の週刊ダイヤモンドの記事を読まれた企業や、以前に当方のセミナーを受講していただいた企業様から、連続でご支援依頼を受けているところで、企業の皆様のご関心の高さがうかがえます。) この論点は、なんとなく専門家に相談するより自社でできそうな気もしますが、事実認定の要素が大きく(親会社・子会社のどちらが負担すべき費用か、対価の設定方法を計算する際の間接費の配賦計算は妥当か等)税務調査の実務に長けた経験のある税理士に相談・依頼するのが得策です。また、他社事例や調査のトレンドを抑えていることにより、不必要な準備時間をかけずに効率的に備えることができるのが、何よりものメリットです。 移転価格文書化の準備が整われた企業(3月決算の企業であれば、本年5月を目途にローカルファイルの作成を終了予定)は、今後、より税務調査で争点になりやすい役務提供取引について、十分な準備を進めておくべきでしょう(経験上、この準備ができているかどうかで、追徴税額は少なくとも数百万円~数千万円、影響してくるケースが多いです。)


税務情報の発信(ツイッター)

日々刻々と変わる税務情報について、ツイッターを活用して情報発信しております。https://twitter.com/globaltaxlabo

ツイッターは即時性が高く、最新の情報を得るには、便利なツールだと思います。

また、当方がリツイート・いいね!している方々には、有用な情報を発信していらっしゃる方々も多いので、ご参考にしていただけますと幸いです。

 


サービス業務例・コラム

サービス業務例・コラムについては、カテゴリー(ページ右中段)より、ご覧いただければと思います。コラムについては、国際税務情報入手法・税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか?・将棋三手の読みと税務調査対応の思考について、など記しています。よろしければ、ご覧ください。

 


【専門家向け業務(契約)例】

最近、同業者の税理士さん等から、国際税務や税務調査に関するお問い合わせを受ける機会が増えてきました。当方のメイン業務は、企業向けコンサルティングサービスですが、時間に余裕がある限り、同業の方々へのご支援(アドバイス)も行っていきたいと考えております。特に、税務調査の対応でお困りになられているケースで、適切な反論を行うための理論武装や当局との友好的な交渉などは喜んでいただけるケースが多いです。アドバイスやご支援にあたっては、責任の所在を明確にし、各クライアントにご迷惑をかけないためにも、ご契約を締結させていただいた上での業務を前提とさせていただいております。費用の目安は、以下のとおりです。

・単発のご相談 1回(1時間程度)3~5万円 ※法人税・国際税務中心

・顧問契約によるご契約 月10万円~(月あたり数回)

・税理士会(支部)でのセミナー等 時間あたり5万円~

もちろん回答が十分にできないケースや他の専門家をご紹介するようなケースでは、費用をいただかないケースもございます(また、初回は無料とさせていただくケースも多いです)。遠方などの場合は、お電話・スカイプ・チャットワーク等によるご相談例もあります。


あけましておめでとうございます

昨年は、一定規模以上の企業様向けの税務相談・税務調査対応・税務調査の事前対応(税務CG)・税務申告書のレビュー・社内規程の整備に加えて、他の税理士様への支援(税務調査・国際税務)・税務セミナー・税務交流会・執筆活動など、充実した一年になりました。

本年も、引き続き、関係させていただいた皆様にご満足いただけるように一層努力をしていきたいと考えております。本年は、移転価格文書化のレビュー・国外関連者寄附金への対応(事務運営指針の改正対応)・タックスヘイブン税制改正による見直し対応・税務CG充実に向けた支援業務等・税務調査対応(事前準備・調査対応・事後対応【改善・審査請求等】)の業務が増加していくと予想しております。引き続き、よろしくお願いします。


週刊ダイヤモンド(節税特集号)への寄稿

今週発売の週刊ダイヤモンドで、税務調査について寄稿記事を投稿しています。読みやすい記事が多いので他のページも含めて、ご興味があれば、ご覧ください。

≪中小・大企業編≫
国税OBが伝授する調査対応のこつ 税務のトレンドをつかめ! 八幡谷幸治●税理士

https://www.diamond.co.jp/magazine/20244122317.html