昨日、第１回のグローバルタックスラボ（プロフェッショナル編）を南森町にて行いました。10名強の方々にご参加いただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。初めに講師より、国際税務の調べ方（参考HP・書籍等を含む）と留意点などをご紹介し、その後自己紹介・質疑応答等を行いました。

・移転価格税制の適用に関する質疑応答

・アジア諸国の税務情勢・注意点など

・各自の海外税務に関するご経験談など

等について、約2時間にわたり熱心な意見交換が行われました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。

参加いただいた何人かの方から「頑張っている人から刺激を受けるために参加しました」というコメントをいただきました。今後も、税務・会計等の世界で頑張っている人たちが集うような交流会にしていきたいと思っています。また、交流会に参加された方々どうしで、新たなビジネスのヒント・きっかけ等になるようなことがあれば、主催者として嬉しく思います。

今回、ご参加できなかった方々も、また次回以降お時間が会えばご参加いただければと思います。

グローバルタックスラボの名前でツイッターアカウントを作りました。交流会の告知、お役立ちサイトのリンク（自分の備忘目的を含めて）、税務ニュース記事へのコメント等で利用したいと思っています。ご興味がある方は、フォローしてみてください。

https://twitter.com/globaltaxlabo

採用は計画しておりませんが、業務提携に積極的に取り組みたいと考えています。

特に税理士さんへの顧問業務（国際税務・税務調査対応）、国際進出コンサルタント・富裕層ビジネスを展開されている金融機関との提携を希望しています

今年も8月になり、税務調査の本格的なシーズンに入ってきました。例年ですと本格的な税務調査はお盆明け以降に開始というのがパターンですが、今年は出だしが早く、7月10日の異動前に日程の事前通知を行うというパターンも耳にします。

最近の税務調査のトレンドとしては、一定規模以上の企業で海外子会社を有している場合には必ず子会社への寄附金の論点で指摘を受けています（出張支援、較差補填、貸付金利など）。寄附金の論点は法令解釈よりもまさに事実認定であり、適切に反論できないと調査官の事実認定によって課税を受けてしまうケースもよく見かけます。私はこの分野に関しては精通しており、適切な反論をサポートできると思いますので、お困りな場合には、ぜひとも一度ご相談いただけますと幸いです。（できるだけ事前通知の段階でお声かけください。税務調査のとりまとめ時には、当局の事実認定のロジックが固まっていることが多く、できるだけ事前の準備・対応が有効であると考えています。）

※大阪で開催した税務セミナーでは、大阪のみならず、京都・兵庫・名古屋、中国地方・四国地方の方々にもご参加いただきました。日程調整ができれば遠方にも伺います。税務調査の開始時やとりまとめ時のみ訪問させていただき、他はメール・電話等でサポートいたします。

セミナー活動や交流会（タックスラボ）・執筆活動に積極的に取り組んでいるのは、究極的には企業の皆様に喜んでいただけるために努力しています。一度、お気軽にご相談いだけますと幸いです。

今年10月に、日本経営協会様（名古屋）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/151021kokusaizeimu.pdf

テーマは、2月に日本経営協会様（大阪）で担当させていただいた「（国際）税務調査における主要論点の実務対応」と同様です。税務調査に対応する心構え、実務的な対応方法について好評をいただいております。

元国税調査官としての視点を取り入れ、どのように説明すれば税務調査で効果的な反論ができるのか、ということをテーマにしていますので、国際税務以外の場面でも参考になると思っています。最近、話題になっている国際課税の動きや税務調査でよく争点となるポイント（較差補填金、債務保証等）の論点を追加して説明したいと思っていますので、ご興味がある方はお申込みいただけると嬉しく思います。

 

先日、第１回のタックスラボをグランフロント大阪ナレッジキャピタルにて行いました。参加者は少人数でしたが、有意義な情報交換ができたと思っています。初めに講師より、一般的な国際税務プランニングの具体的手法と留意点をご紹介し、その後質疑応答等を行いました。また、当初タックスラボは事業者の皆様のご参加を予定していましたが、専門家（税理士・会計士等）の方々から参加したいというお声をいくつかいただきましたので、今のところ8月は専門家のみの会（8月下旬予定）、9月は第2回事業者様の会（９月中旬予定）という方向性で開催を予定しています。初回参加は無料とさせていただきますので、ご興味があればぜひのぞいてみてください。

　・8月　グローバルタックスラボ（プロフェッショナル向け） テーマ 「国際税務に関する疑問点・情報交換」

　・9月　グローバルタックスラボ（事業者向け） テーマ 「税務調査に関する疑問点・情報交換」

（事業者様の会）

特に税務知識のレベルは問いませんので、税務に不慣れな方は特に質問をしないといけない、というわけではございません。できれば情報提供もしていただくと嬉しいですが、情報収集を中心にお考えの方でも大丈夫です。また、講師に質問してみたいことがあるが会社の情報のこともあるのでオープンの場では聞ききにくいということであれば、終了後簡単な個別相談をさせていただきますのでご活用ください。

