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続「大阪 国際税務」で1位

久しぶりに、「大阪 国際税務」でGoogle検索してみると、一番上に出ているようでした。特にSEO対策などしているわけではないのに、よくページが見られているのは、大阪商工会議所のセミナーなどをよく担当させていただいているからでしょうか?(不思議。)

最近は、税理士さんを通じて、京都の案件をよくご紹介いただく機会が増えてきました。もともと、高校・大学と京都出身ということもあり、京都には親近感があります。そのうち、「京都 国際税務」でも上位にリストアップされるようになるのでしょうか。

やはり最近は、ネットの影響も大きいですし、口コミはもちろん大切ですが、ネットを見て相談にきたという方が増えています(当方の事務所は、個人の方はご紹介に限り相談を受けてつけているのですが、せっかくご連絡をいただいた方を無碍にするわけにはいかないので、最低限のご相談料をいただいたうえで、お話しは受けています。)

大阪以外でも、「国際税務」「税務調査」でお困りの場合には、できるだけ対応するようにしますので、京都・兵庫・滋賀・新幹線沿いの山陽方面(岡山・広島・福岡)あたりは既存のクライアント様もいらっしゃいますので、積極対応いたします。

企業からのご相談・税理士さんからのご相談(顧問契約)は、原則として、月10万円~とさせていただいております。(複雑な案件は、別途PJ契約でお見積りします)


【コラム】専門家として一番嬉しい時

久々にコラムなど。

最近、さまざまな同業専門家の方々から業務支援のご依頼をいただくことが増えてきました。一番、やりがいを感じるのが、やはり税務調査のご支援です。その中でも、一番嬉しい瞬間が、「八幡谷さんにご依頼して、安心して税務調査を受けることができました」と安堵の表情をみせていただく時です。これは、大企業の担当者の方でも、個人事業主の方でも一緒です。

そんな表情を拝見して嬉しい気持ちになるとともに、もっと事前にきちんと備えておけば、こんなに問題になることなかったのに、もっと節税できたのにと思うことは多々あります。

今年もそんな啓蒙活動を、社内セミナー・勉強会などを通じて、お知らせしていければと思います。


新年おめでとうございます!

あけましておめでとうございます。本年も引き続き、国際税務相談・税務調査対応を中心に、特色をもって活動していきたいと考えています。

規模でいうと、売上高数百億~1兆円ぐらいまでのクライアントへの国際税務相談・税務調査対応(もしくは海外進出中の中小企業・国内進出されている外国法人なども)を中心に活動しております。このあたりの税務サービスは、大手税理士法人か国税を退官されたOB税理士にご相談されているケースが多いかと思いますが、当方のウリとしては税務調査の実務感覚を踏まえたうえでの国際税務相談という、両方をミックスさせて理論武装する点を得意としています。

また昨年後半あたりから、同業者である会計士さん・税理士さんからの紹介による案件が増えてきました。税務分野でも、特に国際税務・資産税等は専門性が高く中途半端な勉強でクライアントからの相談に応じるよりも、適切な専門家に外注(委託)した方が、クライアント・顧問税理士さんにとって有益な結果になることが多いと感じております。何かお困りのテーマ等がございましたら、お気軽にご連絡ください(初回相談は無料で対応しております)

本年も、私らしく活動していきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。


【重要】事務所所在地が変わります(2018.11~)

皆様のおかげをもちまして、事務所は5年目になりました。

ネットから(国際税務・税務調査に関する)お問い合わせいただくようなケースも増えてきましたので、より駅近の場所ということで、本年11月より以下の場所に所在地が変わります。

http://yawatax.com/?page_id=1021

これからも引き続き、

国際税務(法人:年商100億~、個人:海外資産保有者)

税務調査対応(法人【中~大規模】、富裕層中心)

事業承継対策、資産税【相続税対策】(海外子会社を複数保有されているような企業オーナー等)

の分野に特化して、取り組んでいきたいと思います。

皆様から相談して良かった!、すっきりした!、税務調査に向けて安心だ!、とお声かけいただくのが何よりも嬉しく思っております。

引き続き、よろしくお願いします。


海外送金のお尋ね、自動的情報交換制度(CRS)の開始、税務調査など

しばらくブログを更新できていませんでした。夏~秋にかけて税務調査の季節。少し涼しくなり、土瓶蒸しや松茸が美味しくなる頃には、税務調査対応のピークの時期です。。。

毎年、この時期には、各税務署から「国外送金等調書に関するお尋ね」が送られていきます。これは、1回100万円以上の国外送金をした際に各金融機関から国税当局に報告されるものです。この送金の内容と申告内容に不一致があると想定される場合には、申告内容の確認を自主的に促す目的もあり、お尋ねが送られてきます。

放置した場合・・・何か問題があると思われるため、本格的に税務調査に移行する可能性が高くなります(税務調査が始まると国際関連のみならず、国内の所得に関する調査も同時にチェックされますので、長期間対応することになります)

・運用益(利子・配当等)がない場合・・・その内容を記載して、報告すれば問題ないでしょう

・運用益(利子・配当等)がある場合・・・自主的に申告する場合には、ペナルティ(加算税)等が軽減されるケースがあります

「自動的情報交換制度」

今年の秋からは、金融口座情報の自動的情報交換制度が始まるため、海外で(こっそり)作った口座も日本の国税当局に報告されることになります。昨今、国税当局の海外資産に関する税務調査は厳しくなっているため、おそらく、このような制度で発覚した申告漏れについては厳しい調査になることが予想されます。

