毎年、ご案内しております申告書チェックサービスのご案内です。

近年、国際税務関連の申告書別表は複雑化しており、企業の皆様が自力で作成するとミスが多くなるようで、昨年から国税庁から大企業向け申告書の謝りやすい事例集なども出るようになりました。

まずは、申告書を正しく作成していただく→その内容を理解して国際税務の全体制度をご理解いただき→予期せぬ税務リスクが発生しないように理解を深めていただく

ということを目的に、この時期に申告書チェックサービスを提供しております。http://yawatax.com/?p=930

通常の顧問契約を締結している法人様向けや税理士などの専門家向けのサービスは、別途、いくつか別形態でご提供させていただているケースもありますので、お気軽にお問い合わせください。

税務申告書レビューのサービスを通じて、以下のようなお困りごとにも対応していければと考えております。そのきっかけとしていただけましたら幸いです。

・グローバルミニマム課税について、対応をしなければいけないが、どこから手を付けたらよいのか分からない、また大手税理士法人からの見積が高く社内稟議でのハードルが高い

・最近は、人材の異動が早く、せっかく育てた経理スタッフが定着しない。定着率が悪いとあまりトレーニングにコストや時間をさけず、国際税務など専門的な分野については、アウトソーシングも視野にいれているがいいコンサルが見つからない。

・結局は、税務の世界は最後は税務当局と上手に交渉できる能力・経験が必要である。あまり固い処理にこだわらずに、最後まで責任をもって国税当局と交渉してくれる顧問税理士が欲しい

（対象イメージ：上場企業で経理部門の人員不足・国際税務の理解不足で困られているケース、非上場企業でも大規模で（年商数百億円～）国際税務のアドバイスを聞く人がいなくて困られているケース、一定規模以上の税理士法人でクライアントに国際税務に関連する申告書作成・税務相談があるが相談する相手がおらず困られているケース、など）

日経新聞の記事より。

国際課税、影響分析に遅れ – 日本経済新聞 (nikkei.com)

新ルールの影響について「重大」か「中程度」と予測する企業が約9割だったが、実際に影響分析を完了していると答えた企業は日本、欧米ともに約3割にとどまった。

上場企業等では、会計の影響もあるため、大手税理士法人等に支援依頼の見積を取られているケースが多いようですが、予算等の制約もあり、次年度以降に本格検討する（様子見）の状況がみられているようです。

弊事務所では、まずはどのような状況にあるのか、どのぐらい対応が迫られているのかを社内セミナー・社内勉強会方式（月次顧問も含む）で（まずは低予算でできるところから）理解していただくことをモットーにしています。その上で、必要に応じて外部専門家との協議に参画させていただき、無駄のない対応を支援しています（企業と大手税理士法人を上手にリレーションするような役回り）。上場企業等でも、この新しい分野にさける人員が不足しており、外部の専門家にと寄らざるを得ない状況が大変です（初期の移転価格税制のような状況と同様）。また、税効果会計に不慣れな非上場企業等では、そもそも連結会計の仕組み・税効果の仕組み等からご理解していただくことが必要です。

初回面談（1時間程度）は、無料とさせていただいております。よろしくお願いします。

国際税務のさまざまな論点の中でも、外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）の対応は専門性が高く、皆様お困りになられているケースが多いと思います。当事務所では、そのようなお困りになられている企業様向けに以下のようなサービスを用意しております。

　・外国子会社管理の方法構築（移転価格税制や寄附金税制への対応もふまえて）　　

   ・外国子会社合算税制の対応（経済活動基準の検討や税務調査での個別的対応など）

　・外国子会社合算税制の別表作成・レビュー

　・外国子会社合算税制の社内セミナー

上場企業の皆様は、決算作業がお忙しくなる頃かと思います。税制は毎年変更が行われ、慣れない国際税務の分野などは思わぬミス等が生じやすい分野です。外国税額控除・タックスヘイブン税制の別表レビュ―などを期間限定の料金でご支援させていただきます。

先着３社限定のサービスになっておりますので、よろしくお願いします。

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円のサービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。

（参考）

http://yawatax.com/?p=461

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また、平成30年税制改正により、大企業については電子申告義務化の制度が導入されました（平成32年4月1日以後開始事業年度）。国際税務関連の別表書類は手書き入力を行うと思わぬ転記エラー等によりミスが出やすい分野でもありますので、税務ソフト・電子申告の導入により、そのミスを未然に防止することも有用かと思います。また、現状の業務フローを第三者が分析することにより、業務を効率化・適正化することもできます（不完全なエクセルシートの修正・効果的な業務チェック体制など）。必要に応じて、導入支援に向けたコンサルティングも行うことが可能です（オプション）。

※当方の経験上、決算書作成までは自社で行い、税務調整・申告書作成は外部の税理士に依頼されている会社も多いです。しかし、最近は税務申告ソフトも使いやすく向上してきていますので、税務申告書まで会社で作成することが可能ではないかという事例も増えてきています（完全外注→チェック＋電子送信のみの依頼変更により、税理士報酬を大幅に削減することも可能です。一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。）

 

最近、同業者の税理士さん等から、国際税務や税務調査に関するお問い合わせを受ける機会が増えてきました。当方のメイン業務は、企業向けコンサルティングサービスですが、時間に余裕がある限り、同業の方々へのご支援（アドバイス）も行っていきたいと考えております。特に、税務調査の対応でお困りになられているケースで、適切な反論を行うための理論武装や当局との友好的な交渉などは喜んでいただけるケースが多いです。アドバイスやご支援にあたっては、責任の所在を明確にし、各クライアントにご迷惑をかけないためにも、ご契約を締結させていただいた上での業務を前提とさせていただいております。費用の目安は、以下のとおりです。

・単発のご相談　１回（１時間程度）5万円　※法人税・国際税務中心

・顧問契約によるご契約　月10万円～（月あたり数回）

・税理士会（支部）でのセミナー等　時間あたり5万円～

もちろん回答が十分にできないケースや他の専門家をご紹介するようなケースでは、費用をいただかないケースもございます（また、初回は無料とさせていただくケースも多いです）。遠方などの場合は、お電話・スカイプ・チャットワーク等によるご相談例もあります。

（企業・個人のニーズ）

・税務コーポレートガバナンス向上のため、社内の税務体制向上・マニュアル整備・税務調査の備えを行うことにより内部統制レベルの向上、結果として税務調査対象期間の延長や、重加算税対象の申告漏れがないような体制作りをしたい。

【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

・過去に税務調査で争点となった取引（もしくはなりそうな取引）について、事実関係の整理や税務上の考え方などを整理して準備しておきたい。（例えば、海外子会社に対する寄附金課税、移転価格税制、駐在員給与（較差補填）、交際費課税、修繕費と資本的支出の区分けなど）

・海外で金融資産を保有しており、国税庁の富裕層に関する積極的な課税に対して不安がある。金融機関や投資コンサルなどいろいろな情報が入ってくるが、課税の現場を熟知した信頼のできる専門家に相談したい。

（ご契約例）

○税務コーポレートガバナンス向上に関するご支援（連結売上高数千億円～、国税局調査部特官所掌法人）

　支援回数は、内容に応じて（期間１年～）。【費用は、内容に応じて（目安：時間単価3万円）】

○社内税務マニュアルの整備に関するご支援：（上場及びその子会社：連結売上高100億円～）

　支援回数は、内容に応じて【費用は、内容に応じて】

当事務所のサービスは専門的な内容が多いため、分かりやすいように、よくあるニーズやご契約例を下記に記載しました。

基本的には八幡谷税理士が対応するため、ご契約順のサービス提供となりますが、申告業務や移転価格文書化など作業的なサービスについては提携税理士さんとの共同作業とさせていただくケースがあります。

 

（企業のニーズ）

・顧問税理士が国際税務に十分対応できないので、更新の機会に新しい税理士に交替を考えている

・大手税理士法人に税務相談業務を依頼しているが、はっきりとした回答がなく、判断に困るケースが多い。また、担当者の交替が頻繁に行われるため、企業のビジネスモデルを十分に考慮した、税務アドバイスを受けたい

・税務調査で寄附金に関する指摘（海外子会社への支援）を受け対応に困っているため、適切な主張をサポートするためのアドバイスを受けたい。または追徴課税を受けたので、次回の税務調査に向けて対応をしっかりと準備するためのサポートが欲しい

 

（ご契約例）

○国際税務の相談対応例（連結売上高（目安）：数十億円～数千億円、海外子会社を複数保有）

  相談回数は、月１案件程度。国際税務の論点について、企業内で基本的な検討は行えるが、税務調査でのリスク大小・効果的な説明方法等をピンポイントでご支援を受けたいケース。【月額10万円～】

○国際税務の相談対応例：（上場及びその子会社：連結売上高（目安）100～数千億円）

相談回数は、月１案件程度。国際税務の論点のみならず、国内税務についても支援を受けたいケース。決算時の税務申告書チェックも含めて【月額20万円～】

○国際税務の相談対応例：（スポット契約）

　海外子会社に対する出張支援に関する寄附金課税に対する対応・出向者に関する較差補填の問題など、税務調査で課税を受けると多額の追徴課税を受けるリスクが高いテーマについて、まずは備えておきたいとお考えの企業様向け。タイムチャージ方式にて、ご支援。【時間単価@3万円】

　※寄附金対応パッケージ等による、プロジェクトベースでの対応例もあり

○税務調査対応例：（規模等不問：個人～大法人まで）

　税務調査で国税から指摘を受けた際の反論のお手伝い、国際税務のテーマでの思いがけない課税など既存の顧問税理士さんでは対応できないケースにおいて、ご支援を受けたいケース。【時間単価@３万円】

