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事務所来所に関するお願い

お世話になります。様々な会社で取り組みが始まっているコロナ対策の一つですが、当事務所といたしましてもできるだけ感染拡大防止にご協力したいとの観点も含めて、急な案件以外は、メール・お電話でのやりとりをお願いしております。

当事務所では、通常から税務相談については、できるだけメールでのやりとりを中心に活動しております。メールでのご相談のメリットとしては、相談に入る前に、さまざまな前提事項の整理や、関連する法令・通達・質疑応答事例をお互いが目を通しておくことで、有意義な検討ができることです(税理士とはいってもすべての税務について網羅して記憶しているわけではないので、関連する法規・通達等を思い出す作業ができるというのも、双方にとって一つのメリットです)(質問する側も文書にすることによって頭が整理できて、冷静に事実関係を分析することなども良い面です)。一方、社内セミナー・勉強会や、資産税対策などは面談しながら、ざっくばらんにお話しした方が良いかと思います。もちろん、顧問契約(前)開始時の面談や事務所説明などは、面談においてお話しして当事務所をご理解いただくためのご説明はしっかりとさせていただきますので、必要性に応じて、ご相談・判断させていただきたいと思います。税理士事務所や中小企業にとっても、さまざまなビジネスリスクマネージメントが必要な時代になってきました(税務ももちろんその一つです。事前対策が大切)。


大阪は商社(専門商社)の街

大阪には、専門商社といわれる業態の会社が多いです。お客様のところへ日勤しながら、お客様の困りごとを聞き出して、気の利いた提案をしながら、購買をしてもらうというビジネスモデルです(デパートの外商も近いと思います)。つまり、お客様が必要十分な情報を有していて、直接、メーカーから購入することができるのであれば、このようなビジネスモデルは不要となるわけです。商社にとって必要なのは、最新の情報を仕入れる力と、お客様の悩みごとを察知(洞察)して、気の利いた提案をできる能力となります。

税理士業にあてはめてみます。

会社や納税者が税務処理に迷っていて、どうずれば分からなくなった時に、税理士を頼りにすると思うのですが、税務にはグレーゾーンも多く、税理士によって答えが分かれるということも多々あります。そのような場合、税理士に求められるものは何でしょうか?それは、絶え間ない情報収集力・検討実績・他社事例によって裏付けられた情報量です。答えがでない場合であっても、世の中にあふれる情報の中から、困っている課題に関連する資料等を探してきて、適切に参考情報を提示する。そして、税務当局に認められないと指摘されるリスクが高いのか低いのかを他社事例から判断して、たとえ明確な答えが出ない場合であっても、より合理的な税務処理を選択できるように理論武装(理屈付け)を提案する。これこそが、専門家に求められる情報商社としての役割ではないかと思います。ある程度の地頭の良さは必要かと思いますが、それよりも大切なのは、適切に必要な情報を探し出せる検索力そして経験力です。また、クライアントが税務上の課題にぶち当たりそうな際に、事前に察知して必要な情報を事前に提供・提案してあげる洞察力かと思っています。そして、気の利いた専門商社としての役割を果たすためには「何でも屋ではだめ」で、特定分野の知識を高めておく必要があり、「専門」「特化」して、情報力を高めておく必要があるのです。

税理士に答えを聞くというスタンスから、情報を取るという風に変えてみると、満足のいく活用ができるかもしれません。

税理士の仕事も、記帳・申告業務の代行屋から、コンサル業に変化しています。(しかし、気の利いたAIが出てくると、これも変わるかもしれないですね)


富裕層に対する税理士の役割

税理士の役割は、税務申告書の作成を代理することや節税提案をすることだと思われがちです。一方、重要な役割として、納税者の安定した生活を守るためのアドバイスをする役割もあると思います。富裕層には、節税商品を売り込んでくる金融機関、節税スキームを売り込んでくるブローカー(税務専門家も含む)、節税のために海外移住を進めてくる専門家などです。しかしたとえ、節税ができて多少のお金が残ったからといって、本当に心が幸せなのかどうかは分かりません(天国にお金は持っていけないですね)

