税務セミナーの講師や交流会等で参加者の企業の皆様からお話をお伺いする中で、もっと早く当方の国際税務（寄附金対応等）の話を聞いていれば、税務調査での追徴額が少なく済んだはずなのに、というお声を聞くことが増えてきました。国際税務の実務のコツをつかむには、やはり一定程度の実務経験がないと難しいと思いますので、一定程度のコツをつかむまでは専門家のアドバイスを受けられることをお勧めしております。とはいえ、コンサルティング費用を払う必要性があるのかどうか迷われている法人様向けに、税務申告書レビューと税務リスクチェックを兼ねた、期間限定のリーズナブルなサービスをご用意しました。

税務調査で争点になりにくい部分の資料作成・準備に時間を割くことは業務の効率性を落としますし、担当者の方が気づいていない税務リスクや節税の余地を指摘できるのが、専門家の役割と考えています。仮に課税を受けた場合の追徴税額のインパクトとコンサルフィーを比較して、ご検討いただければ有用なサービスと思っていただけるのではないかと考えています。当方は、国際税務に関する税務コンサルティングサービスを主に活動しておりますが、国内税務を中心とした企業様も対応可能です。

【期間限定サービスのご案内（先着３社まで）】

12月～3月決算法人様向けに、申告書レビュー（チェック）・税務リスクコンサルティングのサービスを期間限定で行います。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円の上記サービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。平成28年1月～3月末ご契約分まで。

【サービス内容】

・税務申告書のチェック

・税務リスクチェック（将来の税務調査で問題となりそうな点はないか、どのようにリスクを低減すれば良いかの方向性のご提案）

⇒寄附金対応（役務提供取引・海外勤務者関係など）・移転価格対応・タックスヘイブン対応

⇒上記について、一日程度訪問して書類等を確認した後、口頭で説明をいたします。その後、結果をレポートとして納品させていただき、今後の実務の参考にしていただきます。

※適切な税務リスク低減の対応を行うには、その分野の実務・調査動向等について精通している専門家と相談する必要があると思います。

※他に監査法人の監査の一環としてのタックスレビューや税理士法人の申告書チェックの一環として、国際税務分野だけの関与等（外国税額控除やタックスヘイブンの別表チェックなど）も可能です

申告書チェックのサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

来年、2月17日（水）大阪、3月10日（木）に日本経営協会様で税務セミナーの講師を担当します。テーマは、「国際税務調査における主要論点(寄附金課税等)の実務対応」で、主に寄附金問題に対する対策法について、解説を行います。制度全体の規定を解説したうえで、個別のテーマ（役務提供取引・較差補填等）に対する実践的な対策法をご紹介してきます。皆さまからよくご質問される内容を織り込みながら、解説を行いますので、ご興味があれば是非ご参加ください。 （大阪） http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/kansai/m60004938.pdf （名古屋） http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/160310kokusaizeimu.pdf

先日、特別編第３回（通算６回目）のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など20名強の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。これまで述べ100人近くの皆様のご参加いただき、いろいろな情報交流等の機会があり、ご参加皆様から有意義であったとのありがたいお言葉を頂戴しております。

今回は企業の税務担当者の皆様数名に「企業担当者から見た国際税務との関わり」のテーマについて、パネルディスカッション方式で、企業のご様子についてご紹介をいただきました。また、海外税制・動向等について、参加者の皆様からのご質問をいただき、質疑応答等もなされました。企業の皆様の実経験・苦労話等を生で聞く機会はなかなかないと思いますので、参考になったのではないでしょうか。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、年明け以降に税制改正等の動き（BEPS対応等）をみながら開催を予定しておりますので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。

先日、特別編第２回（通算５回目）のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など約20名の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。

