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移転価格事務要領の改正

先月2月に移転価格事務要領の改正が行われ、役務提供取引(親会社から子会社への出張支援等)について、対価を回収する必要がある役務提供の範囲等について、見直しが行われています。事務要領とは、一種の通達(国税内部でのルール)であり、納税者を拘束するものではありませんが、実務的には税務のルールとなっています。

www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

内容的には、フルコストの5%をマークアップして対価計算を行っている場合(従前はマークアップ不要)には、その計算が認められるというものです。また、株主活動の範囲なども見直されています。税務調査時には、移転価格課税ほど多額の課税には至らないケースは多いですが、海外子会社を設立して展開されている企業グループでは、必ずといっていいほど、この論点が税務調査の論点になるため、十分な対応が必要です。(本年に入ってから、当方が寄稿した昨年の週刊ダイヤモンドの記事を読まれた企業や、以前に当方のセミナーを受講していただいた企業様から、連続でご支援依頼を受けているところで、企業の皆様のご関心の高さがうかがえます。) この論点は、なんとなく専門家に相談するより自社でできそうな気もしますが、事実認定の要素が大きく(親会社・子会社のどちらが負担すべき費用か、対価の設定方法を計算する際の間接費の配賦計算は妥当か等)税務調査の実務に長けた経験のある税理士に相談・依頼するのが得策です。また、他社事例や調査のトレンドを抑えていることにより、不必要な準備時間をかけずに効率的に備えることができるのが、何よりものメリットです。 移転価格文書化の準備が整われた企業(3月決算の企業であれば、本年5月を目途にローカルファイルの作成を終了予定)は、今後、より税務調査で争点になりやすい役務提供取引について、十分な準備を進めておくべきでしょう(経験上、この準備ができているかどうかで、追徴税額は少なくとも数百万円~数千万円、影響してくるケースが多いです。)


税務情報の発信(ツイッター)

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サービス業務例・コラム

サービス業務例・コラムについては、カテゴリー(ページ右中段)より、ご覧いただければと思います。コラムについては、国際税務情報入手法・税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか?・将棋三手の読みと税務調査対応の思考について、など記しています。よろしければ、ご覧ください。

 


【専門家向け業務(契約)例】

最近、同業者の税理士さん等から、国際税務や税務調査に関するお問い合わせを受ける機会が増えてきました。当方のメイン業務は、企業向けコンサルティングサービスですが、時間に余裕がある限り、同業の方々へのご支援(アドバイス)も行っていきたいと考えております。特に、税務調査の対応でお困りになられているケースで、適切な反論を行うための理論武装や当局との友好的な交渉などは喜んでいただけるケースが多いです。アドバイスやご支援にあたっては、責任の所在を明確にし、各クライアントにご迷惑をかけないためにも、ご契約を締結させていただいた上での業務を前提とさせていただいております。費用の目安は、以下のとおりです。

・単発のご相談 1回(1時間程度)3~5万円 ※法人税・国際税務中心

・顧問契約によるご契約 月10万円~(月あたり数回)

・税理士会(支部)でのセミナー等 時間あたり5万円~

もちろん回答が十分にできないケースや他の専門家をご紹介するようなケースでは、費用をいただかないケースもございます(また、初回は無料とさせていただくケースも多いです)。遠方などの場合は、お電話・スカイプ・チャットワーク等によるご相談例もあります。


あけましておめでとうございます

昨年は、一定規模以上の企業様向けの税務相談・税務調査対応・税務調査の事前対応(税務CG)・税務申告書のレビュー・社内規程の整備に加えて、他の税理士様への支援(税務調査・国際税務)・税務セミナー・税務交流会・執筆活動など、充実した一年になりました。

本年も、引き続き、関係させていただいた皆様にご満足いただけるように一層努力をしていきたいと考えております。本年は、移転価格文書化のレビュー・国外関連者寄附金への対応(事務運営指針の改正対応)・タックスヘイブン税制改正による見直し対応・税務CG充実に向けた支援業務等・税務調査対応(事前準備・調査対応・事後対応【改善・審査請求等】)の業務が増加していくと予想しております。引き続き、よろしくお願いします。


週刊ダイヤモンド(節税特集号)への寄稿

今週発売の週刊ダイヤモンドで、税務調査について寄稿記事を投稿しています。読みやすい記事が多いので他のページも含めて、ご興味があれば、ご覧ください。

≪中小・大企業編≫
国税OBが伝授する調査対応のこつ 税務のトレンドをつかめ! 八幡谷幸治●税理士

https://www.diamond.co.jp/magazine/20244122317.html

 

 


第14回のグローバルタックスラボを開催します(12月18日)

税制改正大綱について、国際税務・法人税務・資産税、それぞれの専門家からピンポイント解説を行います。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac14%e5%9b%9e%e3%80%8012%e6%9c%8818%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%9c%88%ef%bc%8918302030%ef%bc%881815%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/


【コラム】私の国際税務情報入手法 ver2

前回、記事を書いてからの変更点をアップデートします。

(前回の記事は、以下リンクより)

http://yawatax.com/?p=593

○専門誌の購読【担当者・専門家】(追加)

大規模法人向けの情報については、雑誌「経理情報」(中央経済社)を参考にすることが多いです。

会計と税務がバランス良く特集されており、大規模法人の担当者にとっては、税務通信・TAマスターより有用な記事が多いと思います。

○勉強会への参加【専門家】

税理士さん向けです。

知人の税理士さんが開催されている勉強会です。税理士会の認定単位も取得できるケースがあるので、ご参加させてみていはいかがでしょうか?

当方もたまに講師を担当させていただいております。

・国際税務実務研究会(大阪)

http://internationaltax.jp/