最近、同業の税理士さん・弁護士さんからご依頼があるケースは、ほとんどが指摘を受けてからの納税者主張（反論）に関するご支援です。特に近年複雑化している国際税務の対応では、難解な論点であるケースも多く、既存の税理士さんが十分な主張をできていないケースなどが多々あり、そのようなケースで税務調査対応のプロとして、途中から関与させていただくケースが多いです。（税務当局には、税務代理権限証書を適宜提出することにより、スムーズに関与を始めることができます）

・海外子会社との取引について、寄附金課税の指摘を受けた（出向者費用、ロイヤルティ収受など）

・タックスヘイブン税制について、適用除外を満たさないと指摘を受けた

・PE課税について、日本で恒久的施設を有していると指摘を受けた

どれも税額ベースで、１千万円以上の追徴税額の指摘でしたが、効果的な主張・交渉によって、

１／３以下の決着となり、納得して終結（修正申告）することになりました。

※ここで重要なのは、単に追徴税額が下がっただけではなく、納得して修正申告していること（理屈が納得できるものである）・翌期以降に正しく是正できる方向で修正事項を確認していること、です

※また、単に理論的な説明ができれば良いというものではなく、調査官が納得できるような理論（説明ぶりを含む）ができていないと、効果的ではないということです。（このコツをつかむのはなかなか難しいですが、普段の顧問契約における税務相談においても、論点について調査官はどのようにとらえるか、という視点を意識して回答しています）

本来、事前の準備が十分にできていれば指摘を受けることもなく税務リスクをコントロールすることができたはずですが、リスクが顕在化していないと、なかなか外部の税務コンサル（顧問税理士以外）と契約をするまでには、社内稟議等が難しいという事情は多々あります。

このようなケースでも、顧問税理士さんと協力しながら、適切な主張のご支援をしており喜ばれているケースが続き、当方としても非常にやりがいを感じております。（申告業務等は積極的に行っていないため、顧問税理士さんにも安心して、お声かけいただいております）

このようなサービスで、医業の分野でいう専門クリニック（例えば糖尿病専門外来・末期がん治療専門など）のような位置づけで、「困ったらヤワタックスだ！」と言っていただけるように、こつこつと頑張っていきたいと考えております。