デジタル課税については、大きな２つの改正が行われる予定ですが、移転価格のCBCR・マスターファイルを提出する基準となっている多国籍企業（連結売上約1,000億円超）については、第２の柱の影響が大きくなります。（令和5年税制改正以後に本格導入が予定されています）


ポイントとしては、
　・実効税率で15%未満となるかが、トリガーとなる
　・15%未満となった場合は、親会社に追加課税（タックスヘイブン税制と類似）
　・実効税率の判定は、会計上の利益で計算する（この点が現行タックスヘイブン
　　税制と大きく相違しており）、大きな税制改正が来年度以降に予定される
　・実効税率の判定に、税効果方式が採用される（一時差異や繰越欠損金など）
　・課税される場合には、一定の控除がされる（支払給与＋有形資産簿価の５％）
　・7.5億ユーロ以上かどうかの判定は、直近事業年度だけではなく、直前４事業
　　年度のうち2事業年度で判定する
　・最低税率制度に関する申告期限は、事業年度終了後「15」月以内とされる
　　（現行のCBCRの報告期限は3か月）