重要なのは、安定した生活(特に現役を引退してから)を守ることと、悩みごとがある時に安心して信頼できる家族・各専門家が近くにいることではないでしょうか。

国際税務の世界でいえば、

・海外のプライベートバンクに金融資産を移動させて、節税を図る(相続税・所得税)→CRSが導入されて海外の預金も国税当局に把握されるように改正されました。また、海外預金を残したまま相続を迎えると、残された家族も相続手続きが大変で、場合によってはプロベード手続きで多額の相続コストがかかります。また、海外資産には、為替リスクやカントリーリスクがつきものです。

・税理士法人の勧めにより、海外を利用した節税スキームを利用した→税務調査で目をつけられ、税務訴訟にまで至った。結果は、勝ち負けあるものの、その調査対応にかける時間・コストは多額になった。専門家が儲けただけの場合も。

・事業承継税制を勧められ、申請手続きをしたものの、数多くの要件にしばられ、事業上の制約やM&Aの検討に支障をきたしている。税制とはあくまでもその時点での制度であり、常に税制改正リスクがある(資産税は特に、影響が将来に出てから生じるので、リスクが大きい)

・航空機リース、米国中古不動産、タワマン節税、太陽光発電、節税保険、キャプティブ節税、一般社団法人など節税スキームと税制改正は常においかけっこである。節税スキームが出た当初はうまみがあるかもしれないのが、長く続くものではない。

要は、目先の節税だけを追うのではなく、長期間にわたって安定した生活を送るための正しい目利きが重要なのです。税理士の役割は、納税者本人がなんとなく感じているけどきちんと判断ができていない税金問題について、客観的な見方・視野・情報で正しく後押ししてあげることで、正確な判断をさせてあげることと、それを実行するためのサポートをすることです。(人間は思いこむ性質があります。将棋のAIのように、客観的な分析を自身の判断に生かして、正しい判断をできるように工夫するのが、人類の知恵です)。そして、コンサルタントには、経験や知識に基づき、将来の状況(税制改正の方向性)を正しく先見する力も必要です。

※しかし、経験上、会社や富裕層に正しいアドバイス(節税)や提案を行っていない顧問税理士も数多く目にします(本当に会社や納税者のことを考えているのであれば、定期的なアイデアの提案は必要でしょう)。本当は、きちんと国際税務の対応をしないといけない状況なのに、適当なネット情報でごまかしたり、適切な専門家を紹介することを怠っている。要因は勉強不足・情報不足かと思いますが、経営者は税理士やコンサルを正しく見抜く、目利き力も必要です。(かかりつけ医として、よろず相談に応じるのは当然の役割ですが、自分の力に負えない症状を発見した時は、その分野の専門医を紹介するのが、当然の専門家倫理です。私もそのように心掛けており、専門外の依頼が来た時は、他の専門家を紹介したり、ジョイント提案したりしています)

※専門家の報酬を値切れば値切るほど、当然、サービスの質は悪くなります。大切なのは、報酬は成果に応じて、きちんと支払うことです。安くて良いものは、世の中にありませんね。(私は、100円均一の回転寿司チェーンでもなく、銀座(新地)の数万円でもなく、路地裏の5~10千円ぐらいの小さいお店で繁盛しているところが好きです。そんな感じです、笑)

(税務専門家を検討・活用する際のお勧め本)

・一般の方向け 「税理士に顧問料を払う本当の理由(なぜあなたの税理士は何もしれくれないのか?」(山下健一)

・税理士のための百か条シリーズ(関根稔)

 

 


