国際税務相談

中堅企業~大企業(大企業のグループ法人を含めて)を中心に、国際税務に関する対応・相談等について、お気軽にご相談いただけるような税理士事務所を目指しています。元国税調査官・大手税理士法人での経験を活かし、まずは緊急な対応が必要か・大きな税務リスクを抱えていないかを判定し、緊急度・予算・コストに応じてフレキシブルな対応を行うことをモットーといたします。たとえば下記のような状況について、有用なご支援ができると考えています。

・税務調査で海外子会社に対する寄附金の論点を指摘され、どのように説明すれば良いか困っている。または、過去の調査で指摘され、その後その項目については寄附金処理を続けているが、本当に正しい処理なのか疑問を持っている。
・最近、アジア諸国に子会社を設立し、生産等を始めているが、出張者・出向者に対する税務の取り扱いが分からない、または、寄附金課税・タックスヘイブン税制等について不慣れであるためどのように税務処理していいのか(申告書別表を作成していいか)分からない。
・税務調査において、移転価格で否認されると大きな税額になると耳にするが、どのように対策して良いのか分からない。または、対策しておきたいが準備にそれほど大きなコストがかけられない。
(本格的な移転価格の対応が必要な場合には、別途専門家をご紹介する予定です。

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★セカンドオピニオンによるご支援

近年、国際化・情報化の複雑化に伴い、税務処理についても難易度が上がっています。貴社の申告書を作成されている顧問税理士さんが国際税務について精通されていない場合など、国際税務等特殊な分野に限って、別の税理士と顧問契約されるケースも増えてきています。
以下のようなケースで、ご支援させていただくのが有用と考えています。
(申告書作成:顧問税理士、国際税務相談⇒【別の税理士】)
(申告書作成:社内、申告書チェック・国際税務相談⇒【別の税理士】)
(税務調査対応:元高官の税理士、国際税務相談⇒【別の税理士】)
※病院に行く際に、それぞれ担当の専門科を選ぶようなイメージです

 また最近は、他の税理士さん等より国際税務の一部業務受託・相談等を受けるケースも増えてきており、可能な範囲で対応させていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。


2014年10月1日