いずれにせよ、将来の相続発生時の口座の取り扱い、相続税・贈与税課税のリスク、国外財産調書制度の理解、ジョイントアカウント・ジョイントテナンシー等海外特有の制度の取り扱い等を踏まえると、きちんと専門税理士へご相談されることをお勧めいたします。

 


名刺交換会

2018 関西インターナショナル名刺交換会

毎年、関西インターナショナル名刺交換会へ参加していますが、年々ご参加者の数が増えていき、関西の国際ビジネスの盛り上がりを感じます。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D11181004015.html

毎回何かしらの出会いがあるもので、大変、有意義な交流会でした。

いつも税務セミナーでお世話になっている大阪商工会議所国際部ご主催ということで、気持ちばかりのご協賛いたしました。写真は、作っていただいたロゴです。

 


税務セミナー補足事項

昨日は、多数ご参加ありがとうございました。

休憩時間や終了後にいただいたご質問で、「ちょっとそれは厳しいなあ~」と思う論点もありましたが、しっかりと事実関係を整理して検討すれば、より良い対応策が見つかるケースもあります。税務リスクの大小や今後の影響を見据えながら、慎重にご検討いただければと思います。

・経済産業省・国際租税のHPはこちらです。情報収集にご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

・人事部の皆様には、こちらの書籍が分かりやすくておすすめです。

https://www.amazon.co.jp/六訂版-海外勤務者の税務と社会保険・給与Q-藤井-恵/dp/4433613886/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1531373172&sr=8-4&keywords=%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%81%B5

・インドネシア(新:居住者証明様式)

http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20170914.pdf

・税理士によってバラバラの答えだった時に、どーする?

http://yawatax.com/?p=499

毎年、7月から税務調査が本格的にスタートします。税務リスクの分析(事前対応)・税務判断・税務申告(事後対応)をバランスよく進めていただければと思います。海外子会社マネージメントは、税務だけではなく、営業・事業計画・人事・法務(コンプライアンス)など、さまざまな要素が大切となってきます。ぜひ、会社内で対応チームを組成して、団結して対応していただければと思います。また、海外事業の経験ある方の中途採用、外部コンサルを活用しながらの対応も効果的です。

これからの皆様のご活躍を祈念しております。

 

 


【無料】相談会+ミニセミナーの開催(税務調査対応、梅田、7月13日金午後)

税務調査が本格的になるシーズンです。各社、前回調査の課題等懸念事項をお持ちのことと思いますが、事前にしっかりと備えて、気持ちよく税務調査を終えましょう。このシーズン限定(年1回)に限り、個別無料相談会を行います。

13:10~14:25 無料相談会(各社15分まで、先着順)

14::30~16:00 ミニセミナー(税務調査対応、基礎~応用)

場所、梅田阪急ビルlオフィスタワー26階 貸会議室5号室。

http://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/meeting/umeda-hankyu/access.html

事業会社限定。税務調査対応のご経験がある方向けで、応用的な内容も含まれるため、原則として、税務調査の対応を中心でされる税務課長~部長職の皆様のご参加とさせていただきます。相談会・セミナー、参加ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お申込みください。


移転価格事務要領の改正

先月2月に移転価格事務要領の改正が行われ、役務提供取引(親会社から子会社への出張支援等)について、対価を回収する必要がある役務提供の範囲等について、見直しが行われています。事務要領とは、一種の通達(国税内部でのルール)であり、納税者を拘束するものではありませんが、実務的には税務のルールとなっています。

www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

内容的には、フルコストの5%をマークアップして対価計算を行っている場合(従前はマークアップ不要)には、その計算が認められるというものです。また、株主活動の範囲なども見直されています。税務調査時には、移転価格課税ほど多額の課税には至らないケースは多いですが、海外子会社を設立して展開されている企業グループでは、必ずといっていいほど、この論点が税務調査の論点になるため、十分な対応が必要です。(本年に入ってから、当方が寄稿した昨年の週刊ダイヤモンドの記事を読まれた企業や、以前に当方のセミナーを受講していただいた企業様から、連続でご支援依頼を受けているところで、企業の皆様のご関心の高さがうかがえます。) この論点は、なんとなく専門家に相談するより自社でできそうな気もしますが、事実認定の要素が大きく(親会社・子会社のどちらが負担すべき費用か、対価の設定方法を計算する際の間接費の配賦計算は妥当か等)税務調査の実務に長けた経験のある税理士に相談・依頼するのが得策です。また、他社事例や調査のトレンドを抑えていることにより、不必要な準備時間をかけずに効率的に備えることができるのが、何よりものメリットです。 移転価格文書化の準備が整われた企業(3月決算の企業であれば、本年5月を目途にローカルファイルの作成を終了予定)は、今後、より税務調査で争点になりやすい役務提供取引について、十分な準備を進めておくべきでしょう(経験上、この準備ができているかどうかで、追徴税額は少なくとも数百万円~数千万円、影響してくるケースが多いです。)