今年10月に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。
http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/151021kokusaizeimu.pdf
テーマは、2月に日本経営協会様（大阪）で担当させていただいた「（国際）税務調査における主要論点の実務対応」と同様です。税務調査に対応する心構え、実務的な対応方法について好評をいただいております。
元国税調査官としての視点を取り入れ、どのように説明すれば税務調査で効果的な反論ができるのか、ということをテーマにしていますので、国際税務以外の場面でも参考になると思っています。最近、話題になっている国際課税の動きや税務調査でよく争点となるポイント（較差補填金、債務保証等）の論点を追加して説明したいと思っていますので、ご興味がある方はお申込みいただけると嬉しく思います。
先日、第１回のタックスラボをグランフロント大阪ナレッジキャピタルにて行いました。参加者は少人数でしたが、有意義な情報交換ができたと思っています。初めに講師より、一般的な国際税務プランニングの具体的手法と留意点をご紹介し、その後質疑応答等を行いました。また、当初タックスラボは事業者の皆様のご参加を予定していましたが、専門家（税理士・会計士等）の方々から参加したいというお声をいくつかいただきましたので、今のところ8月は専門家のみの会（8月下旬予定）、9月は第2回事業者様の会（９月中旬予定）という方向性で開催を予定しています。初回参加は無料とさせていただきますので、ご興味があればぜひのぞいてみてください。
・8月 グローバルタックスラボ（プロフェッショナル向け） テーマ 「国際税務に関する疑問点・情報交換」
・9月 グローバルタックスラボ（事業者向け） テーマ 「税務調査に関する疑問点・情報交換」
（事業者様の会）
特に税務知識のレベルは問いませんので、税務に不慣れな方は特に質問をしないといけない、というわけではございません。できれば情報提供もしていただくと嬉しいですが、情報収集を中心にお考えの方でも大丈夫です。また、講師に質問してみたいことがあるが会社の情報のこともあるのでオープンの場では聞ききにくいということであれば、終了後簡単な個別相談をさせていただきますのでご活用ください。
（専門家の会）
基本的には、税理士・会計士等コンサルティング業に従事されている方を参加対象としています。また、企業にお勤めの方で資格をお持ちの場合には、主催者が許可した場合に限り、ご参加いただくことが可能です。近年は、中小企業でも海外進出が盛んで、顧問税理士が国際税務について質問を受けることも増えてきていると思います。いろいろ調べても不慣れな方が調べものをするのは時間もかかりますし、どんどん税制改正も進むので、詳しい方に聞いてみるのが有効な時間の活用だと思います。
（共通のコンセプト）
詳細な税務相談を行う場ではありませんので、具体的な税務の適用関係については、事業者の方は顧問税理士、専門家の方はご自身で最終判断いただきたいと思います。ただし、一般的な国際税務の仕組みやグレーゾーンの事例について、意見交換をするだけでも有意義な場だと思いますので、そのような観点でご活用いただけますと嬉しく思います。
昨日のセミナーで時間の都合上、説明が足りなかったと思われた部分を質疑形式で記載しておきましたので、ご参考にしてください。
【セミナー内容の補足】
Q１ 子会社に対する役務提供取引につき、直接費だけではなく間接費まで含めて請求すべきという根拠規定はどこにありますか？
A１ 移転価格事務要領2-10（１）に記載されています。ここでは本来の業務に付随して行わる技術指導等については、原価基準法に準ずる方法で良いとされています（つまりマークアップは不要）。ただし、直接費だけではなく、原則として、合理的な基準に配賦基準によって計算された間接費等まで含まれるとされています。 【セミナー配賦資料：横版の２ページ目左下段～２ページ目右上段】
Q２ 子会社に対する役務提供取引につき、子会社に請求しなくても寄附金課税を回避する方法はないでしょうか？
