皆様のおかげをもちまして、事務所は５年目になりました。

ネットから（国際税務・税務調査に関する）お問い合わせいただくようなケースも増えてきましたので、より駅近の場所ということで、本年11月より以下の場所に所在地が変わります。

http://yawatax.com/?page_id=1021

これからも引き続き、

・国際税務（法人：年商100億～、個人：海外資産保有者）

・税務調査対応（法人【中～大規模】、富裕層中心）

・事業承継対策、資産税【相続税対策】（海外子会社を複数保有されているような企業オーナー等）

の分野に特化して、取り組んでいきたいと思います。

皆様から相談して良かった！、すっきりした！、税務調査に向けて安心だ！、とお声かけいただくのが何よりも嬉しく思っております。

引き続き、よろしくお願いします。

しばらくブログを更新できていませんでした。夏～秋にかけて税務調査の季節。少し涼しくなり、土瓶蒸しや松茸が美味しくなる頃には、税務調査対応のピークの時期です。。。

毎年、この時期には、各税務署から「国外送金等調書に関するお尋ね」が送られていきます。これは、1回100万円以上の国外送金をした際に各金融機関から国税当局に報告されるものです。この送金の内容と申告内容に不一致があると想定される場合には、申告内容の確認を自主的に促す目的もあり、お尋ねが送られてきます。

・放置した場合・・・何か問題があると思われるため、本格的に税務調査に移行する可能性が高くなります（税務調査が始まると国際関連のみならず、国内の所得に関する調査も同時にチェックされますので、長期間、対応することになります）

・運用益（利子・配当等）がない場合・・・その内容を記載して、報告すれば問題ないでしょう

・運用益（利子・配当等）がある場合・・・自主的に申告する場合には、ペナルティ（加算税）等が軽減されるケースがあります

「自動的情報交換制度」

今年の秋からは、金融口座情報の自動的情報交換制度が始まるため、海外で（こっそり）作ったる口座も日本の国税当局に報告されることになります。昨今、国税当局の海外資産に関する税務調査は厳しくなっているため、おそらく、このような制度で発覚した申告漏れについては厳しい調査になることが予想されます。

いずれにせよ、将来の相続発生時の口座の取り扱い、相続税・贈与税課税のリスク、国外財産調書制度の理解、ジョイントアカウント・ジョイントテナンシー等海外特有の制度の取り扱い等を踏まえると、きちんと専門税理士へご相談されることをお勧めいたします。

 

昨日は、多数ご参加ありがとうございました。

休憩時間や終了後にいただいたご質問で、「ちょっとそれは厳しいなあ～」と思う論点もありましたが、しっかりと事実関係を整理して検討すれば、より良い対応策が見つかるケースもあります。税務リスクの大小や今後の影響を見据えながら、慎重にご検討いただければと思います。

・経済産業省・国際租税のHPはこちらです。情報収集にご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

・人事部の皆様には、こちらの書籍が分かりやすくておすすめです。

https://www.amazon.co.jp/六訂版-海外勤務者の税務と社会保険・給与Q-藤井-恵/dp/4433613886/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1531373172&sr=8-4&keywords=%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%81%B5

・インドネシア（新：居住者証明様式）

http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20170914.pdf

・税理士によってバラバラの答えだった時に、どーする？

http://yawatax.com/?p=499

毎年、7月から税務調査が本格的にスタートします。税務リスクの分析（事前対応）・税務判断・税務申告（事後対応）をバランスよく進めていただければと思います。海外子会社マネージメントは、税務だけではなく、営業・事業計画・人事・法務（コンプライアンス）など、さまざまな要素が大切となってきます。ぜひ、会社内で対応チームを組成して、団結して対応していただければと思います。また、海外事業の経験ある方の中途採用、外部コンサルを活用しながらの対応も効果的です。

これからの皆様のご活躍を祈念しております。

 

 

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D11180618022.html

延期になりましたセミナーは、7月11日に開催されることになりました

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D11180711020.html

税務調査が本格的になるシーズンです。各社、前回調査の課題等懸念事項をお持ちのことと思いますが、事前にしっかりと備えて、気持ちよく税務調査を終えましょう。このシーズン限定（年１回）に限り、個別無料相談会を行います。

13:10～14:25　無料相談会（各社15分まで、先着順）

14::30～16:00　ミニセミナー（税務調査対応、基礎～応用）

場所、梅田阪急ビルlオフィスタワー26階　貸会議室５号室。

http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/umeda-hankyu/access.html

事業会社限定。税務調査対応のご経験がある方向けで、応用的な内容も含まれるため、原則として、税務調査の対応を中心でされる税務課長～部長職の皆様のご参加とさせていただきます。相談会・セミナー、参加ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お申込みください。

