2月3日発売号に「後継者難に苦しむ中小企業の事業承継海外企業とのＭ＆Ａも選択肢」のテーマで寄稿しています。時代は、事業承継からM＆Aの時代、そして国際化の時代。国際化の時代に即したM＆Aの方法や注意点について、少し解説しています。ご参考に。 

http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28622

（日本企業が海外企業を買収する際の注意点：アウトバウンド取引）

・日本のタックスヘイブン対策税制、租税条約、（現地）欠損金の制限、事業譲渡類似株式等の有無等

（外国企業が日本企業を買収する際の注意点：インバウンド取引）

・租税条約、欠損金の制限（欠損等法人）、事業譲渡類似株式の有無、不動産化体株式等が挙げられます。

株式譲渡か事業譲渡の比較では、キャピタルゲイン税制やのれん償却の有無も重要なポイントになります。税務以外には、業種によって外資規制（ネガティブリスト）などの適否も重要なポイントになります。

海外企業を買収する場合には、タックスヘイブン税制も関連してきますので、その論点については、2月中旬の税務セミナーで解説します。よろしければ、ご参加ください。