最近、セミナーの主催者様より税務セミナーの依頼をいただくことが増えてきました。従来からお話させていただいている企業の国外関連者に対する寄附金対応（国際税務の税務調査対応）に加えて、最近では個別企業の社内研修で、海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、国際税務に関する知識・対応策等の考え方を再確認するという社内研修の依頼が急激に増えてきました。国際税務（寄附金対応）に適切に対応するためには、税務部署の方々のみでは対応できず、取引の価格設定を行う海外事業部・経営企画部等の方々に直接、税務の考え方・規定を理解していただくことが重要であるため、このような社内研修は大変意義のあるものだと思っています。企業の国際税務対応に関して、きちんと対応するための体制づくりを行ういいきっかけにもなるかもしれません。

また、税理士さん向けの国際税務対応（富裕層の海外投資・国際相続など）に関するテーマも徐々に増えてきました。個人でも交流会・セミナーを企画・開催しておりますので、セミナーが続くと準備等が大変になりますが、セミナー終了後、参加者の皆様から「話を聞いて大変参考になりました」とお声かけいただくのが、専門家として何よりもうれしいことだと感じています。今後も引き続きセミナー活動を頑張っていきたいと思っています。

もし、当方にセミナー講師を直接ご依頼していただきたいと思われている方（セミナー主催者・企業・税理士研修部担当者）がいらっしゃいましたら、一度ご連絡いただければと思います。当方の講師料の目安ですが、

・個別のテーマをいただき、そのテーマに沿った資料を一から作成する場合、時間単価@10万円

・すでに保有しているセミナー資料の場合、時間単価@5万円

に消費税と交通費を別途、頂戴しています。

（中～大企業の税務調査の最繁期は、夏の終わりから秋にかけてです。ぜひ、決算を終えた6月頃から夏にかけて、秋の税務調査に備えて、しっかりと準備をしておきたいものです。）

 

最近の講師実績としては、

・日本経営協会様（国際展開している企業向け、一日、計４回）

・大阪商工会議所様（企業向け、半日）

・個別社内セミナー（（国際展開している企業向け、半日）

・他自主開催分多数（グローバルタックスラボで）

国際税務に関する税務調査に対応（準備）するためには、最新の実務動向を踏まえたうえで、税務調査に備えたポリシー策定・文書化など経験に基づくコンサルティングが必要となるため、すべての税理士が対応できるわけではありません。また、国際税務は比較的新しい分野ですので、企業の皆様が税務調査に備えるための方法論等がつかめておらず、どのように対応すべきか悩まれているケースをよく拝見します。微力ながら当方の経験を活かして、企業の皆様が自主的に国際税務に対応する体制を作るためのきっかけ作り・体制作りについて、そのお手伝いをできればと思っています。半日程度のセミナーでも十分に国際税務に対応するための考え方・体制づくりのポイント（きっかけ）を情報共有していただくことは可能です。企業の海外売上高が増加するにつれて、潜在的な税務リスクは著しく拡大しています。繁忙期でなければ、全国出張でセミナー講師を担当いたしますので、一度ご相談いただければと思っています。

 

テーマは「税務調査対応」です

純粋な国際税務のトピックからは少し離れますが、税務担当者の皆様にはきっても切り離せない税務調査の対応について、書籍や資料等を活用しながら、情報交換を行うことをテーマとしています。
詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

企業の税務担当者の方から、たまに相談される話を少し。

グレーゾーンの税務判断について、何人かの税理士に質問した際に、税理士によって答えがばらばらでどう判断すればよいのか困るというものです。考え方によって答えが異なるからこそグレーゾーンという言えるのかもしれません。税務調査官と議論するためにも、いろいろな意見を知って考えておくことは大切だと思いますが、実務処理を進める上では一定の判断ルールを持っておく必要がありそうです。

私であれば、もっとも説得力のある根拠を示してくれている意見を採用するという方針にします。できれば、「①文理解釈（法律を文字どうりの解釈する方法）、②立法趣旨、③他社事例（その分野の実務動向を把握している）」の３点について、納得感のある回答をくれた税理士の意見を採用すると思います。裏をかえせば、他の実務事例を参考として示せないようなレベルであれば、参考の実務書読んで答えているとの何も変わらないですね。税理士選びの際のコツにもなると思います。

