【税務サービス(寄附金対応パッケージ:元国税調査官がサポートいたします)のご案内(先着5社まで)】

税務セミナーや交流会、社内研修で企業の皆様からお話をおうかがいする中で、

 ・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない

 ・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくて

とのお声をよく聞きます。とはいえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円~億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。 

寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。また、事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。きちんと専門家と準備を整えておくことによってメリットは、

 ・しっかりと理論武装しておくことによって、税務調査で一方的に否認をされ、多額の追徴課税を受けるリスクが低くなる(特にグレーソーンの判断について)

 ・外部の専門家を入れて税務調査に対する準備を考えるため、社内の各担当者が協力的になってくれるケースが多い 

 ・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出(キャッシュアウト)が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きい

などが挙げられます。

3月決算法人であれば決算を終えて、7月~8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。

 【サービスのご案内(先着5社まで)】

通常5回のサービス提供(3か月~5か月程度)

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。

(標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です)

(オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です)

 【サービス内容(例)】(標準プラン:3か月で5回の税務サポート)

・【1】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。また、問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。(半日程度)

・【2】【3】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。(半日~1日程度)

・【4】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。(1日程度)

・【5】【4】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます(半日程度)

 ※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています

※その他寄附金対応のサービス以外にも、通常の税務相談業務(月額10万円~)・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応(国別報告書作成支援・文書化支援)等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。


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