ニュースレター発行（2021年7・8月）

（2021年7・8月号）

・デジタル化に関する国際税務の潮流

・外国人が所有する日本の不動産を賃借した場合の取り扱い

その他、税制改正の動向など

最低法人税率15％などについて、新聞紙上等の報道が盛り上がっていますが、そのあたりの動向等を簡単にコメントしています。その他、電子帳簿保存法の改正や試験研究費制度の見直しなどについてもふれています。