来年2月17日（金）に、日本経営協会様（大阪）で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007424&mikey=24d878d4-68ff-4e4d-b1c4-8e860eef3c72&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年2月に日本経営協会（大阪）で開催したバージョンから、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正（大綱ベース）を追加しています。税制改正については、大きな改正があったタックスヘイブン税制の解説を行い、今度どのような準備・対応を進めるべきかについて、解説を予定しています。税務の実務担当者の方に加えて、海外M＆Aに従事されている経営企画部の方々にもお勧めです。

本年も昨年に引き続き、決算・申告に向けての期間限定でのご支援を予定しています。国際税務のコンサルティングを比較的安価な金額でご支援できる貴重な機会です。よろしければ、一度ご検討ください（詳細は下記リンクまで）

http://yawatax.com/?m=201512

その他、大企業の税務コーポレートガバナンスの強化支援・移転価格文書化対応・税務調査対応・富裕層税務対応（国際税務中心）・業務支援（税理士法人等への国際税務・税務調査提携）など、多面的に活動しています。多くのケースでは、既存の顧問税理士さんとは別にご契約させていただき、プロジェクトベースでのご支援が中心になりますので、税理士変更をご懸念いただく必要はありません。

なお、プロジェクトベースでのご支援では、課題によって適切な税務専門家のチームを組成し（国税局OB・資産税対応・事業承継・公認会計士・金融機関との連携等）、それぞれの得意な分野を組み合わせることによるご支援を行うことが可能ですので、さまざまなケースの税務問題等について対応が可能です。

また、将来的な取り組みに向けた情報交換等も歓迎ですので、お気軽にコンタクトしていただければと思います（交流会【タックスラボ】へのご参加も歓迎です）。

来年1月27日（金）に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007516&mikey=dc536f4e-3108-4cc3-b254-7f78088687c8&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年7月に日本経営協会（大阪）で開催したバージョン（前半：税務調査対応の内容が中心）から、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正（大綱ベース）を追加しています。特に、前半部分は税務調査対応を円滑に行うための実践的な留意点が盛りだくさんですので、税務部ご担当者様へぜひお勧めです。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac12%e5%9b%9e%e3%80%8011%e6%9c%8816%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%b0%b4%ef%bc%8918452100%ef%bc%881830%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/

   昨年に引き続き、週刊ダイヤモンド誌の取材を受けました。本日（10月3日）発売の税金特集号で少しコメントをのせていただいております（P41）。節税に対する租税法律主義（法律に明記がなければ追徴課税は許されないとの考え方）の考え方について、少しコメントを掲載していただいております。きちんとした法律の規定なしに執行で課税することについては問題があると考えていますが、一方、不公平感がでないためにも節税スキームに対する何らかの規制措置はすべきだと考えています。この点、現在税制調査会で行われている議論の中で、義務的開示制度（海外ですでに導入されている国もあるのですが、一定の節税スキームを活用したプロモーターや納税者は一定の契約をした段階で、国税当局にその内容を提出する義務があるという制度です）について議論がされており、この点について関心を持っています。

　ダイヤモンドさんの特集は読みやすい記事が多く、最新の情報も入っていることが多いので、一般の方のみならず税務専門家や会計士さんなども注目されているようですね。一度、ご購読をしてみてはいかがでしょうか。私は10年以上、定期購読しています。

少し古い記事になりますが（日経新聞2015年4月6日）の記事です。海外に進出されている企業にとって、税務調査対応における必須の要検討項目です。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85303440U5A400C1TCJ000/

テーマは「移転価格文書化」「資産税」です

 講師は、元国税局国際情報課ご出身の坂本先生と元国税局資料調査課ご出身の八谷先生にお願いしています。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

9月12日（月）に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただきます。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006464&mikey=809460f7-425d-4624-b79b-1dff046986ea&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）です。寄附金課税に関する法令・通達等を一通りご紹介したうえで、実践の税務調査でどのように反論（説明）していくのが望ましいのか、丸一日かけてご紹介していきます。平成28年税制改正で、移転価格文書化に関する大きな改正が行われていますので、こちらについても解説いたします。