A２ 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集２５に参考となる例が記載されています（移転価格事務要領と同じく国税庁が作成しています）。ここでは、同じような子会社に対する役務提供取引について、①子会社を財政的に支援する目的で行う場合と、②親会社としての責務であるとして対価を回収していない場合のパターンが挙げられています。【セミナー配賦資料：横版の２ページ目左下段～２ページ目右上段】
Q３ 前回の税務調査で寄附金課税が行われ、当社はその後毎期継続して指摘された内容について、寄附金として自己否認処理しています。結果的に二重課税となり、当社グループの実効税率を上げる結果となってしまっていますが、仕方ないのでしょうか？
A３ 寄附金課税は、本来子会社から回収すべき役務提供の対価について、贈与等の意思を持って回収しなかった場合にのみ課税が行われるべきであり、二重課税が永続的に続くような状況は、二重課税の排除という国際課税の大原則からもおかしい処理ではないかと思われます。実務的な対応策としては、何らかの形で海外子会社から回収するように方法を検討する（現地での損金算入の可能性・送金の可否・製品の価格やロイヤリティに含めて回収することはできないか）ことが考えられます。もしくは、親会社から海外子会社に対して行う役務提供の内容を精査し、Q２で挙げたような親会社負担として損金算入できるような方法に変更していくことが望ましいと考えています。いずれにせよ、過去の税務調査において指摘されている事項については、将来の税務調査においても確認されることが多いので、十分な検討を行った上処理方針を決定されることをおススメしています。
グローバルタックスラボのご案内
本日は、有料のセミナーにもかかわらず国際税務にご関心のある皆様に50名以上お集まりいただきました。一部説明が不十分な点があったり、わかりにくい部分があったかもしれませんが、税務調査に対する対処法の考え方や注意すべき寄附金課税の論点について参考になりお役に立てれば嬉しく思います。
また、セミナーでご紹介したグローバルタックスラボの案内について、以下載せておきますので、よろしければぜひご参加ください。本日のセミナーに関する内容の不明点や普段実務でお困りの点などを解決するいい機会だと思いますので、一度覗いてみてください。
よろしくお願いします。ご不明な点は、八幡谷まで。
—————————————————————————————–
グローバルタックスラボのご案内
【研究テーマ】
税務に関する情報交換にご関心のある税務担当者・関係者の皆様
⇒申し込み・お問い合わせは、
globaltaxlabo@yawatax.com（主催者：合同会社YTマネージメント） まで
※お申込みのご連絡は、メール又はお電話で、参加企業名・参加者名・人数をご連絡ください。折り返し、参加申込書をメールにてお送りさせていただきます。
（同一社からは2名までのお申込みとさせていただきます）
（今回のテーマにつきましては事業者の皆様に限定し、コンサルティング・税理士等の専門家の皆様のご参加はご遠慮いただいております。）
→機会があれば、専門家どうしで集まる別の機会を設けたいと思いますので、ご興味がある先生方はぜひお声かけください。
※月１回程度の交流会の開催
先着順（セミナーにご参加いただいた皆様に優先的に案内しています）
7月16日（木）グラントフロント大阪北館タワーB10階 ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB RoomB03 14:00～16:00（13:30受付開始）
テーマ 「国際税務に関する疑問点・情報交換」
8月下旬 テーマ 「税務調査に関する疑問点・情報交換（仮）」
その他、新興国における税務トピックス・マイナンバー対応等を予定しています。
※初回参加費無料
※限定的なメンバー（ラボ参加者）によるメーリングリストによる、フレキシブルな情報交換（計画中）
今年6月に、大阪商工会議所様で半日間、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201504/D11150622011.html
テーマは、2月に日本経営協会様で担当させていただいた「（国際）税務調査における主要論点の実務対応です」の内容のうちエッセンス分をまとめて、国際税務にやや不慣れな皆様で分かりやすいように説明しようと考えています。
