最近、同業の税理士さん・弁護士さんからご依頼があるケースは、ほとんどが指摘を受けてからの納税者主張（反論）に関するご支援です。特に近年複雑化している国際税務の対応では、難解な論点であるケースも多く、既存の税理士さんが十分な主張をできていないケースなどが多々あり、そのようなケースで税務調査対応のプロとして、途中から関与させていただくケースが多いです。（税務当局には、税務代理権限証書を適宜提出することにより、スムーズに関与を始めることができます）

・海外子会社との取引について、寄附金課税の指摘を受けた（出向者費用、ロイヤルティ収受など）

・タックスヘイブン税制について、適用除外を満たさないと指摘を受けた

・PE課税について、日本で恒久的施設を有していると指摘を受けた

どれも税額ベースで、１千万円以上の追徴税額の指摘でしたが、効果的な主張・交渉によって、

１／３以下の決着となり、納得して終結（修正申告）することになりました。

※ここで重要なのは、単に追徴税額が下がっただけではなく、納得して修正申告していること（理屈が納得できるものである）・翌期以降に正しく是正できる方向で修正事項を確認していること、です

※また、単に理論的な説明ができれば良いというものではなく、調査官が納得できるような理論（説明ぶりを含む）ができていないと、効果的ではないということです。（このコツをつかむのはなかなか難しいですが、普段の顧問契約における税務相談においても、論点について調査官はどのようにとらえるか、という視点を意識して回答しています）

本来、事前の準備が十分にできていれば指摘を受けることもなく税務リスクをコントロールすることができたはずですが、リスクが顕在化していないと、なかなか外部の税務コンサル（顧問税理士以外）と契約をするまでには、社内稟議等が難しいという事情は多々あります。

このようなケースでも、顧問税理士さんと協力しながら、適切な主張のご支援をしており喜ばれているケースが続き、当方としても非常にやりがいを感じております。（申告業務等は積極的に行っていないため、顧問税理士さんにも安心して、お声かけいただいております）

このようなサービスで、医業の分野でいう専門クリニック（例えば糖尿病専門外来・末期がん治療専門など）のような位置づけで、「困ったらヤワタックスだ！」と言っていただけるように、こつこつと頑張っていきたいと考えております。

8月13日（火）～15（木）まで、夏季休業とさせていただきます。

8月16日（金）より、業務を開始しますので、ご連絡はお問合せ窓口にてご連絡入れておいていただけますと幸いです。

（税務調査への対応など緊急対応につきましては、随時対応可能です）

どうぞ、よろしくお願いします。

八幡谷

大企業を中心に、税務CGの向上取り組み事例が増加してきています。きちんと税務ガバナンスを整えている企業には、税務調査周期の延長や・調査期間の短縮など、大きなメリットが与えられています（平成29事務年度では、90社の法人が調査間隔の延長認定を受けています）。これまで親会社と子会社がばらばらに税務対応していた企業も多いですが、今後は親会社手動のガバナンス向上に関する取り組みが重要になってくると思います（連結納税制度の大きな改正も検討が始まっているようです）。これは、国内企業グループのみならず、国際税務対応においても海外子会社の管理業務が重要になってきています（移転価格対応・海外不正対応など）。本年6月にも、国税庁HPにおいて、税務CG取り組みに関するページがアップデートされています。財務・経理部門のみなさまも待ちの業務ではなく、積極的にガバナンス対応を行う必要が迫られています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

 

次回交流会は、6月26日（水）18：00～20:00を予定しています。

テーマは、「国際税務（事例検討）」です
・国際組織再編
・外国子会社配当益金不算入の失敗例
・アーンアウトの事件（T&Aマスター）
・事例検討（コーポレートインバージョン、TH事案）－Discussion用
・その他 を予定しています。

今回は、永井秀人先生が担当いたします。
講師は大手法律事務所ご出身で、国税不服審判所の任期付き採用をご経験の後、独立開業さ
れ幅広くご活躍中です。
・今回は、永井先生のご協賛につき、参加費無料でご参加いただけます。
【永井弁護士】
https://www.leadz.jp/menu/category/attorneys/

場所は、利便性を考え梅田の大阪工業大学(OIT梅田タワー会議室）で開催します。
http://www.oit.ac.jp/institution/

お申込みは、お問い合わせページよりお申込みください。
（グロ－バルタックスラボHPは、現在不調により休止しております）
よろしければお知り合いの方へのご案内、又は国際税務にご関心のある方もお誘いの上、御
参加いただければと思います。