大規模法人では、税理士等の特性にあわせて、①大手税理士法人(BIG4など、広範な経験を有している)②国税OB（審理畑の方など、実務経験・税務リスクの見極めが豊富）③法律事務所（裁判までの対応を見据えた対応が可能）を使い分けている例もあるようです。もちろん案件の金額感・影響度に併せて、どこまで意見を聞くかという見極めも必要ですし、大手ではタイムチャージでの関与というのが一般的になっている（必要に併せて時間単位で税務相談する方法）ことも大きいと思います。自分の例であれば、②が中心となるかと思いますが、税務リスクの見極め（税務調査で争点が議論になった際に職権で更正処分されるレベルか、そのレベルではないので議論・問題提起で終了するのか、の可能性の大きさを判断する）のが得意分野ではないかと考えています。

企業の担当者の皆様に求められるのは、各専門家から得る回答の精度の見極める力と、その回答にあたって何を根拠にしているかという点の確認が重要ではないかと考えています。

いつも堅い内容のブログが多いので、今回は趣味の一つである将棋の考え方について、税務調査の対応（備え）にリンクさせ少し書いてみようと思います。将棋がお好きな方なら、分かっていただけるのではないかと思います。

私が尊敬する羽生善治さんの著書の中にこのような記載があります。

「将棋に三手の読みという考え方があります。一手目、自分にとって最善のベストの選択を探します。二手目に、相手にとって最善のベストの選択を探します。つまり、自分にとってもっとも困る一手・選択を考えることです。三手目、それを受けてその手に対して、もっとも有効な手を返します。」

ここで重要なのは、二手目の相手の最善手を知らず知らずのうちに、自分の価値観で読んでしまっているが、それでは最善の読みになっていないということがポイントです。Aさんならこういう手が来るだろう、Bさんならこういう手が来るだろうということをいかに手広く考えることができるかです。私の分析ではこの可能性を先入観なしに、幅広く読むことができているのが、羽生さんの最も優れていて勝ち続けることができている要因ではないかと思っています。２０代で７冠タイトルを制覇され、４０代半ばでいまだに４冠（現在、５冠目に挑戦中です。）

これを税務調査に対応する際の考え方で応用してみたいと思います。企業の経理担当者の皆様とお話していてたまに思うことがあるのは、一つの税法解釈について、その企業にとって都合のいいように解釈しすぎていることがあるなあと思うことがあります。一つのグレーゾーンの税法解釈をする際には、いろいろな可能性を想定しながら、税務調査官がいろいろな角度から質問してくることに適切に迅速に回答をする必要があります。その際に、相手（調査官）の立場にたって、もっとも自分にとって不利な質問を事前に想定することができるかどうかが、キーポイントになってくると思います。いろいろな角度で考えるということは、多少時間がかかることかもしれませんが、考える時間はどこでもいくらでも可能ですし、そういう可能性を考えること（一種のロジカルシンキング）が好きかどうかという才能もあるかもしれません。

しかし、これはもともとハンデキャップマッチの要素があり、企業の税務担当の皆様はそのような質疑応答を想定することに慣れていないが、税務調査官はいろいろな企業に行ってその場ごとに質疑応答を繰り返し、そのような想定応答について日々訓練されている訳です。自分自身の経験を振り返ってみても、自然と相手の回答を意識（想定）しながら、質問を考えるという習慣が身についているような気がします。企業の担当者は、通常業務として数字の組み立てといった作業を中心とした仕事から、このようなロジカルシンキングといった深い思考を要求される仕事など、多様な業務に対応する必要があります。税務調査対応について、国税OBの税理士が頼りにされるのは、このような点があるのかもしれませんね、、、（一意見です）。

テーマは「アジア地域、各国特有の税制について」です

それぞれの現地国での詳細な課税関係については、現地の会計士・税理士等に確認する必要がありますが、日本で調べることができるハイレベル（大まかな）情報・情報入手方法等について、情報交換できればと考えております。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。昨年を振り返りますと、税務セミナーの講師を担当（大阪２回・名古屋１回）やグローバルタックスラボという交流会の開催など、意欲的な取り組みができたと思っております。また、税務雑誌への投稿（今年2月の税務弘報の税務調査特集にも寄稿致しました）や週刊ダイヤモンドさんの取材を受けたことも印象深いです￥。

本年も引き続き、セミナー講師や交流会の継続開催を定着させるとともに、新たな取り組みにどんどんチャレンジしていきたいと思っています。本年は、①税務セミナーの拡大（税理士など職業専門家・金融機関向けなど）②書籍執筆（国際税務などの専門分野）③いろいろな方々との交流拡大に取り組んでいきたいと思っています。

①については、本年4月に税理士会の某支部で税理士さん向けの国際税務に関するセミナーを計画しています。

②については、鋭意企画を作成中しているところです。

③については、グローバルタックスラボを継続できるような仕組みを作り上げたいと思っています。

 

