少し古い記事になりますが（日経新聞2015年4月6日）の記事です。海外に進出されている企業にとって、税務調査対応における必須の要検討項目です。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85303440U5A400C1TCJ000/

7月は国税局の定期異動の時期であり、新事務年度が始まります。一般的な傾向として、夏から秋にかけての調査は、国税当局も本気の税務調査が多く、厳しい調査や長期間にわたるケースも多いです。また、大規模法人に対する移転価格調査なども始まることが多いです。「備えあれば憂いなし」。税務調査もしばらくきていないし、今年ぐらいそろそろ連絡があるかなあと思われている企業の方々はしっかりと準備して、対策を立てましょう。

当事務所では基本的に無料でのアドバイスはしておりませんが、顧問契約等を締結させていただくケース以外でも、当方主催の交流会へのご参加（7月）、民間セミナーへのご参加（7月）、社内セミナーへの講師派遣等を通じて、できるだけ困っている企業の皆様にサポートをしていきたいと思っています。

税務調査という試練に立ち向かうためには、①しっかりとした知識・経験、②グレーゾーンに関する見解をディスカッションする力、③経験の豊富なサポーター（税理士）の存在が不可欠と考えています。「戦いに立ち向かうには、しっかりと武器（知識・力など）を持って対抗しましょう」。しっかりと備えた成果としては、納得感のある税務調査の終了が待っていると思っています（なんかもやもやしたままあいまいな決着で終了したなあ～、次回の調査までどうやって改善すれば良いのか分からない、、、なんてことがないようにしたいですね。）

※私の見解として、税務調査に関して重要なことは、「追徴課税をいかに抑えるかではなく、いかに納得感のある調査終結をできるかどうか」です。この点については、税務上のグレーゾーンに対する捉え方・向き合い方にも関係してきます（税務セミナーの余談等では話したりしています）。税務調査でいつも国税の人たちと意見が一致せず、最終的にもやもや感が残ったまま終結しているのは、税務調査に対する向き合い方に原因があるかもしれませんね、、、。

今年も8月になり、税務調査の本格的なシーズンに入ってきました。例年ですと本格的な税務調査はお盆明け以降に開始というのがパターンですが、今年は出だしが早く、7月10日の異動前に日程の事前通知を行うというパターンも耳にします。

最近の税務調査のトレンドとしては、一定規模以上の企業で海外子会社を有している場合には必ず子会社への寄附金の論点で指摘を受けています（出張支援、較差補填、貸付金利など）。寄附金の論点は法令解釈よりもまさに事実認定であり、適切に反論できないと調査官の事実認定によって課税を受けてしまうケースもよく見かけます。私はこの分野に関しては精通しており、適切な反論をサポートできると思いますので、お困りな場合には、ぜひとも一度ご相談いただけますと幸いです。（できるだけ事前通知の段階でお声かけください。税務調査のとりまとめ時には、当局の事実認定のロジックが固まっていることが多く、できるだけ事前の準備・対応が有効であると考えています。）

※大阪で開催した税務セミナーでは、大阪のみならず、京都・兵庫・名古屋、中国地方・四国地方の方々にもご参加いただきました。日程調整ができれば遠方にも伺います。税務調査の開始時やとりまとめ時のみ訪問させていただき、他はメール・電話等でサポートいたします。

セミナー活動や交流会（タックスラボ）・執筆活動に積極的に取り組んでいるのは、究極的には企業の皆様に喜んでいただけるために努力しています。一度、お気軽にご相談いだけますと幸いです。

今月、大阪国税局より法人調査事績の発表がありました。特徴的なのは、実地調査件数が前年度対比約90％でということで、調査件数の減少が見られていることです。これは改正国税通則法の影響で、調査手続きの厳密化等により内部手続きが増加したことによる影響があるものと思われます。
https://www.nta.go.jp/osaka/kohyo/press/hodo/h26/chosa_jiseki/01.htm
ただ国税当局としても税務調査がゆるくなったという印象を持たれることは、望んでいないと思われますので、今事務年度以降、税務調査の件数が通常どおりに戻っていくものと予想されます。実際に、本年7月以降活発に調査が行われている様子がうかがえます。
また、法人税の非違があったのは調査件数のうちの約７割ということで、調査があれば7割はなんらかの修正申告が発生していることになります（3割のうちには、他の税目「消費税・源泉所得税・印紙税」の非違がある場合も含まれます。）。

以前、調査実務の経験をしていた者からの感想とすると、対前年の数値等にこだわらず「悪質な納税者に対しては厳正な調査を、きっちりとコンプライアンスの意識が高い納税者に対しては指導を中心とした穏やかな税務調査を行う」のが、国民感情に合致する（社会から期待されている）のではないかと思います。
更正割合等の係数にこだわり、安易な期間損益（売上繰延や棚卸計上漏れ）で税務調査を終わらせるのではなく、やるべきことをきっちりと行うのが税務調査官の務めではないかと考えております。