元国税調査官としての視点を取り入れ、どのように説明すれば税務調査で効果的な反論ができるのか、ということをテーマにしていますので、国際税務以外の場面でも参考になると思っています。最近、話題になっている国際課税の動きや税務調査でよく争点となるポイント（較差補填金、債務保証等）の論点を追加して説明したいと思っていますので、ご興味がある方はお申込みいただけると嬉しく思います。
先日（2月25日）、日本経営協会（大阪）さんにて税務セミナーの講師を担当しました。10～17時まで丸一日をかけて、国際税務の税務調査対応について解説しました。休憩の時間や終了後には活発にご質問等いただき、充実した一日となりました。
前半では、国際税務の概要や寄附金課税の理論的な仕組み、後半にセミナーの理論を実践的な形でご活用いただけるように参加者でペアーになっていただき、簡単な模擬調査のトレーニングを行いました。思っていたよりも皆様活発に議論いただき、またお互いに調査対応についての簡単な情報交換等もあったようです。今後、何らかの方で企業の皆様が気軽に情報交換していただけるような交流の場を設けさせていただくことができれば、とアイデアを練っているところです。
また、セミナーを通じて企業の皆様より以下のようなニーズ終があるこ分かりました。以下のようなサービスが経験に基づいた私の得意分野となりますので、お困りの事項があればよろしければご相談いただけると大変嬉しく思います。
【社内セミナー・勉強会】
税務部・経理部・財務部の方々はもちろんのこと、あまり税務になじみのない海外事業部・経営企画室の担当者向けに、寄附金課税や国際税務の仕組みのセミナー又は税務調査に備えた模擬調査によるトレーニングをいたします。外部の専門家で講師を担当することにより、より実践的で効果のある事前準備をすることが可能です。特に奇抜な対応策があるというわけではなく、企業の皆様が税務調査を怖がらずに、【安心して】調査対応や受け答えをしていただくことを目的としています。
【税務相談（顧問契約）】
社内に国際税務に慣れた税務担当者の方がいらっしゃらないケース又は急に国際取引が増加してきて対応できていないケースについて、サポートをさせていただきます。また、すでに顧問税理士さんと契約されているが国際税務に不慣れなケース等では、既存の税理士さんと協力して、企業の皆様をサポートするようにいたします。単にアドバイスするだけにとどまらず、企業の税務担当者の皆様が数年後には【独力で】国際税務の問題を解決していただけるように、税務の考え方・調べ方等のノウハウ等をアドバイスさせていただき、数年後に自立して独力で解決していただける人材を育成することも目的としています。
【相談対応（税理士さん向け等）】
また、最近、税理士さん・弁護士さん等のご紹介により、国際税務の問題（個人の税務問題等を含め）をスポットで相談対応することが増えてきました。国際税務には普段なじみがなくクライアントからの質問対応に困っている場合等には、後方から先生方のバックアップを喜んでさせていただきます。一般的な内容・スポットのご相談であれば、時間単価（タイムチャージ）でのご相談も対応いたしますので、よろしければご相談ください。
よろしくお願いします。
先日、税務研究会（国際）さんの研修で、「最近の相互協議の状況について（アジア諸国）」のセミナーに参加しました。講師は、国税庁相互協議室の方です。
参加して感じたのは、役所の方が講師をされる研修は全般的に資料の読み上げに留まってしまうケースが多々あり、あまり内容に期待を持てないことが多いのですが、今回の研修はそうではありませんでした。
相互協議というのは、国際税務に関する二重課税を排除するための手法で、国どうしが課税権の配分を国どうしが話合いながら決定する手続きとなります。たとえば、日本の国税庁は企業の申し出に従い、課税を受けた（受ける）他の国の国税機関と協議をすることになります。したがって、通常の税務調査と異なり、企業と国税庁（日本）が協力し合いながら、他の国と折衝を行う側面があります。したがって国税庁のスタンスも、税務調査と異なり、企業に協力的なスタンスとなっており、今回のセミナーでもより実務的な話を分かりやすく説明しようとされていたことが印象に残りました。
アジア諸国と折衝を行い両者が納得できる水準で決定を求めることは、相手国の慣習・文化等を考えると非常に困難なことと安易に想像がつきますが、日本の課税権を守るためにも、相互協議室の皆様にはぜひ頑張っていただきたいと思っております。