※①については、税理士さん向けの「知っておきたい国際税務の基礎知識」をテーマに２時間もののセミナーを予定しています。いろいろな職業専門家の方のお声を聞いていますとニーズが高いようですので、税理士会の支部・税理士法人さん・監査法人さん向け等にも、ご予算に応じて承りますので、よろしければご相談ください。

※③については、1月以降、グローバルタックスラボを開催していきたいと思っています。国際税務や税務調査など、なかなかインターネットや書籍等で学習しにくい難解な分野について、気軽に質問しやすい・情報交換しやすい場所を作り、企業の皆様やそれを支える税理士さん等の発展に貢献できればと思っております。

最後に、当方のホームページはワードプレスというシステムを利用して、自分でレイアウトを作成した上で、ブログなど更新しております。自分の生の文章で、読者の皆様に意見・近況等をお伝えできるのが、良い点だと思っております。読みにくい文章等もちらほらあると思いますが、引き続き、頑張って自分の考え方等をお伝えできればと思っております。また、お会いしていろいろとお話できること楽しみにしています。

税務セミナーの講師や交流会等で参加者の企業の皆様からお話をお伺いする中で、もっと早く当方の国際税務（寄附金対応等）の話を聞いていれば、税務調査での追徴額が少なく済んだはずなのに、というお声を聞くことが増えてきました。国際税務の実務のコツをつかむには、やはり一定程度の実務経験がないと難しいと思いますので、一定程度のコツをつかむまでは専門家のアドバイスを受けられることをお勧めしております。とはいえ、コンサルティング費用を払う必要性があるのかどうか迷われている法人様向けに、税務申告書レビューと税務リスクチェックを兼ねた、期間限定のリーズナブルなサービスをご用意しました。

税務調査で争点になりにくい部分の資料作成・準備に時間を割くことは業務の効率性を落としますし、担当者の方が気づいていない税務リスクや節税の余地を指摘できるのが、専門家の役割と考えています。仮に課税を受けた場合の追徴税額のインパクトとコンサルフィーを比較して、ご検討いただければ有用なサービスと思っていただけるのではないかと考えています。当方は、国際税務に関する税務コンサルティングサービスを主に活動しておりますが、国内税務を中心とした企業様も対応可能です。

【期間限定サービスのご案内（先着３社まで）】

12月～3月決算法人様向けに、申告書レビュー（チェック）・税務リスクコンサルティングのサービスを期間限定で行います。幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、通常100～150万円の上記サービスを80万円（先着3社まで）で提供させていただきます。平成28年1月～3月末ご契約分まで。

【サービス内容】

・税務申告書のチェック

・税務リスクチェック（将来の税務調査で問題となりそうな点はないか、どのようにリスクを低減すれば良いかの方向性のご提案）

⇒寄附金対応（役務提供取引・海外勤務者関係など）・移転価格対応・タックスヘイブン対応

⇒上記について、一日程度訪問して書類等を確認した後、口頭で説明をいたします。その後、結果をレポートとして納品させていただき、今後の実務の参考にしていただきます。

※適切な税務リスク低減の対応を行うには、その分野の実務・調査動向等について精通している専門家と相談する必要があると思います。

※他に監査法人の監査の一環としてのタックスレビューや税理士法人の申告書チェックの一環として、国際税務分野だけの関与等（外国税額控除やタックスヘイブンの別表チェックなど）も可能です

申告書チェックのサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

来年、2月17日（水）大阪、3月10日（木）に日本経営協会様で税務セミナーの講師を担当します。テーマは、「国際税務調査における主要論点(寄附金課税等)の実務対応」で、主に寄附金問題に対する対策法について、解説を行います。制度全体の規定を解説したうえで、個別のテーマ（役務提供取引・較差補填等）に対する実践的な対策法をご紹介してきます。皆さまからよくご質問される内容を織り込みながら、解説を行いますので、ご興味があれば是非ご参加ください。 （大阪） http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/kansai/m60004938.pdf （名古屋） http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/160310kokusaizeimu.pdf

先日、特別編第３回（通算６回目）のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など20名強の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。これまで述べ100人近くの皆様のご参加いただき、いろいろな情報交流等の機会があり、ご参加皆様から有意義であったとのありがたいお言葉を頂戴しております。

今回は企業の税務担当者の皆様数名に「企業担当者から見た国際税務との関わり」のテーマについて、パネルディスカッション方式で、企業のご様子についてご紹介をいただきました。また、海外税制・動向等について、参加者の皆様からのご質問をいただき、質疑応答等もなされました。企業の皆様の実経験・苦労話等を生で聞く機会はなかなかないと思いますので、参考になったのではないでしょうか。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、年明け以降に税制改正等の動き（BEPS対応等）をみながら開催を予定しておりますので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。