昨年に引き続き、週刊ダイヤモンド誌の取材を受けました。本日（10月3日）発売の税金特集号で少しコメントをのせていただいております（P41）。節税に対する租税法律主義（法律に明記がなければ追徴課税は許されないとの考え方）の考え方について、少しコメントを掲載していただいております。きちんとした法律の規定なしに執行で課税することについては問題があると考えていますが、一方、不公平感がでないためにも節税スキームに対する何らかの規制措置はすべきだと考えています。この点、現在税制調査会で行われている議論の中で、義務的開示制度（海外ですでに導入されている国もあるのですが、一定の節税スキームを活用したプロモーターや納税者は一定の契約をした段階で、国税当局にその内容を提出する義務があるという制度です）について議論がされており、この点について関心を持っています。

　ダイヤモンドさんの特集は読みやすい記事が多く、最新の情報も入っていることが多いので、一般の方のみならず税務専門家や会計士さんなども注目されているようですね。一度、ご購読をしてみてはいかがでしょうか。私は10年以上、定期購読しています。

少し古い記事になりますが（日経新聞2015年4月6日）の記事です。海外に進出されている企業にとって、税務調査対応における必須の要検討項目です。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85303440U5A400C1TCJ000/

テーマは「移転価格文書化」「資産税」です

 講師は、元国税局国際情報課ご出身の坂本先生と元国税局資料調査課ご出身の八谷先生にお願いしています。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

9月12日（月）に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただきます。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006464&mikey=809460f7-425d-4624-b79b-1dff046986ea&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）です。寄附金課税に関する法令・通達等を一通りご紹介したうえで、実践の税務調査でどのように反論（説明）していくのが望ましいのか、丸一日かけてご紹介していきます。平成28年税制改正で、移転価格文書化に関する大きな改正が行われていますので、こちらについても解説いたします。

企業の税務・財務担当者、経営企画、海外事業、人事部の皆さまは日常業務で非常にお忙しく、国際税務について関心等は高いがなかなか習得するための時間が取れていないのではないでしょうか？当セミナーでは、税務調査でよく問題となる事項を中心に解説しますので、市販のテキストを頭から読んでいただくのに比べて、非常に効率的に学習できると思います。よろしければご参加ください、よろしくお願いします。

私の税務情報入手方法をご紹介してみます。税務セミナー等でご紹介することも多いですが、ご参考まで。

（担当者…企業の税務担当者向け、専門家・・・税理士・会計士などの専門家向け）

○交流会の開催（グローバルタックスラボ、当方主催）【担当者・専門家】

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

参加費は、１回3千円です（たまに無料の回もあります）。セミナーとは異なり、自分の聞きたいことを講師に直接質問できることが最大のウリです。専門家どうしの人材交流的な要素もあります。講師もお話を準備する中で、勉強できるという利点もあります(なので、ぜひ講師としてもご応募歓迎です！）。

○ツイッターによる情報収集【担当者・専門家】

　https://twitter.com/globaltaxlabo

大手税理士法人や一橋大学の吉村先生(@masayoshimu)のツイート等を参考にすることが多いです。とにかく情報の速度はピカイチ。私もできるだけコメントしたり、備忘的にリツイートしたりしているのですが、なかなか深く情報分析できる時間は取れていないのが、残念。

○国際税務研究会（税務研究会主催）【担当者】

　http://www.zeiken.co.jp/mgzn/inter_kaiin.html

　年会費108,000円(会員）。最近、少し重要度が下がってきているかも（少し前の方がセミナー充実していた）。企業の方で国際税務初心者だが、何から勉強して良いのか分からない場合に、お勧め。佐和周先生（国際税務）や藤井恵先生（海外駐在員）のセミナーがお勧め。

○日税国際税務フォーラム【専門家】

https://www.nichizei.com/nbs/zeirishi/consulting/member/international/

　年会費54,000円で年12回までメールで相談を受けることができます（太陽グランドソントンの方が回答をくれます）。質問によっては、多少時間がかかることも。たまにしか国際税務に触れない税理士さんや中堅税理士法人さんにお勧め。

○ニュースプロ（ロータス社）【専門家】

http://www.lotus21.co.jp/works/pro/pro_gaiyo.html

　月額12,960円。国税当局の動向などここでしか入手できない情報があるので、いいお値段ですがやめられない。

○専門誌の購読【担当者・専門家】

税務通信・TAマスター（週刊）

税務弘報・税経通信・税理・租税研究（月刊）など

○経済産業省国際租税のレポート【担当者・専門家】

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

経済産業省の委託調査費で、主に大手税理士法人の方々が、年１回程度レポートを出しています。特に海外の現地国での課税の動向などは、お役立ち。

○書籍

国際税務に関する書籍は、文庫なども含めて、できるだけ購入しています。

 