ご不明な点がございましたら、お尋ねください。
よろしくお願いします。

最近、税務調査対応のお仕事中心の活動になっています。①顧問税理士として関与されている税理士からのご支援依頼、②顧問税理士では十分な対応ができていないので代わりに対応してほしいとのいう会社からのご依頼、③顧問弁護士からのご紹介等が増えてきています。

その際、よく聞かれるご質問など。

☆【国税局（税務署）に対して、途中で税理士変更（追加）するという連絡をしても良いのだろうか。】　→問題ありません。国際税務や資産税など、複雑な内容が関連する税務調査ではよくあるケースです。税務代理権限証書を追加で提出することになります。

☆【既存の税理士さんに気兼ねして、依頼しにくいのですが】→当事務所は、税務調査対応を中心に活動しておりますので、通常の申告業務や記帳業務を行うことはないため、顧問税理士さんも安心して追加依頼を承諾していただいております。

☆【既に国税OBの先生に立ち合っていただいているため、追加で依頼しにくいのですが】　→最近は、追加で立ち会わせいただくケースも多く問題ないケースも多いのですが、場合によって、国際税務に関する理論的な反証の確認・意見書の作成（レビュー）などに限定して、サポートさせていただくケースもあります。

☆【遠隔地であり、移動に時間・コストがかかると予想され依頼しにくいのですが】　→遠隔地の場合には、立ち会いのみならず、メール・電話サポートによるご支援をするケースも多いです。１回だけ国税面接に同席させていただき、その後は後方支援になるようなケースもあります。

☆【費用の目安はありますか？】　→顧問契約のクライアント以外の場合には、業務開始時に一定の着手金を頂戴して、一定時間内はその範囲でご支援するパターンや成功報酬による（提示額－最終決定額に対する一定割合）パターンもあります。顧問契約を締結していただいているクライアントには、タイムチャージでご支援するケースが多いです。

当事務所と現クライアントとのお付き合い（ご契約）は、税務調査対応のご支援がきっかけとなるケースが多いです。お困りの状況になれば、ぜひ、一度お声かけいただけましたら幸いです。（できれば、問題になる前に事前対策を行っておくのが、一番効率的です）。

今月のテーマは、

・中国新個人所得税法における税額計算事例

・イギリス子会社のオランダ会社への吸収合併

です。

前月号はこちら。

http://yawatax.com/?p=1094

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D11190618012.html?fbclid=IwAR3iItvOO1bVcj3no9xW7GePCgLw6tBTPjD6FPyQvMoX_ZkSi3I23AthJ1o

皆様が実務で知りたい（国際課税に関する）税務調査のトレンド、制度の仕組みについて分かりやすく解説するのは当然ですが、加えて、税務に対するかかわり方・考え方なども余談的に入れていければと考えています。

【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？

【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について

【コラム】サッカーのファール判定と税務グレーゾーンについて（新規）

 

4月27日（土）～4月29日（月）休業

4月30日（火）～5月2日（木）営業

5月3日（金）～5月６日（月）休業

・GW中も営業日を設定しますので、税務調査対応や国際税務対応など緊急性を有する対応については、お気軽にご連絡ください。

HP右下のカテゴリーより「コラム」をご選択してください。

【コラム】専門家として一番嬉しい時

【コラム】私の国際税務情報入手法 ver2

【コラム】私の国際税務情報入手法

【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？

【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について

【コラム】ひとり税理士

【コラム】できる税理士

など、思いつくままに書いています

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41274280U9A210C1EE8000/

連結納税制度の簡素化が検討されているようです。連結納税は、グループ内の所得と欠損の通算が可能となり節税効果があったり、親会社が大きな欠損金等を持っている場合には有効活用できたりできる一方、事務負担が複雑となり大きなネックとなっていました。検討では、単体納税の時の事務所負担と大きく変わらないように、簡素化を検討しているようです。

また個人的に感じているのは、税務調査の受け方がずいぶんと変わる感触があります（グループ全体の調査で一回で済むなど）。

連結納税導入にあたっては、事前のグループ内組織再編等を行った方が有効になるケースもあります。単なる組織再編（合併・分割・株式交換等）や連結納税導入であればそれほど複雑ではないのですが、組織再編＋連結納税になると少し制度が複雑になりますので、ぜひ、外部の専門家を入れたうえで、事前検討していただければと思います。