税務リスクを低減するためには、税務調査時の適切な対応・主張はもちろんのこと、事前・事後の対策が肝心です。当事務所では、元国税調査官＋大手税理士法人での実務経験を踏まえ、適切な対策について、ご支援を注力しています。大手の税理士法人ではなく個人事務所ならではの柔軟性・フットワークの軽さを活かし、また、クライアントにご信頼いただき、長期的にご関与させていただけるような事務所運営を心がけています。

【事前コンサルティング例】

税務コーポレートガバナンス向上のご支援のため、過去の税務調査の分析・改善、社内勉強会ヒアリングの実施を通じて、ガバナンス向上のご支援を行いました。（上場企業、小売業、年商5,000億～１兆円、期間１年強【国税局特別国税調査官部門所掌法人】）→取り組みを通じて、税務リスクの発見・解消を行うとともに、従業員の税務に対する意識が向上することになりました

【事前コンサルティング例２】

税務調査で争点になりやすい修繕費・資本的支出の判定方法について、クライアントの業種特有の分析を行行ったうえで実態に踏まえたアドバイスを行い、その判定方法等についてマニュアルを整備しました。（上場企業、その他サービス、期間数か月）→論点に関して税務理解が深まり、安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事前コンサルティング例３】

移転価格文書化の作成（CBCR・MF・LF）の作成を行うとともに、税務調査で争点になりやすい役務提供取引（IGS取引）について、ポリシー策定をご支援しました。また、社内勉強会を通じて、海外子会社管理【利益コントロールを含む】・不正防止等について、ガバナンス向上への意識を高めていただきました。（非上場企業、製造業、期間数か月）→単なるコンプライアンス対応にとどまらず、海外子会社管理に関する意識を高めていただくことができました

【事後コンサルティング例】

税務調査で予期せぬ追徴課税を受け（国際税務）、次回の税務調査までに改善を行う必要があり、ご支援を行いました。（非上場企業、卸売業、年商500～1,000億円、顧問契約）。税務調査では、安心して調査を受けていただくとともに、無事想定内の指摘事項にとどまり喜んでいただけました。→安心して税務調査に臨んでいただくことができました

【事後コンサルティング例２】

税務調査で多額の税務調査を受けたため、改善について対策を検討するともに、役員会等において税務調査対策の事前準備の重要性について意識付けをしていただくことしました（非上場企業、その他サービス、年商1,000億～）→経営陣の意識が向上することによりコンプライアンス対応の予算確保、人員配置等について理解を得る結果となりました

【その他】

単発での社内セミナー講師（国際税務・税務調査）多数、臨時での税務調査対応（税務調査で指摘を受けてからの反証支援）、セカンドオピニオン多数。

当事務所では、クライアントの課題に応じた適切なコンサルティングメニューをオーダーメイドでご用意いたします。税務調査に向けて、出たとこ勝負ではなく、事前・事後の対応をしっかりと行い、ご安心して臨んでいただけるようにご準備を支援することをモットーとしています。

 

先月２月に移転価格事務要領の改正が行われ、役務提供取引（親会社から子会社への出張支援等）について、対価を回収する必要がある役務提供の範囲等について、見直しが行われています。事務要領とは、一種の通達（国税内部でのルール）であり、納税者を拘束するものではありませんが、実務的には税務のルールとなっています。

www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

内容的には、フルコストの5％をマークアップして対価計算を行っている場合（従前はマークアップ不要）には、その計算が認められるというものです。また、株主活動の範囲なども見直されています。税務調査時には、移転価格課税ほど多額の課税には至らないケースは多いですが、海外子会社を設立して展開されている企業グループでは、必ずといっていいほど、この論点が税務調査の論点になるため、十分な対応が必要です。（本年に入ってから、当方が寄稿した昨年の週刊ダイヤモンドの記事を読まれた企業や、以前に当方のセミナーを受講していただいた企業様から、連続でご支援依頼を受けているところで、企業の皆様のご関心の高さがうかがえます。） この論点は、なんとなく専門家に相談するより自社でできそうな気もしますが、事実認定の要素が大きく（親会社・子会社のどちらが負担すべき費用か、対価の設定方法を計算する際の間接費の配賦計算は妥当か等）税務調査の実務に長けた経験のある税理士に相談・依頼するのが得策です。また、他社事例や調査のトレンドを抑えていることにより、不必要な準備時間をかけずに効率的に備えることができるのが、何よりものメリットです。 移転価格文書化の準備が整われた企業（3月決算の企業であれば、本年5月を目途にローカルファイルの作成を終了予定）は、今後、より税務調査で争点になりやすい役務提供取引について、十分な準備を進めておくべきでしょう（経験上、この準備ができているかどうかで、追徴税額は少なくとも数百万円～数千万円、影響してくるケースが多いです。）

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サイトリニューアル時に、サービス業務欄の詳細が消えてしまっておりましたが、この度復旧いたしました。よろしくお願いします。