当事務所では、海外子会社を設立されて展開されている連結売上高500～1,500億円程度の比較的大規模法人をクライアント様を中心として活動しております（非上場企業や上場子会社が割と多い）。税務セミナーに出席され当方を知っていただいたケースや同業（会計士・弁護士を含む）からのご紹介が多いです。
ケースとしては、
・税務調査で国外関連者寄附の指摘（追徴課税）を受け、改善をしたいケース（出張費用・出向者較差補填・ロイヤルティ課税など）
・海外M＆Aに関連して、タックスヘイブン対策税制・移転価格税制の対策等を検討されているケースや簡易DD等（メインは日本側の国際税務検討）
・グループ法人の税務リスクチェック・税務調査対応を中心としてコンプライアンス向上支援
・海外子会社が赤字体質のため、移転価格リスク等の回避のため手法の検討や、不正防止の仕組み等のコンプライアンス向上（海外子会社管理）のための検討
等をメインに活動しております。大手税理士法人さんが関与されるケースと比較して、よりハンズオン（実際に手を動かしたり、会議に出席したりして）、能動的に関与するケースが多いです。そして、長期間の継続したご関与を想定していることも特徴です（スタッフ任せにしない、担当者変更がない、外部顧問としては比較的若手のの部類【40代】）。税務調査の現場の肌間隔が分かるため、書籍を解説しただけのありきたりの回答ではない、気の利いたアドバイスができることも強みです。
また、最大の強みは、税務調査の際に、自ら立ち会ってより実践的な対応をできることではないかと考えています。また、顧問契約で2～3年度程度、ご関与させていただくと会社で認識していなかった節税ポイントやリスク等に気づき、大きなメリットのあるご提案をさせていただくことも多いです（気づいていない＆重要な点こそが、大きなリスクかつメリット）。
・一番、やりがいがあり得意なケースは、税務調査で多額の指摘事項を受けてからのご関与で、ロジカルな反論・意見書作成により、修正申告等の額を劇的に下げることです（タイムチャージor成功報酬）。その後、継続的にご関与させていただくケースもあります。
（これからは、連結納税からグループ通算制度への移行【単体課税へ戻るかどうかの検討を含む】に関するサポート、審査請求・税務訴訟サポート、M＆Aのサポートを強化しよう【する必要があり】と考えています）→またまだ専門家としての能力成長過程ですので、さまざまなセミナー参加や人脈交流等でスキルアップを図ったり、年間100万超の研究費（書籍・セミナー等）で知識・情報・スキルアップを心がけています。最大の投資は、記帳代行等の作業報酬をお断りして、長期のスキルアップのために時間を割くこと＆緊急の税務調査対応に時間を割くための余裕を持つことです（スタッフを雇う必要がある事務所では、営業のための時間・入力のための時間・相見積の提案書作成等で非効率な部分があります。）
※個人の方は、基本的に顧問契約等をご遠慮させていただいておりますが、税務調査対応の緊急時のみ、関与税理士さん・弁護士さん等の紹介を受けて、支援することがあります。コンセプトとしては、困っている方を力強くサポートしたいという思いが強いですので、記帳代行・税務申告書等の作成やアグレッシブな節税（タックスプランニング）はご遠慮するか、顧問税理士様にお任せするケースが多いです。中～大規模の税理士事務所の社外顧問もすることがあります（専門家からの無料相談はお断りしております）。
最終的にご関与させていただくどうかの決め手は、フィーリングを重要視しておりまして、きちんとロジカルに考えることが好きな方（一から教えてではなく、専門家としてどう思いますか？と質問ができる方）、どちらかといえば心配性な方（きちんとリスクに向き合う）、国際資産等を有されていて残された家族が困らないようにきちんと対策されたい方等にご関与できればと考えております。（会計の入力作業が好きな人よりは、理屈を考えることが好きな人との相性が良い傾向にあります）
※歯医者さん選びと一緒で、外部からその専門家の能力を判断するのは、非常に難しい。初回無料相談・税務セミナーへのご参加・スポット契約等で、一度お試しいただくのが良いと思います。顧問契約ご提案の結果お断りは歓迎です。本当に困った時にお声かけいただければという方針です。
また、必要に応じて、それぞれのクライアント様のニーズに即した提携税理士・会計士・弁護士さんとの共同契約になるケースも多いです（全体の１/３ぐらい）。大手から独立して感じているのは独立した方がいろいろな人脈が広がり、かつ、その人たちの能力が分かるので、それぞれのクライアントのニーズに即した適切な人をご紹介できることです（ワンストップサービス方式の事務所は、便利な反面、すべてのそのサービスを買う必要性があります【高単価で、かつ外れ担当者リスク】。）
