顧問税理士がいれば、税務に関してはすべてお任せで大丈夫?

税務は、難しいです。

そして、年々制度(税制)が複雑となり、税務の中にいわゆる専門分野が増えてきています(資産税・国際税務など)。

最近は、顧問税理士さんからのご紹介を受けて、国際税務のコンサルや税務調査の立会をさせていただくことが多いのですが、そこで感じることとしては、やはり餅は餅屋に任せた方がうまくいくということです。

【顧問税理士さんがすべてクライアントの相談を受けた場合】

・国際税務なんてやったことがないので、調べるのが大変。どうやって調べてよいかも分からない。別のお客さんの決算で大変なのに、質問返すのに時間かかって、いやだな~。。。(税理士)

・税理士なんだから、多少、難しいことでもしっかりと勉強しておいてくれよ。しかも、作業はスタッフ任せにして、所長はぜんぜん来てくれないじゃないか。所長なら、顔も広いし、いろいろと専門家と協力して、サービスしてくれそうなのに、、、(クライアント)

【専門家に外注(紹介)した場合】

・これで効率的に業務ができる。また、専門家は一般的な業務はしないので、標準業務と困難業務をセットで、新規開拓ができるぞ(税理士)

・専門分野であれば、他社で検討した例などがあり、時間をかけずに大事な論点にたどり着くことができる(時間が節約・クライアントも助かる)

・税務調査で、調査官の指摘事項の意図や効果的な反論の仕方が分からないので、国税OBに頼った甲斐があったな(税理士)。また、とても安心できた(クライアント)。

【まとめ】

いつもセミナーなどでお話しすることが多いのですが、

①クライアントに近い会計・税務のよろず相談役【町医者】

②特定のテーマ(国際税務・税務調査対応)に強い専門家【専門病院】

③上場企業などの大企業が相談相手にしたい【大学病院】

をうまく使いわけていくような時代に来ているのではないでしょうか?

中小企業のレベルから国際化が進んで税務が複雑になってきているのに会社・税理士が対応できていないケース・それほど税務リスクが高くない規模なのに大手税理士法人に高いコストで契約しているケース(移転価格文書化・税務顧問)など見てきています。やはり、それぞれの規模・税務リスクに応じた適正な専門家探し(セカンドオピニオン契約・短中期のプロジェクト委託を含む)こそが、企業に求められる重要なミッションではないでしょうか?