令和2年3月期税務申告書レビュー業務

本年も、スポットでの業務を数社限定で承っております。

特に、改正タックスヘイブン税制によって、税務申告書別表は大きく変わっておりますので、どのように記載してよいのか分からない、どのように子会社から情報を取っていいのか分からないなど、お困りになられている企業様向けにお勧めです(税務署に確認しようとしても、専門分野については、すべての署員が理解しているわけでないため、多くの場合、適当な回答で濁されてしまうケースが多いようです。また、企業に有利な取り扱いについて、アドバイスを受けることもできません)。税務セミナーに参加して、税制の大枠は理解できたけれど、細かい部分がどうしても判断できない場合などにお勧めです。コンサルを受けるメリットは、当然、正しい申告書を作成することが第一目的ですが、それ以外にも、税務調査でよく論点になる点の把握や、付随して把握できるタックスプランニング(節税)の検討などができることです。一般的な税務分野と異なり、国際税務・組織再編税制(M&Aを含む)・事業承継対策等は信頼できる外部専門家と共同しながら、粘り強く長期間にわたって検討を進めていくことが大切です。大きな会計事務所と契約するのも有効ですが、独立系の比較的若い税理士を見つけて、長期的な視野で、ある種企業内の一員として、一緒に課題に取り組んでいくのも悪くないと思います。

料金等は、こちらをご参考にしてください。http://yawatax.com/?p=461

(当事務所では、税務調査の対応を最優先しておりますので、期間や費用については、当方側から個別にご相談させていただくこともございます。ご理解いただけますと幸いです。)

 

【余談】

税務処理についての検討や税務調査での適切な主張については、納税者側の理屈を主張するだけでなく、当局側の視点(考え方)をいかに適切につかんだうえで主張できるかが、もっとも大切なポイントです。下記、コラムの「将棋三手の読みにおける相手二手目の重要性」が最も大切です。税務検討・税務調査対応・ビジネス、どんな場合でも、相手の考え方・価値観に寄り添って、思考を柔(ヤワ)らかくするのが重要です(ヤワタックスのポリシー)。

http://yawatax.com/?p=490

 


税務セミナー補足(2020.2.19)

本日は、多数ご参加ありがとうございました。時間の関係上、説明を省略してしまった部分の補足を。

タックスヘイブン税制について、なじみの薄いご参加者が多かった印象ですので、基本的な部分を繰り返してご説明したつもりですが、税制自体はさらに細かな規定等さらに深い部分もあるので、必要に応じて、適切な事前ご対応を進めていただければと思います。

・別冊資料P11 租税負担割合20~30%でも、ペーパーカンパニー等で合算対象になるケース

・P12~14 31年税制改正で導入された米国LLCをペーパーカンパニーから救済する一定の要件

・P20~24 国税庁Q&Aの一部

・P26~28 別表記載例

です。国際税務の最新情報等は、月1回のニュースレターでも発信しておりますので、ご興味のある方は、HP内のお問い合わせフォームからでもご連絡ください。(サンプル)国際税務ニュースレター1908

ツイッター@globaltaxlaboでも、一定の有用な税務情報等をコメント・リツイートしています。

また、例年のパターンでいえば、6月にも大商様で国際税務全般の調査対応セミナーを開催すると思いますので、移転価格税制・寄附金税制などご興味がある方は、そちらにもご参加検討いただければと思います。なお、本年8月には南納税協会様主催で、国際税務の基礎知識編のセミナーを開催する予定ですので、そちらもご興味あれば(開催案内が決定すれば、またHP等でお知らせいたします)

八幡谷 


週刊ダイヤモンド目次

週刊ダイヤモンドへの寄稿

2月3日発売号に「後継者難に苦しむ中小企業の事業承継海外企業とのM&Aも選択肢」のテーマで寄稿しています。時代は、事業承継からM&Aの時代、そして国際化の時代。国際化の時代に即したM&Aの方法や注意点について、少し解説しています。ご参考に。 

http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28622

(日本企業が海外企業を買収する際の注意点:アウトバウンド取引)

・日本のタックスヘイブン対策税制、租税条約、(現地)欠損金の制限、事業譲渡類似株式等の有無等

(外国企業が日本企業を買収する際の注意点:インバウンド取引)

・租税条約、欠損金の制限(欠損等法人)、事業譲渡類似株式の有無、不動産化体株式等が挙げられます。

株式譲渡か事業譲渡の比較では、キャピタルゲイン税制やのれん償却の有無も重要なポイントになります。税務以外には、業種によって外資規制(ネガティブリスト)などの適否も重要なポイントになります。

