（企業・個人のニーズ）

・税務コーポレートガバナンス向上のため、社内の税務体制向上・マニュアル整備・税務調査の備えを行うことにより内部統制レベルの向上、結果として税務調査対象期間の延長や、重加算税対象の申告漏れがないような体制作りをしたい。

【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

・過去に税務調査で争点となった取引（もしくはなりそうな取引）について、事実関係の整理や税務上の考え方などを整理して準備しておきたい。（例えば、海外子会社に対する寄附金課税、移転価格税制、駐在員給与（較差補填）、交際費課税、修繕費と資本的支出の区分けなど）

・海外で金融資産を保有しており、国税庁の富裕層に関する積極的な課税に対して不安がある。金融機関や投資コンサルなどいろいろな情報が入ってくるが、課税の現場を熟知した信頼のできる専門家に相談したい。

（ご契約例）

○税務コーポレートガバナンス向上に関するご支援（連結売上高数千億円～、国税局調査部特官所掌法人）

　支援回数は、内容に応じて（期間１年～）。【費用は、内容に応じて（目安：時間単価3万円）】

○社内税務マニュアルの整備に関するご支援：（上場及びその子会社：連結売上高100億円～）

　支援回数は、内容に応じて【費用は、内容に応じて】