先日、税務研究会（国際）さんの研修で、「最近の相互協議の状況について（アジア諸国）」のセミナーに参加しました。講師は、国税庁相互協議室の方です。

参加して感じたのは、役所の方が講師をされる研修は全般的に資料の読み上げに留まってしまうケースが多々あり、あまり内容に期待を持てないことが多いのですが、今回の研修はそうではありませんでした。

相互協議というのは、国際税務に関する二重課税を排除するための手法で、国どうしが課税権の配分を国どうしが話合いながら決定する手続きとなります。たとえば、日本の国税庁は企業の申し出に従い、課税を受けた（受ける）他の国の国税機関と協議をすることになります。したがって、通常の税務調査と異なり、企業と国税庁（日本）が協力し合いながら、他の国と折衝を行う側面があります。したがって国税庁のスタンスも、税務調査と異なり、企業に協力的なスタンスとなっており、今回のセミナーでもより実務的な話を分かりやすく説明しようとされていたことが印象に残りました。

アジア諸国と折衝を行い両者が納得できる水準で決定を求めることは、相手国の慣習・文化等を考えると非常に困難なことと安易に想像がつきますが、日本の課税権を守るためにも、相互協議室の皆様にはぜひ頑張っていただきたいと思っております。