7月は国税局の定期異動の時期であり、新事務年度が始まります。一般的な傾向として、夏から秋にかけての調査は、国税当局も本気の税務調査が多く、厳しい調査や長期間にわたるケースも多いです。また、大規模法人に対する移転価格調査なども始まることが多いです。「備えあれば憂いなし」。税務調査もしばらくきていないし、今年ぐらいそろそろ連絡があるかなあと思われている企業の方々はしっかりと準備して、対策を立てましょう。

当事務所では基本的に無料でのアドバイスはしておりませんが、顧問契約等を締結させていただくケース以外でも、当方主催の交流会へのご参加（7月）、民間セミナーへのご参加（7月）、社内セミナーへの講師派遣等を通じて、できるだけ困っている企業の皆様にサポートをしていきたいと思っています。

税務調査という試練に立ち向かうためには、①しっかりとした知識・経験、②グレーゾーンに関する見解をディスカッションする力、③経験の豊富なサポーター（税理士）の存在が不可欠と考えています。「戦いに立ち向かうには、しっかりと武器（知識・力など）を持って対抗しましょう」。しっかりと備えた成果としては、納得感のある税務調査の終了が待っていると思っています（なんかもやもやしたままあいまいな決着で終了したなあ～、次回の調査までどうやって改善すれば良いのか分からない、、、なんてことがないようにしたいですね。）

※私の見解として、税務調査に関して重要なことは、「追徴課税をいかに抑えるかではなく、いかに納得感のある調査終結をできるかどうか」です。この点については、税務上のグレーゾーンに対する捉え方・向き合い方にも関係してきます（税務セミナーの余談等では話したりしています）。税務調査でいつも国税の人たちと意見が一致せず、最終的にもやもや感が残ったまま終結しているのは、税務調査に対する向き合い方に原因があるかもしれませんね、、、。