7月の税務セミナーでは、移転価格税制の勘所についてもご説明します。比較的、中小企業の皆様にとっては、移転価格税制は大企業の話で、自社には関係ないと思いがちですが、これからは海外子会社側で移転価格課税を受ける可能性が高まってきています。日本の税務当局が目をつける年間１億円の親子間取引の価格と、新興国の税務当局が目をつける年間１億円の取引、どちらがリスク高いでしょうか。

移転価格のコンセプトは、比較的、全世界共通で、日本と海外での理論武装（理屈付け）は一致させておく必要があります。以下の9ページから15ページあたりに概要が紹介されていますが、なかなか国際税務初歩者の方には、ハードルが高い（理解しにくい）コンセプトの税制となっています。ポイントは、粗利益率ではなく、営業利益率。（日本のみなさん、商売は通常、粗利で考えていますよね。でも、税制では営業利益が大切になります）https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kazeimondai/PDF/2014report_summary.pd

ぜひ、一度セミナーにご参加いただき、税制の要点（急所）を会得していただければと思っています。→「自社に関係ない（はず）と思って放置するか、制度を理解した上でリスクがあまり高くないので放置するかは大きく違います←これ重要です」