夏から秋にかけて、税務調査が多くなる時期です。

国税庁から、以下のような取組指針が出ています。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

当事務所では、企業が税務CGガバナンスの充実を図りつつ、効果的に税務調査への備え・終了後の改善を最大限にすべく、ご支援を実施しています（近年、問い合わせいただく機会が増加しています）。

特に指針項目２の「効果的な取組事例」を参考に具体的な改善を目指して、企業の取組をサポートしています。

（社内ヒアリング・セミナー（勉強会）・社内監査・社内マニュアル整備など）

特に、国際税務は比較的新しい税制でグレーゾーン（不確定要素）も多く、いかに積極的な準備（文書化・ポリシー作成など）ができているかが肝心です。この対応は答えがはっきりとしている決算業務・申告業務と違い、答えのない中でいかに合理的な考え方を構築できるかというロジカルシンキングの要素が大きい分野です。

効果的な税務調査への対応を行うためには、能動的に税務リスクに向き合うことが何よりも重要だと考えています（守りのタックスプランニングは重要です）。

 

先週、金曜日は大阪でのセミナーに大勢ご参加いただきありがとうございました。

説明が駆け足になり分かりにくかった部分や説明しきれない箇所もありましたが、またご連絡いただけましたら個別に回答させていただきます（セミナーに関連する部分）。

アンケートで皆さまからいただきましたご意見等は、次回のセミナーに活かせていただきたいと思います。

 

私の理想としては、企業の皆さまに国際税務に対する考える力をつけていただきできるだけ自力で対応していただき、専門家からはピンポイントで違う視点（調査官目線）や気づきにくい点などをご助言できるような関係性を構築できればと思っております。是非、今後の税務調査で準備不足にならないように、対策をきっちりと構築していただきたいと思います。

またご縁がありましたら、個別のコンサルティング、税務交流会、次回以降のセミナーなどでお会いできることを楽しみにしています。

八幡谷

もちろん例外はあります（題名は少し極端な表現で、）

・記帳代行なし
　個人事業主・小規模法人の関与は、主な業務としては行っていませんが、必要に応じてそのような業務に対応できる優秀な税理士や記帳ソフト（弥生会計・クラウドサービス）などを紹介しております。記帳業務は、時間を費やすため（一定のルールが決まってしまえばそれほどでもないのですが、導入時期は時間がかかります）、別の得意分野に注力したいため当事務所では行っていません。

・申告代行なし
　一般的な税理士先生の主力業務ですが、当事務所では積極的に行っておりません。もちろんご要請があれば対応しますし（他の税理士との協業を含めて）、申告書のチェック（レビューは積極的に対応しています。申告書の作成に関連したアドバイスは価値があるものと思いますが、申告代行自体は納税者でもできるような簡易なものであるべきですし、申告ソフトの向上により、中～企業クラス以上の税務担当者がいる企業であれば、自社で十分対応できます。
（連結納税、組織再編、国際税務といった少し専門分野は専門家への部分依頼でよいかもしれません）

・顧問契約なし
　安定的に収入が確保できる顧問契約は、一般的に税理士が望む契約形態ですが、クライアントのニーズと税理士とサービス提供（得意分野）がマッチングしていないケースも多く（税理士に対する不満はここが大きいのでは）、当事務所ではご依頼者の満足度を高めるためにも、ニーズに応じたプロジェクトベースでのご契約を主と考えています。例えば、「１年間で税務調査の備えをきっちりと準備する」、「税務調査で多額の追徴課税を払ったので、次回までの改善をお手伝いする」、「既存の業務マニュアルを税務の目からチェックする」など、どちらかといえば税務業務というよりは、コンサルティング業務に近いと思います。

　もちろん企業のニーズによって、通常の税務相談を通じて企業の実態をよく知ったうえで、税務調査対応のアドバイスをしてほしいというケースもあると思いますので、そのようなケースは顧問契約でのご関与をさせていただく場合や、社外の取締役や監査役として定期的に関与することもあります。

（当事務所の主力業務）
・税務調査対応！　税務調査の準備から、調査時の対応、調査後の改善コンサルなどいろいろなパターンがあります。また大企業向けには、税務コーポレートガバナンスの向上支援（特に税務調査対応）を通じた内部管理体制の強化支援など。個人の方の国際税務に関する税務調査の対応も対応しています。

・国際税務コンサル（中～企業以上）　主に国税局所管の企業様（資本金１億円以上）に対して、寄附金課税や移転価格課税に関する対応のアドバイスをしています。大手税理士法人より、より実務的なアドバイス（税務調査の現場感覚）がウリです。特に海外売り上げが小さく、主な税務リスクは日本側にあるような場合には、最適です。

