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移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~

国税庁より以下のガイドブックが出されました。移転価格文書を自社中心でご準備しようとされている企業には参考になりそうな文書サンプルが2点掲載されていますので、ご参考になると思います。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm


今後のセミナー予定(2017年夏〜秋)

・ (税務セミナー講師担当)「海外資産保有者に関する国際税務のポイント」一般社団法人CEABA 【6月8日午後(大阪)】(専門家向け)http://ceaba.jp/kenshu.html、税理士さんが知っておきたいポイントを解説するとともに、国税庁が公開している「国際戦略トータルプラン」を基に国税当局の動向などの解説を予定しています。
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査 実務対応セミナー(午後)」大阪商工会議所 【6月26日午後(大阪)】(主に企業担当者向け)
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D11170626013.html毎年この時期に開催していただいており、今回で3回目です。海外子会社を設立され海外展開されている企業の税務担当者、またその企業をサポートされる税理士さんやコンサルタントさん向けで、半日のポイント解説です。
・ (税務セミナー講師担当)「海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント」日本経営協会 【7月19日(大阪)】(企業担当者向け)
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008763&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=
・ (税務セミナー講師担当)「国際税務調査における主要論点の実務対応について」日本経営協会 【9月27日(名古屋)】(企業担当者向け)http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60008954&mikey=39dfeb76-89c3-4f3a-9ad3-c73e8398c276&p=&ps=、日本経営協会様では、毎年春と夏に計4回開催していただいております。税務調査の実務に即した実践的・実務的な解説を中心にしています。


移転価格文書化をご検討の方へ

移転価格文書化の検討をされている企業様は、まさに今、どこまで文書化をすべきか各コンサルから上がってきた見積書を検討されている頃ではないかと思います。

連結売上高1,000億円超でグローバル展開されている企業は、ローカルファイルに加えて、国別報告書・マスターファイルを作成する必要があり(日本基準)、今年の3月末までに親会社届出書をすでに提出済かと思います。そして、1年後の提出に向けて準備を進められていることかと思います。

一方、対応をどこまですべきか悩まれている企業は、上記以下の売上規模で関連者取引の金額規模からも本格的な移転価格調査の可能性は低いけれども、文書化の基準になっているケースではないでしょうか。移転価格の文書化を整備しておかないといざ税務調査の際に提出がなければ推定課税の対象となってしまい、多額の追徴課税を受けるリスクが生じるため、そのリスクを下げるために、できるだけ費用をかけずに最低限の文書化をしておきたいといったところかと思います。

私のおすすめは、移転価格の文書化を行うことありきではなく、これを契機として、国際税務に対応できる社内体制の整備(各部署間の連携など)、そして国際税務に関する税務調査に適切に対応する準備のきっかけとして利用していただくことが有用ではないかと考えております。したがって、税務コンサルを採用される際には文書化の作業のみならず、実際の税務調査の現場・社内体制の構築を一緒に考えながらサポートしてもらえるようなコンサルを選定するのが望ましいのではないかと思います(特に文書化という成果物ありきではなく、適切に税務調査に臨むためのアドバイスを行ってくれるかどうかが大切なポイントだと思います。つまり、税務調査で争点になりそうな重要な事項はしっかりと考慮(できれば国際税務全般【タックスヘイブン税制・所得税なども含めて】し、金額的にも影響が少ない論点はどんどん簡略化していくような実務対応力を持っているかどうか)。

特に過去の税務調査で関連者寄附金(出張費用の否認、較差補填金等)に関する追徴課税を受けたことのある企業様は、税務調査の現場でいかに説得力のある説明ができるかによって、税務調査の結果が大きく異なることをご認識されていることかと思います。当事務所ではそのようなケースでの理論サポート(アブセンスフィーの回収、較差補填、ロイヤルティの回収、貸付金利など)を中心にアドバイスしておりますので、ぜひ、一度お問い合わせいただければと思います。


税務セミナーでの質問事項フォローアップ(税務CG、PE課税【タイ】)

1 税務コーポレートがバンスの取り組みにおいて、税務CGの状況が良好であり、調査結果に大きな問題がない際には、調査期間の延長できるケースがあります。

  この場合、一定の取引等は自主開示する必要があるとされていますが、具体的にどのような内容を開示するのでしょうか?

(回答)

①申告済の事業年度における以下に掲げる取引等の処理(一般に国税当局と見解の相違が生じやすいもの)で、取引金額が多額(売上金額の0.1%以上など)のもの

・組織再編における適格組織再編か否かの判定

・特別損失計上取引の処理

・売却損、譲渡損、除却損等の処理

②前回調査で是正された事項の再発防止や申告調整等の状況

③次回調査前に当局の見解を確認したい申告済の事業年度における取引等の処理で、取引金額が多額のもの

などが挙げられています。

一般的に調査部所管法人においては、実地調査が行われていない年分であっても、電話連絡等により特定の項目については追加資料の提出等を求められる実務があるため、これまでの実務と大きく変わることはないことが想定されます。

企業の取り組み例については、租研のレポートを参照されることなどをお勧めしています。

http://www.soken.or.jp/p_report/deta/kopogabaiken2016.pdf

※税務CGの取り組みに対する印象は、税務調査の場面以外で、企業と国税当局が情報交換を行うため比較的友好的に折衝できる可能性が強いと思います(移転価格の事前申請【APA】のようなイメージです)。

 

2 タイでのPE課税について、注意すべき点があれば教えてください。

(回答)

現地国での税制・執行動向を確認するためには、現地の税務専門家に確認していただくしかありません。

(日本の税理士でもある程度の情報は書籍・ネット等で収集できますが、発展途上国等では制度と執行が異なるケースもあり、現地の専門家に確認していただくようにしています)

ただし、確認するのにあたって、以下の資料をご参考にされるのはいかがでしょうか(確認する際のポイントを絞るための整理として)

PE課税に関する調査(P30~あたり)

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html