税務調査対応のセカンドオピニオン対応が増加中

最近、税務調査対応のお仕事中心の活動になっています。①顧問税理士として関与されている税理士からのご支援依頼、②顧問税理士では十分な対応ができていないので代わりに対応してほしいとのいう会社からのご依頼、③顧問弁護士からのご紹介等が増えてきています。

その際、よく聞かれるご質問など。

☆国税局(税務署)に対して、途中で税理士変更(追加)するという連絡をしても良いのだろうか。 →問題ありません。国際税務や資産税など、複雑な内容が関連する税務調査ではよくあるケースです。税務代理権限証書を追加で提出することになります。

☆既存の税理士さんに気兼ねして、依頼しにくいのですが。→当事務所は、税務調査対応を中心に活動しておりますので、通常の申告業務や記帳業務を行うことはないため、顧問税理士さんも安心して追加依頼を承諾していただいております。

☆既に国税OBの先生に立ち合っていただいているため、追加で依頼しにくいのですが。 →最近は、追加で立ち会わせいただくケースも多く問題ないケースも多いのですが、場合によって、国際税務に関する理論的な反証の確認・意見書の作成(レビュー)などに限定して、サポートさせていただくケースもあります。

☆遠隔地であり、移動に時間・コストがかかると予想され依頼しにくいのですが →遠隔地の場合には、立ち会いのみならず、メール・電話サポートによるご支援をするケースも多いです。1回だけ国税面接に同席させていただき、その後は後方支援になるようなケースもあります。

☆費用の目安はありますか? →顧問契約のクライアント以外の場合には、業務開始時に一定の着手金を頂戴して、一定時間内はその範囲でご支援するパターンや成功報酬による(提示額-最終決定額に対する一定割合)パターンもあります。顧問契約を締結していただいているクライアントには、タイムチャージでご支援するケースが多いです。

当事務所と現クライアントとのお付き合い(ご契約)は、税務調査対応のご支援がきっかけとなるケースが多いです。お困りの状況になれば、ぜひ、一度お声かけいただけましたら幸いです。(できれば、問題になる前に事前対策を行っておくのが、一番効率的です)。