・その他、節税コンサルティングなど
　事業承継、富裕層税務なども、実務経験を活かした実践的なアドバイスをめざしています。この分野については、金融機関・法務専門家との協力関係を進めてながら、対応しています。

2017年1月2号に、「税務調査をおそれずグレーゾーンへの正しい理解を！」というテーマで、3,000字程度寄稿しています。

テーマは、富裕層をとりまく課税の強化、執行の強化、グレーゾーン（税務リスク）への考え方です。

税務に関する諸問題は、常にグレーゾーンへの向き合い方につきるといって過言ではありません。

宅配専門の新聞ですが、試読の制度もあるようです。

http://www.np-net.co.jp/nouzei/

全般的に読みやすい記事が多いので、一度お手にとってみられてはいかがでしょうか。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi.pdf

平成28年税制改正により導入されています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kasan.pdf

2017年1月1日以降に法定申告期限等が到来する国税等について、5年前に同一税目で無申告加算税又は重加算税を課されたことがある場合には、無申告加算税・重加算税が10％加重されるというものです。つまり、従来の重加算税35％が45％になるということになります。

実務的な感覚としては、単に加算税が10％アップすることによるキャッシュアウトよりも、国税当局から重加算税を繰り返す企業という見方（レッテル）をされてしまう方がデメリットが大きいように思います。平成２９年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されますので、くれぐれも気をつけておきたいところですね（最短で、平成28年9月期【申告期限延長法人から適用開始。）

また、重加算税の賦課要件は、何が仮装隠ぺいに該当するかなど、企業の税務担当者の方などにはわかりにくい点もあるため、身近な国税OBの方にアドバイスを求めるのもよいかもしれません。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

（2016年12月、事務運営指針一部改訂）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/161201-3/01.htm

※タックスラボのツイッターアカウント@globaltaxlaboとともに、本年も情報発信頑張っていきたいと思います。

（ツイッターは時事ねた・ショートコメントなど、HPブログは税務に対する考え方・告知などを中心に発信したいと思っています）

来年1月27日（金）に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007516&mikey=dc536f4e-3108-4cc3-b254-7f78088687c8&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年7月に日本経営協会（大阪）で開催したバージョン（前半：税務調査対応の内容が中心）から、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正（大綱ベース）を追加しています。特に、前半部分は税務調査対応を円滑に行うための実践的な留意点が盛りだくさんですので、税務部ご担当者様へぜひお勧めです。

   昨年に引き続き、週刊ダイヤモンド誌の取材を受けました。本日（10月3日）発売の税金特集号で少しコメントをのせていただいております（P41）。節税に対する租税法律主義（法律に明記がなければ追徴課税は許されないとの考え方）の考え方について、少しコメントを掲載していただいております。きちんとした法律の規定なしに執行で課税することについては問題があると考えていますが、一方、不公平感がでないためにも節税スキームに対する何らかの規制措置はすべきだと考えています。この点、現在税制調査会で行われている議論の中で、義務的開示制度（海外ですでに導入されている国もあるのですが、一定の節税スキームを活用したプロモーターや納税者は一定の契約をした段階で、国税当局にその内容を提出する義務があるという制度です）について議論がされており、この点について関心を持っています。

　ダイヤモンドさんの特集は読みやすい記事が多く、最新の情報も入っていることが多いので、一般の方のみならず税務専門家や会計士さんなども注目されているようですね。一度、ご購読をしてみてはいかがでしょうか。私は10年以上、定期購読しています。

9月12日（月）に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただきます。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006464&mikey=809460f7-425d-4624-b79b-1dff046986ea&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）です。寄附金課税に関する法令・通達等を一通りご紹介したうえで、実践の税務調査でどのように反論（説明）していくのが望ましいのか、丸一日かけてご紹介していきます。平成28年税制改正で、移転価格文書化に関する大きな改正が行われていますので、こちらについても解説いたします。

企業の税務・財務担当者、経営企画、海外事業、人事部の皆さまは日常業務で非常にお忙しく、国際税務について関心等は高いがなかなか習得するための時間が取れていないのではないでしょうか？当セミナーでは、税務調査でよく問題となる事項を中心に解説しますので、市販のテキストを頭から読んでいただくのに比べて、非常に効率的に学習できると思います。よろしければご参加ください、よろしくお願いします。

平成27年度の調査報告書がアップデートされています。やや専門家向けかもしれませんが、国際課税の検討にご活用ください。

BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/2015report.html

BEPS を踏まえた我が国のCFC 税制等の在り方に関する調査（平成２７年度）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/2015report.pdf