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コンサルティング事例を追加しました

事後コンサルティング例3(M&A支援)を追加しました。譲渡企業に、海外関連会社がある場合、現地で課税が発生するケース(欠損金の切り捨て等を含む)など、事前に慎重な検討が必要です。また、移転価格対応・寄附金対応など、税務対応について適切なDDが必要になるとともに、譲渡企業は適切な状況ご説明が必要になります。

http://yawatax.com/?p=935


税務調査で指摘を受けてからのご支援

最近、同業の税理士さん・弁護士さんからご依頼があるケースは、ほとんどが指摘を受けてからの納税者主張(反論)に関するご支援です。特に近年複雑化している国際税務の対応では、難解な論点であるケースも多く、既存の税理士さんが十分な主張をできていないケースなどが多々あり、そのようなケースで税務調査対応のプロとして、途中から関与させていただくケースが多いです。(税務当局には、税務代理権限証書を適宜提出することにより、スムーズに関与を始めることができます)

・海外子会社との取引について、寄附金課税の指摘を受けた(出向者費用、ロイヤルティ収受など)

・タックスヘイブン税制について、適用除外を満たさないと指摘を受けた

・PE課税について、日本で恒久的施設を有していると指摘を受けた

どれも税額ベースで、1千万円以上の追徴税額の指摘でしたが、効果的な主張・交渉によって、

1/3以下の決着となり、納得して終結(修正申告)することになりました。

※ここで重要なのは、単に追徴税額が下がっただけではなく、納得して修正申告していること(理屈が納得できるものである)・翌期以降に正しく是正できる方向で修正事項を確認していること、です

※また、単に理論的な説明ができれば良いというものではなく、調査官が納得できるような理論(説明ぶりを含む)ができていないと、効果的ではないということです。(このコツをつかむのはなかなか難しいですが、普段の顧問契約における税務相談においても、論点について調査官はどのようにとらえるか、という視点を意識して回答しています)

本来、事前の準備が十分にできていれば指摘を受けることもなく税務リスクをコントロールすることができたはずですが、リスクが顕在化していないと、なかなか外部の税務コンサル(顧問税理士以外)と契約をするまでには、社内稟議等が難しいという事情は多々あります。

このようなケースでも、顧問税理士さんと協力しながら、適切な主張のご支援をしており喜ばれているケースが続き、当方としても非常にやりがいを感じております。(申告業務等は積極的に行っていないため、顧問税理士さんにも安心して、お声かけいただいております)

このようなサービスで、医業の分野でいう専門クリニック(例えば糖尿病専門外来・末期がん治療専門など)のような位置づけで、「困ったらヤワタックスだ!」と言っていただけるように、こつこつと頑張っていきたいと考えております。


お盆休み(8月13日~15日)

8月13日(火)~15(木)まで、夏季休業とさせていただきます。

8月16日(金)より、業務を開始しますので、ご連絡はお問合せ窓口にてご連絡入れておいていただけますと幸いです。

(税務調査への対応など緊急対応につきましては、随時対応可能です)

どうぞ、よろしくお願いします。

八幡谷


税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組(調査課所管)

大企業を中心に、税務CGの向上取り組み事例が増加してきています。きちんと税務ガバナンスを整えている企業には、税務調査周期の延長や・調査期間の短縮など、大きなメリットが与えられています(平成29事務年度では、90社の法人が調査間隔の延長認定を受けています)。これまで親会社と子会社がばらばらに税務対応していた企業も多いですが、今後は親会社手動のガバナンス向上に関する取り組みが重要になってくると思います(連結納税制度の大きな改正も検討が始まっているようです)。これは、国内企業グループのみならず、国際税務対応においても海外子会社の管理業務が重要になってきています(移転価格対応・海外不正対応など)。本年6月にも、国税庁HPにおいて、税務CG取り組みに関するページがアップデートされています。財務・経理部門のみなさまも待ちの業務ではなく、積極的にガバナンス対応を行う必要が迫られています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

 


第17回のグローバルタックスラボを開催します

次回交流会は、6月26日(水)18:00~20:00を予定しています。

テーマは、「国際税務(事例検討)」です
・国際組織再編
・外国子会社配当益金不算入の失敗例
・アーンアウトの事件(T&Aマスター)
・事例検討(コーポレートインバージョン、TH事案)-Discussion用
・その他 を予定しています。

今回は、永井秀人先生が担当いたします。
講師は大手法律事務所ご出身で、国税不服審判所の任期付き採用をご経験の後、独立開業さ
れ幅広くご活躍中です。
・今回は、永井先生のご協賛につき、参加費無料でご参加いただけます。
【永井弁護士】
https://www.leadz.jp/menu/category/attorneys/

場所は、利便性を考え梅田の大阪工業大学(OIT梅田タワー会議室)で開催します。
http://www.oit.ac.jp/institution/

お申込みは、お問い合わせページよりお申込みください。
(グロ-バルタックスラボHPは、現在不調により休止しております)
よろしければお知り合いの方へのご案内、又は国際税務にご関心のある方もお誘いの上、御
参加いただければと思います。