企業の税務・財務担当者、経営企画、海外事業、人事部の皆さまは日常業務で非常にお忙しく、国際税務について関心等は高いがなかなか習得するための時間が取れていないのではないでしょうか？当セミナーでは、税務調査でよく問題となる事項を中心に解説しますので、市販のテキストを頭から読んでいただくのに比べて、非常に効率的に学習できると思います。よろしければご参加ください、よろしくお願いします。

私の税務情報入手方法をご紹介してみます。税務セミナー等でご紹介することも多いですが、ご参考まで。

（担当者…企業の税務担当者向け、専門家・・・税理士・会計士などの専門家向け）

○交流会の開催（グローバルタックスラボ、当方主催）【担当者・専門家】

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

参加費は、１回3千円です（たまに無料の回もあります）。セミナーとは異なり、自分の聞きたいことを講師に直接質問できることが最大のウリです。専門家どうしの人材交流的な要素もあります。講師もお話を準備する中で、勉強できるという利点もあります(なので、ぜひ講師としてもご応募歓迎です！）。

○ツイッターによる情報収集【担当者・専門家】

　https://twitter.com/globaltaxlabo

大手税理士法人や一橋大学の吉村先生(@masayoshimu)のツイート等を参考にすることが多いです。とにかく情報の速度はピカイチ。私もできるだけコメントしたり、備忘的にリツイートしたりしているのですが、なかなか深く情報分析できる時間は取れていないのが、残念。

○国際税務研究会（税務研究会主催）【担当者】

　http://www.zeiken.co.jp/mgzn/inter_kaiin.html

　年会費108,000円(会員）。最近、少し重要度が下がってきているかも（少し前の方がセミナー充実していた）。企業の方で国際税務初心者だが、何から勉強して良いのか分からない場合に、お勧め。佐和周先生（国際税務）や藤井恵先生（海外駐在員）のセミナーがお勧め。

○日税国際税務フォーラム【専門家】

https://www.nichizei.com/nbs/zeirishi/consulting/member/international/

　年会費54,000円で年12回までメールで相談を受けることができます（太陽グランドソントンの方が回答をくれます）。質問によっては、多少時間がかかることも。たまにしか国際税務に触れない税理士さんや中堅税理士法人さんにお勧め。

○ニュースプロ（ロータス社）【専門家】

http://www.lotus21.co.jp/works/pro/pro_gaiyo.html

　月額12,960円。国税当局の動向などここでしか入手できない情報があるので、いいお値段ですがやめられない。

○専門誌の購読【担当者・専門家】

税務通信・TAマスター（週刊）

税務弘報・税経通信・税理・租税研究（月刊）など

○経済産業省国際租税のレポート【担当者・専門家】

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

経済産業省の委託調査費で、主に大手税理士法人の方々が、年１回程度レポートを出しています。特に海外の現地国での課税の動向などは、お役立ち。

○書籍

国際税務に関する書籍は、文庫なども含めて、できるだけ購入しています。

 

こうしてみると、それなりに費用・時間がかかりますね。

最後にやはり、私にとっては国際税務の専門家や仲間とのディスカッション等が、何より重要と思っています。やはり自分で書籍等を読んでいるだけやセミナーに出ているだけでは、表面的な知識は身についても、税務に対する考え方（応用も含め）・実践の税務調査でどのように説明・反論するかを会得することは相当難しいでしょう。やはり良いアドバイザーをみつけることと（宣伝？）、ある程度の実務経験の積み上げ（５年～１０年程度）が大切かと思います。専門家は情報に対して対価を支払う時代に（旧来型の事務所は規模拡大第一で、新人を育てて戦力にすることに費用・時間を費やす）、企業はノウハウや時間の節約に対して対価を支払う時代に（以前は、社内人材を育成することに費用・時間を費やす、今は転職があたり前となりアウトソーシングの時代ですね）変わってきているのでは。