初めに講師の八幡谷より、最近の税務調査の動向（主に寄附金課税対応）について解説を行い、その後質疑応答・自己紹介・名刺交換会などを行いました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、企業の税務担当者の皆様から見た国際税務との関わり方についてお話いただく予定ですので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。毎回、初参加の方々からお申込みいただき、主催者として嬉しく思っております。通常のセミナーと違いその場で疑問点を質問できるのがこのような情報交流会の良いところで、他にあまり例がないと思いますので、今後とも引き続き頑張って企画していきたいと思っております。

先日21日は、日本経営協会様（名古屋）で税務セミナーを担当いたしました。丸一日のセミナーでしたので、途中、税務調査のロールプレイや随時ご質問をいただきながらのアットホームな研修で、参加者の皆様と対話しながら進めることが少しできたので、やりがいのあるセミナーであったと感じました。昨日のセミナーで時間の都合上、説明が足りなかったと思われた部分＋ご質問いただいた部分を質疑形式で記載しておきましたので、ご参考にしていただければと思います。（※個別事例ではなく、一般的な疑のもの）

【セミナー内容の補足】

Q１　　企業を買収する際のDD費用（アドバイザーや仲介会社FA費用等）は取得価額に含める必要があるでしょうか？

A１　　税法上の規定は、株式の取得のために要した費用は取得価額に含める（法令119）というものがあるのみであり、他に明確な指針等がないため、よく税務調査でよく論点となるトピックです。費用の性質に応じて一つ一つ株式の取得のために要したものかどうか明確に判断するのは困難で、判断に困るケースが多いと思います。実務的には、タイミングで判断する方法、つまり会社がターゲットとなる企業を、執行機関の決定により本決定した意思決定したタイミング（一般的には、取締役会の決定日）以降の費用は、株式の取得対価とする方法を取られているケースが多いかと思います。この方法は、継続的に適用することが容易であるものの、取締役会以前にもターゲットが決定している場合でのDD費用等が生じている場合で特に金額が大きくなる支出については、個別に検証を行う必要があるなど注意が必要と思われます。

【参考】（「DD費用、税務」で検索）

　　　　http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1292

　　　　https://www.kokusaizeimu.com/news/2013/648.html

グローバルタックスラボのHPを新たに作成しました。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

最近、「ひとり税理士の仕事術」（井ノ上陽一著）という本を読みました。当方の事務所ポリシーと共感する部分も多く参考になりました。たまに、「一人でやっている税理士はどうなんだろう？」という声を耳にすることがありますが、顧客から見たひとり税理士のメリット・デメリットを考えてみました。

（メリット）

・得意分野がある（一人でこなせる業務には限度があるため、比較的高付加価値のサービスに特化している）

・大手の事務所のように担当者によるあたりはずれがない（また、良い担当者が退職してしまうといったリスクもない）

・余計な間接コスト・事務所維持経費が不要なため、リーズナブルな価格でサービスを受けることができる

（デメリット）メリットの裏返しが、デメリットといえますが、

・税理士が得意でない分野に対しての相談水準が落ちる

・税理士とビジョン・価値観が合わないとうまくいかない（そもそもその税理士を選ばないかもしれませんが、ある程度仕事をしてみないとわからないものかもしれません）

・比較的な単純な作業（記帳代行など）については、パートやアルバイトといった方が担当した方が安くつくケースもある。

これらを勘案すると、税理士に対して期待する業務が事前に明確となっている場合には有効、逆にいろいろな署問題をワンストップで解決してほしい場合には、なじまないと思われます。例えば、国際税務の諸問題を解決したい、税務調査で困っている場合には有効だが、とにかく法人の決算・申告をしてくれたらよい（めったに難しい相談もすることがない）場合には、有効でないかもしれません。また、ひとり税理士を選ぶ際には、忙しそうな税理士やセミナーなど積極的に活動している税理士を選べば、問題ないのではないかと思います（それだけクライアントからの需要があるということですね）。

当事務所については当面、得意分野に注力した一人事務所路線で行きたいと思っていますが、他事務所との連携を深めつつ、今後の顧客の期待に応じて将来的なビジョンを作っていきたい、と考えています。