　※顧問契約いただいている企業様向けに割引単価、もしくは成功報酬によるご支援も場合によっては対応可能。

○社内セミナーの講師

　国際税務の基本的な論点に関する問題について、既存のセミナー資料により半日程度ご説明。その際、企業様がお持ちの個別論点について、実践的な対応方法等を解説しながら、関係部署の方々に解説いたします。税務担当者のみならず、海外事業に関連する方々へ幅広く税務の基本的知識を周知させたいケースに有用。【時間単価@5～⒑万円】

 

本年も昨年に引き続き、決算・申告に向けての期間限定でのご支援を予定しています。国際税務のコンサルティングを比較的安価な金額でご支援できる貴重な機会です。よろしければ、一度ご検討ください（詳細は下記リンクまで）

http://yawatax.com/?m=201512

その他、大企業の税務コーポレートガバナンスの強化支援・移転価格文書化対応・税務調査対応・富裕層税務対応（国際税務中心）・業務支援（税理士法人等への国際税務・税務調査提携）など、多面的に活動しています。多くのケースでは、既存の顧問税理士さんとは別にご契約させていただき、プロジェクトベースでのご支援が中心になりますので、税理士変更をご懸念いただく必要はありません。

なお、プロジェクトベースでのご支援では、課題によって適切な税務専門家のチームを組成し（国税局OB・資産税対応・事業承継・公認会計士・金融機関との連携等）、それぞれの得意な分野を組み合わせることによるご支援を行うことが可能ですので、さまざまなケースの税務問題等について対応が可能です。

また、将来的な取り組みに向けた情報交換等も歓迎ですので、お気軽にコンタクトしていただければと思います（交流会【タックスラボ】へのご参加も歓迎です）。

税務セミナーや交流会、社内研修で企業の皆様からお話をおうかがいする中で、

　・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない

　・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくて

とのお声をよく聞きます。とはいえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円～億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。 

寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。また、事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。きちんと専門家と準備を整えておくことによってメリットは、

　・しっかりと理論武装しておくことによって、税務調査で一方的に否認をされ、多額の追徴課税を受けるリスクが低くなる（特にグレーソーンの判断について）

　・外部の専門家を入れて税務調査に対する準備を考えるため、社内の各担当者が協力的になってくれるケースが多い　

　・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出（キャッシュアウト）が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きい

などが挙げられます。

３月決算法人であれば決算を終えて、7月～8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。

 【サービスのご案内（先着５社まで）】

通常５回のサービス提供（3か月～５か月程度）

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。

（標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です）

（オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です）

 【サービス内容（例）】（標準プラン：3か月で５回の税務サポート）

・【１】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。また、問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。（半日程度）

・【２】【３】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。（半日～１日程度）

・【４】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。（１日程度）

・【５】【４】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます（半日程度）

 ※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています。

※その他寄附金対応のサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

税務セミナーの講師や交流会等で参加者の企業の皆様からお話をお伺いする中で、もっと早く当方の国際税務（寄附金対応等）の話を聞いていれば、税務調査での追徴額が少なく済んだはずなのに、というお声を聞くことが増えてきました。国際税務の実務のコツをつかむには、やはり一定程度の実務経験がないと難しいと思いますので、一定程度のコツをつかむまでは専門家のアドバイスを受けられることをお勧めしております。とはいえ、コンサルティング費用を払う必要性があるのかどうか迷われている法人様向けに、税務申告書レビューと税務リスクチェックを兼ねた、期間限定のリーズナブルなサービスをご用意しました。

税務調査で争点になりにくい部分の資料作成・準備に時間を割くことは業務の効率性を落としますし、担当者の方が気づいていない税務リスクや節税の余地を指摘できるのが、専門家の役割と考えています。仮に課税を受けた場合の追徴税額のインパクトとコンサルフィーを比較して、ご検討いただければ有用なサービスと思っていただけるのではないかと考えています。当方は、国際税務に関する税務コンサルティングサービスを主に活動しておりますが、国内税務を中心とした企業様も対応可能です。

【期間限定サービスのご案内（先着３社まで）】

12月～3月決算法人様向けに、申告書レビュー（チェック）・税務リスクコンサルティングのサービスを期間限定で行います。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円の上記サービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。平成28年1月～3月末ご契約分まで。

【サービス内容】

・税務申告書のチェック

・税務リスクチェック（将来の税務調査で問題となりそうな点はないか、どのようにリスクを低減すれば良いかの方向性のご提案）

⇒寄附金対応（役務提供取引・海外勤務者関係など）・移転価格対応・タックスヘイブン対応

⇒上記について、一日程度訪問して書類等を確認した後、口頭で説明をいたします。その後、結果をレポートとして納品させていただき、今後の実務の参考にしていただきます。

※適切な税務リスク低減の対応を行うには、その分野の実務・調査動向等について精通している専門家と相談する必要があると思います。

※他に監査法人の監査の一環としてのタックスレビューや税理士法人の申告書チェックの一環として、国際税務分野だけの関与等（外国税額控除やタックスヘイブンの別表チェックなど）も可能です

申告書チェックのサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。