こうしてみると、それなりに費用・時間がかかりますね。

最後にやはり、私にとっては国際税務の専門家や仲間とのディスカッション等が、何より重要と思っています。やはり自分で書籍等を読んでいるだけやセミナーに出ているだけでは、表面的な知識は身についても、税務に対する考え方（応用も含め）・実践の税務調査でどのように説明・反論するかを会得することは相当難しいでしょう。やはり良いアドバイザーをみつけることと（宣伝？）、ある程度の実務経験の積み上げ（５年～１０年程度）が大切かと思います。専門家は情報に対して対価を支払う時代に（旧来型の事務所は規模拡大第一で、新人を育てて戦力にすることに費用・時間を費やす）、企業はノウハウや時間の節約に対して対価を支払う時代に（以前は、社内人材を育成することに費用・時間を費やす、今は転職があたり前となりアウトソーシングの時代ですね）変わってきているのでは。

7月は国税局の定期異動の時期であり、新事務年度が始まります。一般的な傾向として、夏から秋にかけての調査は、国税当局も本気の税務調査が多く、厳しい調査や長期間にわたるケースも多いです。また、大規模法人に対する移転価格調査なども始まることが多いです。「備えあれば憂いなし」。税務調査もしばらくきていないし、今年ぐらいそろそろ連絡があるかなあと思われている企業の方々はしっかりと準備して、対策を立てましょう。

当事務所では基本的に無料でのアドバイスはしておりませんが、顧問契約等を締結させていただくケース以外でも、当方主催の交流会へのご参加（7月）、民間セミナーへのご参加（7月）、社内セミナーへの講師派遣等を通じて、できるだけ困っている企業の皆様にサポートをしていきたいと思っています。

税務調査という試練に立ち向かうためには、①しっかりとした知識・経験、②グレーゾーンに関する見解をディスカッションする力、③経験の豊富なサポーター（税理士）の存在が不可欠と考えています。「戦いに立ち向かうには、しっかりと武器（知識・力など）を持って対抗しましょう」。しっかりと備えた成果としては、納得感のある税務調査の終了が待っていると思っています（なんかもやもやしたままあいまいな決着で終了したなあ～、次回の調査までどうやって改善すれば良いのか分からない、、、なんてことがないようにしたいですね。）

※私の見解として、税務調査に関して重要なことは、「追徴課税をいかに抑えるかではなく、いかに納得感のある調査終結をできるかどうか」です。この点については、税務上のグレーゾーンに対する捉え方・向き合い方にも関係してきます（税務セミナーの余談等では話したりしています）。税務調査でいつも国税の人たちと意見が一致せず、最終的にもやもや感が残ったまま終結しているのは、税務調査に対する向き合い方に原因があるかもしれませんね、、、。

テーマは「国際税務戦略」です

 講師は八幡谷が担当し、実務的な情報交換会を計画しています。

ご参加者の皆様のおかげをもちまして第10回となりましたので、記念で今回は参加費を無料にいたします。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

来月6月24日（金）に、大阪商工会議所様で半日（午後）、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160624012.html

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。以下のようなお悩みを持たれているケースであれば、ご参考になる話ができるのではないかと思っています。

・近年、海外子会社をいくつか設立し、技術者・営業担当等が日本親会社から出張支援を行っているが、どのように対価を回収すれば良いのか制度を理解できていない

・海外子会社に出向者を派遣し、現地子会社が負担する最低限の給与以外は親会社で負担しているが、その設定金額等の税務上のルール・決め方が分からない

・最近の税務調査は、海外関連を中心に調査されると耳にするが、過去の税務調査では指摘を受けたことがないので、どのようなケースが問題になるのか分からない

・海外子会社との製品売買等の金額が年々大きくなってきているので、移転価格の税務リスクが気になるが、どのように対応してよいのか分からない。税制改正で文書化が必要となるケースがあると聞くが、どこまでコスト・リソース(時間）をかけて準備すべきか迷っている

国際税務の概要部分は元大手税理士法人で経験豊富な市川和正（会計士・税理士）が、税務調査対応の部分は元国税調査官の八幡谷税理士が解説を行いますので、非常に実践的で、実務のお役に立ちやすい内容となっているかと思います。

ご都合等よろしければ、一度ご参加いただければと思います。