【税務の判断に答えはない】

【コラム】税務の判断に答えはない | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)

【税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？】

【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？ | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)

【【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について】

【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)

当事務所では、活動の中心を①国際税務対応②税務調査対応としております。秋の税務調査シーズン繁忙期ですが、新規のお客様や専門家からのご紹介により、税務調査の対応のご支援をさせていただくケースがあります

（大規模法人のケース、調査部所管）

・顧問の税理士はすでにいらっしゃるが、国際税務など専門的な分野については不慣れである。税務調査官からの指摘に、より専門的な主張をサポートしてほしい　→　当事務所は専門的な主張のサポート、実際の税務調査官への折衝は既存の先生が行うなど役割分担により、適切なサポートを行うケースがあります

（中小企業や富裕層、税理士事務所の顧問先様）

・中小企業や海外に投資されている富裕層にも、税務調査の眼が向けられています。そのような場合、既存の税理士では対応しきれないようなケースについて、セカンドオピニオンをさせていただいたり、既存の税理士様と共同して税務調査の対応にあたるケースがあります

※既存のクライアント様の場合、完全タイムチャージで対応しておりますが、新規のお客様の場合は内容によって、業務着手時に一定の着手金をいただくケースが多いです（企業や富裕層の方の情報を把握するために一定の時間を有するため。

いずれにせよ、税務の対応はできるだけ早くにご相談いただき、先手を取ってアイデアを練ったり、プランニングすることが何よりも重要です。気軽に相談できる専門家を味方につけておくことは重要です。

 

毎年、ご案内しております申告書チェックサービスのご案内です。

近年、国際税務関連の申告書別表は複雑化しており、企業の皆様が自力で作成するとミスが多くなるようで、今年はじめて国税庁から大企業向け申告書の謝りやすい事例集なども出るようになりました。

調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023003-129.pdf

まずは、申告書を正しく作成していただく→その内容を理解して国際税務の全体制度をご理解いただき→予期せぬ税務リスクが発生しないように理解を深めていただく

ということを目的に、この時期に申告書チェックサービスを提供しております。http://yawatax.com/?p=930

通常の顧問契約を締結している法人様向けや税理士などの専門家向けのサービスは、別途、いくつか別形態でご提供させていただているケースもありますので、お気軽にお問い合わせください。

（対象イメージ：上場企業で経理部門の人員不足・国際税務の理解不足で困られているケース、非上場企業でも大規模で（年商数百億円～）国際税務のアドバイスを聞く人がいなくて困られているケース、一定規模以上の税理士法人でクライアントに国際税務に関連する申告書作成・税務相談があるが相談する相手がおらず困られているケース、など）

同業者等からご紹介のあった場合または過去に弊事務所の税務セミナー（大阪商工会議所等）にご参加いただいた法人の皆様に限り、１時間以内の税務相談（場所は、弊事務所でも会社訪問でも可能）に限り、初回無料のサービス（２月末まで）を実施させていただきたいと思います。

・税務調査で想定していなかった指摘を受け、弁明に困っている

・そろそろ税務調査がきそうなので、国際税務の対応など事前に準備がしたい

・国際税務セミナーを受講して、分からないことだらけでさっぱり分からない。きちんと理解したいので、社内セミナーを検討している

・税務のグレーゾーンについては、できるだけ国税局の事前照会しているようにしているが、どうもはっきりとした回答が得られず、もやもやする

サービス事例などについては、サービス | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)をご参考にしてください。

などのケースでは一定のコンサル事例等がございますので、お問合せフォームもしくはお電話にてご連絡ください。

移転価格は、外国子会社との取引価格の妥当性を検証する制度で、同条件での第三者との取引価格と子会社との取引価格を比較して、正当かどうかを考える税制だと考えられている方（間違いです→正確には実務は違います）

このコンセプトを理解しないと、移転価格税制に関する適切な準備ができない、もしくは移転価格文書の作成が誤り、中小企業でも税務調査で急に何億円単位の追徴課税をもらうことになります。

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@globaltaxlabo でのツイートの一コマより。

・移転価格で最初につまづくのはTNMM。移転価格税制とは何かって、大体CUP的な説明から入るのに、急に調整大雑把な利益率の比較になるから？？？ってなるのよね。

↓

@globaltaxlabo

・移転価格に馴染みのない企業の方は100%CUP的な発想なので、TNMMの概念をなんとなく理解していただくまでに時間がかかります。TNMMのコンセプトが、たぶん荒っぽすぎるんですよねえ。

↓

そう思います。僕も最初すごい戸惑いました。金利とか除くと、実務の大半はTNMMで（普段、僕の見てるところでは）、本当に荒いです。。

↓

@globaltaxlabo

移転価格税制ではなく、移転利益税制の方が、内容に合ってるといつも思います。transfer margin taxationに改名^^。

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つまり個々の取引価格ではなく、トータルの子会社の利益率を見て、妥当であれば問題ないという

木を見る課税ではなく、森を見る課税なのです（虫の眼ではなく、鳥の眼ともいえるかも）

※2022年11月のニュースレターの税務調査頻出論点にも記載がありますが、

1.    移転価格税制

現在、外部事業者が主催する税務セミナーについては、講演の予定はありません。個別の企業や税理士事務所様とオンライン会議システム（ZOOM等）を活用して、社内勉強会を実施するケースはありますので、そのようなご要望がありましたら、個別にご連絡いただけましたら幸いです。

以下のようなコンテンツについては、既存の作成資料がありますので、豊富な論点のご紹介とともに比較的安価にご提供できると思います。

・国際税務調査対応セミナー

・外国子会社合算税制セミナー

・移転価格税制対応セミナー

・税務調査対応セミナー（企業向け及び税理士事務所向け）