世の中には、さまざまな節税商品等がありますが、航空機リース・米国不動産投資・キャプティブ保険・タワマン節税・節税保険・一般社団法人、広い意味では海外移住（海外のプライベートバンクの活用）などもあてはまるかもしれません。節税商品と税制改正による課税（節税封じ込み）は、常にセットで考える必要があります。

つまり、うまくいくという前提で節税を考えるのではなく、うまくいかなくなった場合にでもできるだけ損をしないための最新の注意が必要ということになります。例えば、税制改正で封じられた場合に、すぐに売却に切り替えたり、他に有効な手段に変更する臨機応変さが必要です（投資の世界で例えると、損切りがいかに重要かということ）。もちろんリスクをとらなければ、リターンを得ることはできませんので、決断力は必要です。税務専門家の中には、節税の提案をする力がない（知識不足）・節税は税理士が積極手に提案するべきではない・金融機関が提案するのはすべて金融機関のためで納税者に全くメリットがないといった偏った考え方をしている場合もあります（私も、すき間をついたようなセコい節税商品はあまり好きではありません）。

新聞紙上では、富裕層による節税案件の封じ込みなど誌面をにぎわすことがありますが、節税を勧められた時のコンサル業者（税理士を含む）が、税務調査の時にしっかりと納税者を守ってくれていたのかどうか、疑問に思うことがよくあります。節税とは、税務調査の時にしっかりと主張できる参謀を横におき、税務調査をクリアーして初めて効果があるというべきでしょう。いや、節税のつもりがなくても、グローバル化の経済社会で国際税務の世界に足を踏み入れ、思わぬ形で税務リスクは健在化するものです。当面の節税だけを考えるだけではなく、将来にわたってしっかりとクライアントをサポートできる税理士でありたいものです。常に税務調査の動向や国税の指針、財務省の動向などは気をつけておきたいと思っています。

（国際戦略トータルプラン）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf