昨日は、多数ご参加ありがとうございました。

休憩時間や終了後にいただいたご質問で、「ちょっとそれは厳しいなあ～」と思う論点もありましたが、しっかりと事実関係を整理して検討すれば、より良い対応策が見つかるケースもあります。税務リスクの大小や今後の影響を見据えながら、慎重にご検討いただければと思います。

・経済産業省・国際租税のHPはこちらです。情報収集にご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

・人事部の皆様には、こちらの書籍が分かりやすくておすすめです。

https://www.amazon.co.jp/六訂版-海外勤務者の税務と社会保険・給与Q-藤井-恵/dp/4433613886/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1531373172&sr=8-4&keywords=%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%81%B5

・インドネシア（新：居住者証明様式）

http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20170914.pdf

・税理士によってバラバラの答えだった時に、どーする？

http://yawatax.com/?p=499

毎年、7月から税務調査が本格的にスタートします。税務リスクの分析（事前対応）・税務判断・税務申告（事後対応）をバランスよく進めていただければと思います。海外子会社マネージメントは、税務だけではなく、営業・事業計画・人事・法務（コンプライアンス）など、さまざまな要素が大切となってきます。ぜひ、会社内で対応チームを組成して、団結して対応していただければと思います。また、海外事業の経験ある方の中途採用、外部コンサルを活用しながらの対応も効果的です。

これからの皆様のご活躍を祈念しております。

 

 

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D11180618022.html

延期になりましたセミナーは、7月11日に開催されることになりました

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D11180711020.html

税務調査が本格的になるシーズンです。各社、前回調査の課題等懸念事項をお持ちのことと思いますが、事前にしっかりと備えて、気持ちよく税務調査を終えましょう。このシーズン限定（年１回）に限り、個別無料相談会を行います。

13:10～14:25　無料相談会（各社15分まで、先着順）

14::30～16:00　ミニセミナー（税務調査対応、基礎～応用）

場所、梅田阪急ビルlオフィスタワー26階　貸会議室５号室。

http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/umeda-hankyu/access.html

事業会社限定。税務調査対応のご経験がある方向けで、応用的な内容も含まれるため、原則として、税務調査の対応を中心でされる税務課長～部長職の皆様のご参加とさせていただきます。相談会・セミナー、参加ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お申込みください。

先月２月に移転価格事務要領の改正が行われ、役務提供取引（親会社から子会社への出張支援等）について、対価を回収する必要がある役務提供の範囲等について、見直しが行われています。事務要領とは、一種の通達（国税内部でのルール）であり、納税者を拘束するものではありませんが、実務的には税務のルールとなっています。

www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

内容的には、フルコストの5％をマークアップして対価計算を行っている場合（従前はマークアップ不要）には、その計算が認められるというものです。また、株主活動の範囲なども見直されています。税務調査時には、移転価格課税ほど多額の課税には至らないケースは多いですが、海外子会社を設立して展開されている企業グループでは、必ずといっていいほど、この論点が税務調査の論点になるため、十分な対応が必要です。（本年に入ってから、当方が寄稿した昨年の週刊ダイヤモンドの記事を読まれた企業や、以前に当方のセミナーを受講していただいた企業様から、連続でご支援依頼を受けているところで、企業の皆様のご関心の高さがうかがえます。） この論点は、なんとなく専門家に相談するより自社でできそうな気もしますが、事実認定の要素が大きく（親会社・子会社のどちらが負担すべき費用か、対価の設定方法を計算する際の間接費の配賦計算は妥当か等）税務調査の実務に長けた経験のある税理士に相談・依頼するのが得策です。また、他社事例や調査のトレンドを抑えていることにより、不必要な準備時間をかけずに効率的に備えることができるのが、何よりものメリットです。 移転価格文書化の準備が整われた企業（3月決算の企業であれば、本年5月を目途にローカルファイルの作成を終了予定）は、今後、より税務調査で争点になりやすい役務提供取引について、十分な準備を進めておくべきでしょう（経験上、この準備ができているかどうかで、追徴税額は少なくとも数百万円～数千万円、影響してくるケースが多いです。）

日々刻々と変わる税務情報について、ツイッターを活用して情報発信しております。https://twitter.com/globaltaxlabo

ツイッターは即時性が高く、最新の情報を得るには、便利なツールだと思います。

また、当方がリツイート・いいね！している方々には、有用な情報を発信していらっしゃる方々も多いので、ご参考にしていただけますと幸いです。

 

サービス業務例・コラムについては、カテゴリー(ページ右中段）より、ご覧いただければと思います。

コラムについては、

・国際税務情報入手法

http://yawatax.com/?p=857

・税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？

http://yawatax.com/?p=499

・将棋三手の読みと税務調査対応の思考について、など記しています。

http://yawatax.com/?p=490

よろしければ、ご覧ください。

 

昨年は、一定規模以上の企業様向けの税務相談・税務調査対応・税務調査の事前対応（税務CG）・税務申告書のレビュー・社内規程の整備に加えて、他の税理士様への支援（税務調査・国際税務）・税務セミナー・税務交流会・執筆活動など、充実した一年になりました。

本年も、引き続き、関係させていただいた皆様にご満足いただけるように一層努力をしていきたいと考えております。本年は、移転価格文書化のレビュー・国外関連者寄附金への対応（事務運営指針の改正対応）・タックスヘイブン税制改正による見直し対応・税務CG充実に向けた支援業務等・税務調査対応（事前準備・調査対応・事後対応【改善・審査請求等】）の業務が増加していくと予想しております。引き続き、よろしくお願いします。

移転価格事務要領のパブリックコメントが出されています。

役務提供取引に係る株主活動の例について、新たな項目も追加される（予定）ですので、ご参考にしていただければと思います。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290054&Mode=0

今年の9月で税理士事務所、開業後４年目に入りました。皆さまのおかげをもちまして、国際税務対応や税務調査対応に特化した事務所を少しずつ着実に根を張らせていただいており、感謝しております。昨今、さまざまな皆様からお問合せやご質問をいただく機会が増えてきたのですが、当事務所は比較的大規模の企業様へのコンサルティングが中心で活動させていただいており、本年9月より個人の方からのお問合せにつきましては、顧問税理士様もしくは金融機関様からのご紹介をいただいた場合に限り、ご対応・返信させていただくことに致しました。

ご興味をいただいております皆様にはご不便おかけしますが、よろしければ身近におられます顧問税理士様や金融機関様と一度ご相談のうえ、ご連絡いただければと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

※法人様からのお問合せにつきましては、一般的なご質問に限り、初回無料対応とさせていただいております。移転価格対応・税務調査対応など、お気軽に一度ご相談いただければと思います。