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コンサルティング事例を追加しました

事後コンサルティング例３（M＆A支援）を追加しました。譲渡企業に、海外関連会社がある場合、現地で課税が発生するケース（欠損金の切り捨て等を含む）など、事前に慎重な検討が必要です。また、移転価格対応・寄附金対応など、税務対応について適切なDDが必要になるとともに、譲渡企業は適切な状況ご説明が必要になります。

http://yawatax.com/?p=935


税務調査で指摘を受けてからのご支援

最近、同業の税理士さん・弁護士さんからご依頼があるケースは、ほとんどが指摘を受けてからの納税者主張（反論）に関するご支援です。特に近年複雑化している国際税務の対応では、難解な論点であるケースも多く、既存の税理士さんが十分な主張をできていないケースなどが多々あり、そのようなケースで税務調査対応のプロとして、途中から関与させていただくケースが多いです。（税務当局には、税務代理権限証書を適宜提出することにより、スムーズに関与を始めることができます）

・海外子会社との取引について、寄附金課税の指摘を受けた（出向者費用、ロイヤルティ収受など）

・タックスヘイブン税制について、適用除外を満たさないと指摘を受けた

・PE課税について、日本で恒久的施設を有していると指摘を受けた

どれも税額ベースで、１千万円以上の追徴税額の指摘でしたが、効果的な主張・交渉によって、

１／３以下の決着となり、納得して終結（修正申告）することになりました。

※ここで重要なのは、単に追徴税額が下がっただけではなく、納得して修正申告していること（理屈が納得できるものである）・翌期以降に正しく是正できる方向で修正事項を確認していること、です

※また、単に理論的な説明ができれば良いというものではなく、調査官が納得できるような理論（説明ぶりを含む）ができていないと、効果的ではないということです。（このコツをつかむのはなかなか難しいですが、普段の顧問契約における税務相談においても、論点について調査官はどのようにとらえるか、という視点を意識して回答しています）

本来、事前の準備が十分にできていれば指摘を受けることもなく税務リスクをコントロールすることができたはずですが、リスクが顕在化していないと、なかなか外部の税務コンサル（顧問税理士以外）と契約をするまでには、社内稟議等が難しいという事情は多々あります。

このようなケースでも、顧問税理士さんと協力しながら、適切な主張のご支援をしており喜ばれているケースが続き、当方としても非常にやりがいを感じております。（申告業務等は積極的に行っていないため、顧問税理士さんにも安心して、お声かけいただいております）

このようなサービスで、医業の分野でいう専門クリニック（例えば糖尿病専門外来・末期がん治療専門など）のような位置づけで、「困ったらヤワタックスだ！」と言っていただけるように、こつこつと頑張っていきたいと考えております。


お盆休み（8月13日～15日）

8月13日（火）～15（木）まで、夏季休業とさせていただきます。

8月16日（金）より、業務を開始しますので、ご連絡はお問合せ窓口にてご連絡入れておいていただけますと幸いです。

（税務調査への対応など緊急対応につきましては、随時対応可能です）

どうぞ、よろしくお願いします。

八幡谷


税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人）

大企業を中心に、税務CGの向上取り組み事例が増加してきています。きちんと税務ガバナンスを整えている企業には、税務調査周期の延長や・調査期間の短縮など、大きなメリットが与えられています（平成29事務年度では、90社の法人が調査間隔の延長認定を受けています）。これまで親会社と子会社がばらばらに税務対応していた企業も多いですが、今後は親会社手動のガバナンス向上に関する取り組みが重要になってくると思います（連結納税制度の大きな改正も検討が始まっているようです）。これは、国内企業グループのみならず、国際税務対応においても海外子会社の管理業務が重要になってきています（移転価格対応・海外不正対応など）。本年6月にも、国税庁HPにおいて、税務CG取り組みに関するページがアップデートされています。財務・経理部門のみなさまも待ちの業務ではなく、積極的にガバナンス対応を行う必要が迫られています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

 


ニュースレターの発行（2019年5月）

今月のテーマは、

・過大支払利子税制の改正

・中国企業を切り離す際一例（スピンアウト事例）

です。

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サンプルとして、2019年1月号の一部をのせておきます。

八幡谷税理士事務所

国際税務ニュースレター

２０１９年１月号

 今回のテーマ：　海外子会社への従業員の出張に係る出張旅費等の取扱い

従業員を海外子会社へ出張させた場合において、その出張により海外子会社が便益を享受するときは、出張旅費等の直接費に限らず、従業員の人件費等の間接費用についても、海外子会社が負担する必要があります。この合理的に算定された金額について海外子会社に対する請求が行われない場合は、海外子会社に対して経済的な利益の無償の供与をしたものとして、国外関連者に対する寄付金に該当し、所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととなります。

なお、移転価格事務運営要領3-9（企業グループ内における役務の提供の取扱い）において、当該出張が国外関連者に対する役務提供に該当するかの判断基準について定められています。

 寄付金の損金不算入

寄附金の額は、法人税法第37条第7項において「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」と規定されています。本件において、従業員を海外子会社へ出張させ、かつそれに係る費用の請求が行われない場合には、当該出張に係る費用は海外子会社に対して経済的な利益の供与をしたものとして寄付金に該当します。

また、租税特別措置法第66条の4第3項において、「法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの（中略）は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」とあり、その経済的な利益の供与時の価額は、全額が損金の額に算入されないこととなります。

 

 

国外関連者に対する役務提供の範囲

移転価格事務運営要領3-9(1)によれば、「経営、技術、財務又は営業上の活動その他の法人が行う活動が国外関連者に対する役務提供に該当するかどうかは、当該活動が当該国外関連者にとって経済的又は商業的価値を有するものかどうかにより判断する」とあります。具体的には、「法人が当該活動を行わなかったとした場合に、国外関連者が自ら当該活動と同様の活動を行う必要があると認められるかどうか又は非関連者が他の非関連者から法人が行う活動と内容、時期、期間その他の条件が同様である活動を受けた場合に対価を支払うかどうかにより判断する」とされており、当該出張が行われなかったとした場合に、海外子会社自らが同様の活動を行う必要があるか、または当該出張と同様の内容の活動が第三者より行われた場合に対価を支払うかによって、海外子会社の負担に属する費用であるか否かについて判断するものとされています。

 

 

 

国外関連者に対する寄付金

〇〇〇

 

 
◆お問い合せ先：八幡谷税理士事務所

　　　　　　　　ＴＥＬ：０６－６８０９－１８２０　

　　　　　　　　Ｍａｉｌ：kouji.yawataya@yawatax.com

◆情 報 提 供 ：太陽グラントソントン（グラント・ソントン 加盟事務所）

 

 

 

 

 

 
海外子会社への出張に関する費用負担については、税務調査においては、海外出張申請書、海外出張報告書、海外子会社とのメール等の記録を調査することになります。寄附金課税を避けるために海外子会社への出張に関する費用負担の方法や関連記録の整備・保存等を含むポリシーを明確にしておくことが望ましいものと思われます。