サービス

① 国際税務相談【国際税務に強い!】

② 国税対応税務調査に特に強い!】

③ セミナー講師・社内教育派遣等 【セミナー講師や社内研修に強い!】

 


サービス一覧

国際税務相談

無題

中堅企業~大企業(大企業のグループ法人を含めて)を中心に、国際税務に関する対応・相談等について、お気軽にご相談いただけるような税理士事務所を目指しています。元国税調査官・大手税理士法人での経験を活かし、まずは緊急な対応が必要か・大きな税務リスクを抱えていないかを判定し、緊急度・予算・コストに応じてフレキシブルな対応を行うことをモットーといたします。たとえば下記のような状況について、有用なご支援ができると考えています。

・税務調査で海外子会社に対する寄附金の論点を指摘され、どのように説明すれば良いか困っている。または、過去の調査で指摘され、その後その項目については寄附金処理を続けているが、本当に正しい処理なのか疑問を持っている。
・最近、アジア諸国に子会社を設立し、生産等を始めているが、出張者・出向者に対する税務の取り扱いが分からない、または、寄附金課税・タックスヘイブン税制等について不慣れであるためどのように税務処理していいのか(申告書別表を作成していいか)分からない。
・税務調査において、移転価格で否認されると大きな税額になると耳にするが、どのように対策して良いのか分からない。または、対策しておきたいが準備にそれほど大きなコストがかけられない。

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★セカンドオピニオンによるご支援

近年、国際化・情報化の複雑化に伴い、税務処理についても難易度が上がっています。貴社の申告書を作成されている顧問税理士さんが国際税務について精通されていない場合など、国際税務等特殊な分野に限って、別の税理士と顧問契約されるケースも増えてきています。
以下のようなケースで、ご支援させていただくのが有用と考えています。
(申告書作成:顧問税理士、国際税務相談⇒【別の税理士】)
(申告書作成:社内、申告書チェック・国際税務相談⇒【別の税理士】)
(税務調査対応:元高官の税理士、国際税務相談⇒【別の税理士】)
※病院に行く際に、それぞれ担当の専門科を選ぶようなイメージです

 また最近は、他の税理士さん等より国際税務の一部業務受託・相談等を受けるケースも増えてきており、可能な範囲で対応させていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。


2014年10月1日

税務調査(国税)対応

無題

★税務調査対応

元国税調査官の経験を活かして、税務調査の内容・手法に応じた適切なご支援をするとともに、大手税理士法人の経験を活かし、調査官が納得するような理論構築・説明(反論)をサポートさせていただきます。特に、大手税理士法人での税務調査対応の経験から、海外子会社の取引を中心とした国際税務に関する調査(移転価格を含む)の対応を得意としています。

できるだけ円滑な税務調査の終了を目指して、理論的な反論をすることをモットーとしています。
また、税務調査への対応については、隠し事をせず誠心誠意正直に対応されることをおすすめしていますが、時期等による税務調査のトレンド等もありますので、一定の効果的な準備をしていただくことも有用です。
なお、調査権限を逸脱したような強引な調査をする調査官に対しては、第三者の税理士が適切に反論することが効果的です。「税理士が対応すると(調査内容・態度等)全然違う」というお声を良く耳にします。税務調査の立ち会いからでも結構ですので(通常の顧問契約がなくても)、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

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★事前照会サポート
会社の税務処理について、金額が大きく税務リスクが高いと考えられる場合、まずは顧問税理士に意見を伺うことが多いと思います。それでも明確な回答が出せない場合には、事前に国税当局に見解を確認することが可能です(一定の前提事実を置いた場合における回答)。近年、事前照会等に対して積極的に回答していくように当局の姿勢もかわりつつありますので、状況に応じて事前照会を活用することは有用です。経験上、事前照会の際には、税理士が同行するだけでも効果が違いますので、コスト・予算に応じてまずはご相談ください。

また、事前照会については、時間をかけて何度も訪問したものの結局思ったような答えをもらえなかったなど、ご不満が残るケースを耳にすることがあります。日本での事前照会は諸外国の制度と違い回答について、法的拘束力があるものではありません。事前照会の活用法について、経験に基づいたコツがありますので、まずはご相談ください。

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★その他
以下のようなサポートも可能です。
・更正の請求に関するサポート
・税務相談についても、将来の税務調査を見据えて、より実務的なリスク判定を適切に行います。
(過度に保守的な回答をせず、税務リスクに応じて、適切な回答を行うことを目指します)
当局からの「お尋ね」・「質問状」に対する回答を作成する際のアドバイス

 


2014年10月1日

セミナー講師派遣等

★セミナー講師・社内教育派遣・その他

元国税・大手税理士法人の経験を活かして、難解な国際税務の内容等を分かりやすく説明致します。また、書籍・雑誌記事等にはのっていない実務の勘所(グレーゾーン等)を要所におりこみ、実務担当者にとって有益なセミナーを致します。大手税理士法人にて、税務相談に対するアドバイスのサポート(元調査官としての見解・感覚)及び研修担当として後進を指導した経験から、税理士が疑問に思う点や新任税理士がつまずく点などについて、数多く経験をしていますので、効果的な研修が行えると考えています。 また、研修では単なる知識の詰め込みではなく、税務アドバイスのコツ・税務調査の現場を想定して気をつけた方がいい点等の観点からコメントいたします。
なお、企業内でのセミナー・社内研修を含め、同業者団体での会合、税理士事務所・監査法人・法律事務所等の社内研修も積極的に行う方針です。
さまざまなニーズに応じて、フレキシブルに対応しますので、まずはご相談ください。

講師料の目安等は、以下をご参考に。

http://yawatax.com/?p=513

セミナー実績→日本経営協会(大阪・名古屋、企業向け)・大阪商工会議所(企業向け)・企業内研修(中小企業~大企業)・金融機関内研修(富裕層向けビジネス)・税理士会研修(企業・個人向け)、その他自主開催交流会・セミナー多数

 


その他サービス

★以下の業務も対応可能ですので、ご相談ください。
・法人税・消費税申告書レビュー(税効果計算の適否、連結納税、組織再編を含め)。レビュー後には、A4用紙1~2枚程度の報告書と、将来の税務調査に向けてのアドバイス・過去の税務調査結果のコメント等を追加させていただきます。

・グループ内、費用負担割合の整備。寄附金課税への対処のため、費用負担に関する取り決め、契約書等の整備についてアドバイスします。また、税務調査で端緒となりがちな、稟議書・出張計画書等について、調査官の観点からコメントいたします。

・消費税計算のレビュー(自治体と特定収入の計算がある場合を含む)。顧問税理士さんが関与されている場合でも、チェックは法人税のみで消費税計算については、範囲外とされているケースが多いです。今後、税率のアップによる影響が、企業のキャッシュフローに与える影響が大きくなりますので、大切な論点となってきます。国際課税における消費税も対応いたします。

・源泉所得税、印紙税等のご質問についても、経験に基づく実務的な対応をモットーに回答いたします。国際課税における源泉所得税、付加価値税についても対応いたします。

・その他、交流会等を通じて築いた専門家ネットワークがありますので、ケースにより、各分野に精通した適切なプロフェッショナルをご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。 


2014年10月1日

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2014年10月6日