海外企業を買収する場合には、タックスヘイブン税制も関連してきますので、その論点については、2月中旬の税務セミナーで解説します。よろしければ、ご参加ください。

 


税制改正(海外財産の関連書類の提示義務)

国税庁等の職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得等に係る書類の提示又提出を求められた場合、当該職員が指定する日(求められた日から60 日を超えな い範囲内)までにその提示又提出をしなかったとき(その者の責めに帰すべき事由が ない場合を除く。)における加算税について、加重措置(ペナルティの割り増し等)が導入されることが予定されています。 CRSの導入・拡大とともに、国外財産に関する税務調査が積極化していますが、将来の税務調査に備える意味も含めて、関連資料の収集及び事前の顧問税理士への相談をすすめておきましょう(海外の口座が生きているうちにステートメントや商品概要、口座間の送金の動き等をきちんと収集しておく)。海外では、口座を解約してから(投資を引きあげてから)、税務調査が入り、取引履歴の提出を依頼すると、莫大な費用と時間がかかるケースがあります。

また、国外財産を残したまま相続が発生すると、現地での相続手続き等煩雑になるケースが多いですので(米国などプロベートの対象となった場合には、時間・費用がかなりかかります)、事前の準備をお勧めしております。

顧問税理士さんが国際税務に不慣れなケースでは、税務調査対応や事前対策等で、当方や関連コンサルがサポートするようなケースもふえてきていますので、お気軽にご相談ください。経験上、個人納税者に関する税務調査は、法人税の調査と比較して、以下のような傾向が強い印象を持っていますので(ケースバイケースですが)、よりサポート役の税理士によって、結果が大きくことなる印象です。(※顧問税理士さんの役割を否定・批判しているのではなく、税制が複雑化している昨今、国際課税など特殊な環境にある納税者や企業にとっては、その分野の専門家を使い分ける必要があると思います。かかりつけ医と専門医を使いわけるように)

・法人に比べて、関連書類等の数が少ないため、問題事項を大きく指摘して、交渉(ネゴシエーション)で決着をつけようとするケースが比較的多い

・国税内で十分な法令審査ができておらず、無理なロジックに基づき追徴課税を勧奨するケースもある

もちろん、納税者サイドの勝手な(法令)解釈による主張は無理が多いこともありますので、その際は専門家である税理士がその主張の妥当性や事例・判例などを検証しながら、税務当局を納得させることができる理論を十分に検討したうえで、適切な主張を行います。適切な主張を行うためには専門家任せにするのではなく、適切な専門分野の理解と証拠収集(事実確認)も大切になってきます。納税者と専門家の信頼関係が最大のポイントです。http://yawatax.com/?p=1215

 


納税通信に寄稿しました

「資産フライト・監視体制がさらに強化」という題で寄稿しています。税制改正大綱によって明らかになった米国中古不動産の規制やCRSの導入による税務調査などについて、記しています。

 

 

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税務セミナーの講師を担当します(大阪商工会議所、2月19日)

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201912/D11200219017.html

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)について、解説を行います。

平成29年税制改正によって大きく改正された内容が、通常のケースであれば、来期3月決算(令和2年3月決算)からスタートになりますので、決算前・申告前のファイナルチェックとしてご活用ください。また、実務上企業のみなさまが疑問に持たれているだろうな、という点について解説を行いますので、しっかりと税制の仕組みを理解されたい方も是非、ご受講ください。

税法は一定のルールですが、そこに規定するルールにはそれぞれ意味があり、その意味や趣旨を理解したうえで、税務処理の判断・別表作成を行わないと、理解不足や思わぬ勘違いで多額の追徴課税を受けたりするケースをよく見受けることがあります。ぜひ、実際の作業に入る前に、制度の理解を進めておくことをおススメいたします。

お待ちしております。

(平成29年税制改正の概要)https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/170822_cfc.pdf