ご不明な点がございました、お尋ねください。
よろしくお願いします。


税務調査対応のセカンドオピニオン対応が増加中

最近、税務調査対応のお仕事中心の活動になっています。①顧問税理士として関与されている税理士からのご支援依頼、②顧問税理士では十分な対応ができていないので代わりに対応してほしいとのいう会社からのご依頼、③顧問弁護士からのご紹介等が増えてきています。

その際、よく聞かれるご質問など。

☆【国税局(税務署)に対して、途中で税理士変更(追加)するという連絡をしても良いのだろうか。】 →問題ありません。国際税務や資産税など、複雑な内容が関連する税務調査ではよくあるケースです。税務代理権限証書を追加で提出することになります。

☆【既存の税理士さんに気兼ねして、依頼しにくいのですが】→当事務所は、税務調査対応を中心に活動しておりますので、通常の申告業務や記帳業務を行うことはないため、顧問税理士さんも安心して追加依頼を承諾していただいております。

☆【既に国税OBの先生に立ち合っていただいているため、追加で依頼しにくいのですが】 →最近は、追加で立ち会わせいただくケースも多く問題ないケースも多いのですが、場合によって、国際税務に関する理論的な反証の確認・意見書の作成(レビュー)などに限定して、サポートさせていただくケースもあります。

☆【遠隔地であり、移動に時間・コストがかかると予想され依頼しにくいのですが】 →遠隔地の場合には、立ち会いのみならず、メール・電話サポートによるご支援をするケースも多いです。1回だけ国税面接に同席させていただき、その後は後方支援になるようなケースもあります。

☆【費用の目安はありますか?】 →顧問契約のクライアント以外の場合には、業務開始時に一定の着手金を頂戴して、一定時間内はその範囲でご支援するパターンや成功報酬による(提示額-最終決定額に対する一定割合)パターンもあります。顧問契約を締結していただいているクライアントには、タイムチャージでご支援するケースが多いです。

当事務所と現クライアントとのお付き合い(ご契約)は、税務調査対応のご支援がきっかけとなるケースが多いです。お困りの状況になれば、ぜひ、一度お声かけいただけましたら幸いです。(できれば、問題になる前に事前対策を行っておくのが、一番効率的です)。


税務セミナーの講師を担当します(大阪商工会議所、6月18日)

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201904/D11190618012.html?fbclid=IwAR3iItvOO1bVcj3no9xW7GePCgLw6tBTPjD6FPyQvMoX_ZkSi3I23AthJ1o

皆様が実務で知りたい(国際課税に関する)税務調査のトレンド、制度の仕組みについて分かりやすく解説するのは当然ですが、加えて、税務に対するかかわり方・考え方なども余談的に入れていければと考えています。

【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか?

【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について

【コラム】サッカーのファール判定と税務グレーゾーンについて(新規)

 


GW中の営業案内(営業日あり)

4月27日(土)~4月29日(月)休業

4月30日(火)~5月2日(木)営業

5月3日(金)~5月6日(月)休業

・GW中も営業日を設定しますので、税務調査対応や国際税務対応など緊急性を有する対応については、お気軽にご連絡ください。


大手税理士法人 対 中小税理士法人 対 ひとり税理士の比較

お客様の立場から見て

(大手税理士法人)

メリット :組織内でノウハウ等が共有されていれば、よろず相談的な対応ができる

      ブランド価値があるため、高水準の人材が確保できる

デメリット:運営コストがかさむため割高になる

     担当者は、独立・転職が前提のため、頻繁に担当者変更が多く、その都度会社の説明をしないといけない

(中小税理士法人)

メリット :大手より運営コストを抑えることができるため、手ごろな料金でワンストップサービスを受けることができる

デメリット:大手に比べると、人材の質は落ちる

(ひとり税理士)

メリット  :得意分野に絞っているケースが多いため、専門領域を手ごろな料金で相談できる

 専門分野以外の依頼・相談があった場合には、他の優秀な専門家と連携して、ご紹介・サービス提供ができる(組織内のしがらみがない【ワンストップサービスの欠点】)

デメリット:事業の継続性、相性の良し悪し

 

大学病院 対 街のクリニック 対 専門外来(糖尿病外来専門など)

百貨店 対 ユニクロ 対 専門ブティック

といったところでしょうか。

メインの申告業務などは、大手もしくは中小の税理士法人と契約し、特殊な案件(国際税務相談・税務調査対応・資産税等)は必要に応じて各個人税理士に委託するのが、有用な気がします。

最近は、税理士さん・会計士さん・弁護士さん等から、特殊分野のご紹介が増えています(うちではできないので紹介します、又は一緒にやってくださいなど)。特殊分野の専門家の力量も見極める力は、企業・個人の方よりも、専門家の方々の方が優れています。

これからは、街のクリニックが大学病院を紹介する【手術】、街のクリニックが専門外来を紹介する【特殊分野】時代になってくるのでしょう。