最近、セミナーの主催者様より税務セミナーの依頼をいただくことが増えてきました。従来からお話させていただいている企業の国外関連者に対する寄附金対応（国際税務の税務調査対応）に加えて、最近では個別企業の社内研修で、海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、国際税務に関する知識・対応策等の考え方を再確認するという社内研修の依頼が急激に増えてきました。国際税務（寄附金対応）に適切に対応するためには、税務部署の方々のみでは対応できず、取引の価格設定を行う海外事業部・経営企画部等の方々に直接、税務の考え方・規定を理解していただくことが重要であるため、このような社内研修は大変意義のあるものだと思っています。企業の国際税務対応に関して、きちんと対応するための体制づくりを行ういいきっかけにもなるかもしれません。

また、税理士さん向けの国際税務対応（富裕層の海外投資・国際相続など）に関するテーマも徐々に増えてきました。個人でも交流会・セミナーを企画・開催しておりますので、セミナーが続くと準備等が大変になりますが、セミナー終了後、参加者の皆様から「話を聞いて大変参考になりました」とお声かけいただくのが、専門家として何よりもうれしいことだと感じています。今後も引き続きセミナー活動を頑張っていきたいと思っています。

もし、当方にセミナー講師を直接ご依頼していただきたいと思われている方（セミナー主催者・企業・税理士研修部担当者）がいらっしゃいましたら、一度ご連絡いただければと思います。当方の講師料の目安ですが、

・個別のテーマをいただき、そのテーマに沿った資料を一から作成する場合、時間単価@10万円

・すでに保有しているセミナー資料の場合、時間単価@5万円

に消費税と交通費を別途、頂戴しています。

（中～大企業の税務調査の最繁期は、夏の終わりから秋にかけてです。ぜひ、決算を終えた6月頃から夏にかけて、秋の税務調査に備えて、しっかりと準備をしておきたいものです。）

 

最近の講師実績としては、

・日本経営協会様（国際展開している企業向け、一日、計４回）

・大阪商工会議所様（企業向け、半日）

・個別社内セミナー（（国際展開している企業向け、半日）

・他自主開催分多数（グローバルタックスラボで）

国際税務に関する税務調査に対応（準備）するためには、最新の実務動向を踏まえたうえで、税務調査に備えたポリシー策定・文書化など経験に基づくコンサルティングが必要となるため、すべての税理士が対応できるわけではありません。また、国際税務は比較的新しい分野ですので、企業の皆様が税務調査に備えるための方法論等がつかめておらず、どのように対応すべきか悩まれているケースをよく拝見します。微力ながら当方の経験を活かして、企業の皆様が自主的に国際税務に対応する体制を作るためのきっかけ作り・体制作りについて、そのお手伝いをできればと思っています。半日程度のセミナーでも十分に国際税務に対応するための考え方・体制づくりのポイント（きっかけ）を情報共有していただくことは可能です。企業の海外売上高が増加するにつれて、潜在的な税務リスクは著しく拡大しています。繁忙期でなければ、全国出張でセミナー講師を担当いたしますので、一度ご相談いただければと思っています。