超富裕層に対する管理体制が、税務通信で特集されています（No３３７２及び３３７６）。「課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認めれれる者」については、区分Aとして管理され、調査企画を経て深度ある調査が行われるものとされています。また、この深度ある調査では、租税条約に基づく情報交換等を活用した調査が行われる可能性が高いため、税務調査が長期間に及ぶことが想定されます。過度なタックスプランニングを活用して相続税等を軽減している富裕層のケース、海外での資産運用・海外への資産回避等を通じてタックスプランニングを行っているような富裕層のケースが対象になる可能性が高いと思われます。

国税局の組織において、個人に対する深度ある調査は、課税部統括国税実査官や課税部資料調査課が行うケースが多いため、税務調査の事前通知（事前連絡）が、これらの部署から行われた場合（税務署から連絡があった場合で、資料調査課の職員も調査に同行する旨の連絡があった場合を含む）には、従来の税務調査と比較してより厳しい調査が行われる可能性が高いことが想定され、調査過程において適切なタイミングで反論書（ポジションペーパー）を提出することが有効で、専門の税理士又は訴訟対応に長じた法律事務所を関与されるなど税務訴訟等まで想定した慎重な調査対応が望ましいと思われます。

また、このような管理体制の強化がされている状況下においては、当初から適切に納税申告を行った方が結果的に有利になることが想定されますので、事前の国税当局への事前照会による税務判断や自主的な修正申告を検討されることをお勧めしております（加算税等の軽減制度もあり）。

    9月1日で、事務所開設1年を経過し、2年目に突入しました。皆様のご支援もあり、順調に顧問契約・サービス提供等増加してきています。今後とも、国際税務対応・税務調査対応を中心として、皆様に喜んでいただけるようなサービス提供を継続していきたいと思います。

二年目の方向性として、以下の三点を目標として精進していきたいと思っています。

①国際税務顧問業務の拡大

　主に連結売上数十億～数千億円規模の企業様に対する国際税務支援。寄附金対応を中心に活動していますが、外国税額控除・タックスヘイブン対応・移転価格対応、もしくは他社との業務提携等によりハイレベルの移転価格対応（BEPS対応等）も適切な料金帯でご支援いたします。

②税理士法人、監査法人、法律事務所等との業務提供の強化

　顧問先等が国際税務対応に困っているが相談する相手やノウハウ等がなく困られている税理士法人等の皆様にバックヤードでご支援をしたり、一緒にプロジェクトにご関与させていただくことにより、関係法人様の顧問先満足度向上・業務拡大・人材スキルアップをご支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③交流会を通じた情報交換・人事交流の継続

　本年夏頃より開催を始めました交流会（グローバルタックスラボ）について、最新の情報を入手できる・日常業務の疑問点を解決できたと、好評をいただく機会が多かったため今後も継続して開催していきたいと思います。

八幡谷

 

昨日、第１回のグローバルタックスラボ（プロフェッショナル編）を南森町にて行いました。10名強の方々にご参加いただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。初めに講師より、国際税務の調べ方（参考HP・書籍等を含む）と留意点などをご紹介し、その後自己紹介・質疑応答等を行いました。

・移転価格税制の適用に関する質疑応答

・アジア諸国の税務情勢・注意点など

・各自の海外税務に関するご経験談など

等について、約2時間にわたり熱心な意見交換が行われました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。

参加いただいた何人かの方から「頑張っている人から刺激を受けるために参加しました」というコメントをいただきました。今後も、税務・会計等の世界で頑張っている人たちが集うような交流会にしていきたいと思っています。また、交流会に参加された方々どうしで、新たなビジネスのヒント・きっかけ等になるようなことがあれば、主催者として嬉しく思います。

今回、ご参加できなかった方々も、また次回以降お時間が会えばご参加いただければと思います。

グローバルタックスラボの名前でツイッターアカウントを作りました。交流会の告知、お役立ちサイトのリンク（自分の備忘目的を含めて）、税務ニュース記事へのコメント等で利用したいと思っています。ご興味がある方は、フォローしてみてください。

https://twitter.com/globaltaxlabo

採用は計画しておりませんが、業務提携に積極的に取り組みたいと考えています。

特に税理士さんへの顧問業務（国際税務・税務調査対応）、国際進出コンサルタント・富裕層ビジネスを展開されている金融機関との提携を希望しています

今年も8月になり、税務調査の本格的なシーズンに入ってきました。例年ですと本格的な税務調査はお盆明け以降に開始というのがパターンですが、今年は出だしが早く、7月10日の異動前に日程の事前通知を行うというパターンも耳にします。

最近の税務調査のトレンドとしては、一定規模以上の企業で海外子会社を有している場合には必ず子会社への寄附金の論点で指摘を受けています（出張支援、較差補填、貸付金利など）。寄附金の論点は法令解釈よりもまさに事実認定であり、適切に反論できないと調査官の事実認定によって課税を受けてしまうケースもよく見かけます。私はこの分野に関しては精通しており、適切な反論をサポートできると思いますので、お困りな場合には、ぜひとも一度ご相談いただけますと幸いです。（できるだけ事前通知の段階でお声かけください。税務調査のとりまとめ時には、当局の事実認定のロジックが固まっていることが多く、できるだけ事前の準備・対応が有効であると考えています。）

※大阪で開催した税務セミナーでは、大阪のみならず、京都・兵庫・名古屋、中国地方・四国地方の方々にもご参加いただきました。日程調整ができれば遠方にも伺います。税務調査の開始時やとりまとめ時のみ訪問させていただき、他はメール・電話等でサポートいたします。

セミナー活動や交流会（タックスラボ）・執筆活動に積極的に取り組んでいるのは、究極的には企業の皆様に喜んでいただけるために努力しています。一度、お気軽にご相談いだけますと幸いです。

今年10月に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/151021kokusaizeimu.pdf

テーマは、2月に日本経営協会様（大阪）で担当させていただいた「（国際）税務調査における主要論点の実務対応」と同様です。税務調査に対応する心構え、実務的な対応方法について好評をいただいております。

元国税調査官としての視点を取り入れ、どのように説明すれば税務調査で効果的な反論ができるのか、ということをテーマにしていますので、国際税務以外の場面でも参考になると思っています。最近、話題になっている国際課税の動きや税務調査でよく争点となるポイント（較差補填金、債務保証等）の論点を追加して説明したいと思っていますので、ご興味がある方はお申込みいただけると嬉しく思います。