国税庁から、以下のようなお知らせがあり、対象となった方には追加の納税があることが周知されています。内容的にも、少し専門的な分野となるため、税務署等からご連絡がありお困りになられている場合には、お気軽にご相談ください（控除余裕額又は控除限度超過額の計算は、令和6年以降の申告にも影響します）。
「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ｜国税庁
以下の取り扱いがありますので、ご注意が必要ですね。
様式誤り等に基因して増加する所得税については加算税・延滞税ともに発生しません。
研修会には、多数お集りいただきありがとうございました。余談なども交えながら、専門性の高い国際税務（個人課税編）の各論点について、ざっとご紹介をさせていただきました。みなさまの実務の参考になれば、幸いです。
研修会後の名刺交換の際に、移転価格の質問が数名の方からいただきましたので、みなさまご対応に苦心されているとの印象を受けました。
移転価格税制については、以下のようなご紹介ページもありますが、なかなか専門性の強い分野でもあるため、是非セミナー（勉強会形式）での質疑応答もおススメしています。
http://yawatax.com/?p=1628
移転価格の対応（ローカルファイル作成）の要否のみならず、寄附金課税への対応、相手国での課税への対応も含めて、大きな視点で対応を進められることをおススメいたします。
http://yawatax.com/?page_id=158
知人の税理士さんからのご推薦があり、11月中旬に吹田支部さまにて
国際税務（個人）の研修講師をご担当することになりました。
国際化の昨今、小規模～中規模の税理士事務所でも、対応しないといけない
ケースが増えていると思います。ぜひ、ご参考になるようなお話・ご紹介を
できればと思います。
【税務の判断に答えはない】
【コラム】税務の判断に答えはない | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)
【税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？】
【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？ | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)
【【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について】
【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について | 八幡谷幸治 税理士事務所 (yawatax.com)
当事務所では、活動の中心を①国際税務対応②税務調査対応としております。秋の税務調査シーズン繁忙期ですが、新規のお客様や専門家からのご紹介により、税務調査の対応のご支援をさせていただくケースがあります
（大規模法人のケース、調査部所管）
・顧問の税理士はすでにいらっしゃるが、国際税務など専門的な分野については不慣れである。税務調査官からの指摘に、より専門的な主張をサポートしてほしい → 当事務所は専門的な主張のサポート、実際の税務調査官への折衝は既存の先生が行うなど役割分担により、適切なサポートを行うケースがあります
（中小企業や富裕層、税理士事務所の顧問先様）
・中小企業や海外に投資されている富裕層にも、税務調査の眼が向けられています。そのような場合、既存の税理士では対応しきれないようなケースについて、セカンドオピニオンをさせていただいたり、既存の税理士様と共同して税務調査の対応にあたるケースがあります
※既存のクライアント様の場合、完全タイムチャージで対応しておりますが、新規のお客様の場合は内容によって、業務着手時に一定の着手金をいただくケースが多いです（企業や富裕層の方の情報を把握するために一定の時間を有するため。
いずれにせよ、税務の対応はできるだけ早くにご相談いただき、先手を取ってアイデアを練ったり、プランニングすることが何よりも重要です。気軽に相談できる専門家を味方につけておくことは重要です。
毎年、ご案内しております申告書チェックサービスのご案内です。
近年、国際税務関連の申告書別表は複雑化しており、企業の皆様が自力で作成するとミスが多くなるようで、今年はじめて国税庁から大企業向け申告書の謝りやすい事例集なども出るようになりました。
調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023003-129.pdf
まずは、申告書を正しく作成していただく→その内容を理解して国際税務の全体制度をご理解いただき→予期せぬ税務リスクが発生しないように理解を深めていただく
ということを目的に、この時期に申告書チェックサービスを提供しております。http://yawatax.com/?p=930
通常の顧問契約を締結している法人様向けや税理士などの専門家向けのサービスは、別途、いくつか別形態でご提供させていただているケースもありますので、お気軽にお問い合わせください。
（対象イメージ：上場企業で経理部門の人員不足・国際税務の理解不足で困られているケース、非上場企業でも大規模で（年商数百億円～）国際税務のアドバイスを聞く人がいなくて困られているケース、一定規模以上の税理士法人でクライアントに国際税務に関連する申告書作成・税務相談があるが相談する相手がおらず困られているケース、など）