（専門家の会）

基本的には、税理士・会計士等コンサルティング業に従事されている方を参加対象としています。また、企業にお勤めの方で資格をお持ちの場合には、主催者が許可した場合に限り、ご参加いただくことが可能です。近年は、中小企業でも海外進出が盛んで、顧問税理士が国際税務について質問を受けることも増えてきていると思います。いろいろ調べても不慣れな方が調べものをするのは時間もかかりますし、どんどん税制改正も進むので、詳しい方に聞いてみるのが有効な時間の活用だと思います。

（共通のコンセプト）

詳細な税務相談を行う場ではありませんので、具体的な税務の適用関係については、事業者の方は顧問税理士、専門家の方はご自身で最終判断いただきたいと思います。ただし、一般的な国際税務の仕組みやグレーゾーンの事例について、意見交換をするだけでも有意義な場だと思いますので、そのような観点でご活用いただけますと嬉しく思います。

昨日のセミナーで時間の都合上、説明が足りなかったと思われた部分を質疑形式で記載しておきましたので、ご参考にしてください。

【セミナー内容の補足】

Q１　　子会社に対する役務提供取引につき、直接費だけではなく間接費まで含めて請求すべきという根拠規定はどこにありますか？

A１　　移転価格事務要領2-10（１）に記載されています。ここでは本来の業務に付随して行わる技術指導等については、原価基準法に準ずる方法で良いとされています（つまりマークアップは不要）。ただし、直接費だけではなく、原則として、合理的な基準に配賦基準によって計算された間接費等まで含まれるとされています。　【セミナー配賦資料：横版の２ページ目左下段～２ページ目右上段】

 

Q２　　子会社に対する役務提供取引につき、子会社に請求しなくても寄附金課税を回避する方法はないでしょうか？

A２　　移転価格税制の適用に当たっての参考事例集２５に参考となる例が記載されています（移転価格事務要領と同じく国税庁が作成しています）。ここでは、同じような子会社に対する役務提供取引について、①子会社を財政的に支援する目的で行う場合と、②親会社としての責務であるとして対価を回収していない場合のパターンが挙げられています。【セミナー配賦資料：横版の２ページ目左下段～２ページ目右上段】

 

Q３　　前回の税務調査で寄附金課税が行われ、当社はその後毎期継続して指摘された内容について、寄附金として自己否認処理しています。結果的に二重課税となり、当社グループの実効税率を上げる結果となってしまっていますが、仕方ないのでしょうか？

A３　　寄附金課税は、本来子会社から回収すべき役務提供の対価について、贈与等の意思を持って回収しなかった場合にのみ課税が行われるべきであり、二重課税が永続的に続くような状況は、二重課税の排除という国際課税の大原則からもおかしい処理ではないかと思われます。実務的な対応策としては、何らかの形で海外子会社から回収するように方法を検討する（現地での損金算入の可能性・送金の可否・製品の価格やロイヤリティに含めて回収することはできないか）ことが考えられます。もしくは、親会社から海外子会社に対して行う役務提供の内容を精査し、Q２で挙げたような親会社負担として損金算入できるような方法に変更していくことが望ましいと考えています。いずれにせよ、過去の税務調査において指摘されている事項については、将来の税務調査においても確認されることが多いので、十分な検討を行った上処理方針を決定されることをおススメしています。

グローバルタックスラボのご案内

本日は、有料のセミナーにもかかわらず国際税務にご関心のある皆様に50名以上お集まりいただきました。一部説明が不十分な点があったり、わかりにくい部分があったかもしれませんが、税務調査に対する対処法の考え方や注意すべき寄附金課税の論点について参考になりお役に立てれば嬉しく思います。

また、セミナーでご紹介したグローバルタックスラボの案内について、以下載せておきますので、よろしければぜひご参加ください。本日のセミナーに関する内容の不明点や普段実務でお困りの点などを解決するいい機会だと思いますので、一度覗いてみてください。

よろしくお願いします。ご不明な点は、八幡谷まで。

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グローバルタックスラボのご案内

【研究テーマ】

税務に関する情報交換にご関心のある税務担当者・関係者の皆様

　 ⇒申し込み・お問い合わせは、

globaltaxlabo@yawatax.com（主催者：合同会社YTマネージメント） まで

※お申込みのご連絡は、メール又はお電話で、参加企業名・参加者名・人数をご連絡ください。折り返し、参加申込書をメールにてお送りさせていただきます。

（同一社からは2名までのお申込みとさせていただきます）

（今回のテーマにつきましては事業者の皆様に限定し、コンサルティング・税理士等の専門家の皆様のご参加はご遠慮いただいております。）

→機会があれば、専門家どうしで集まる別の機会を設けたいと思いますので、ご興味がある先生方はぜひお声かけください。

※月１回程度の交流会の開催

先着順（セミナーにご参加いただいた皆様に優先的に案内しています）

　7月16日（木）グラントフロント大阪北館タワーB10階　ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB　RoomB03　14:00～16:00（13:30受付開始）

　　　　　　　　　 テーマ 「国際税務に関する疑問点・情報交換」

　　　8月下旬　　 テーマ 「税務調査に関する疑問点・情報交換（仮）」

　　　その他、新興国における税務トピックス・マイナンバー対応等を予定しています。　　　

※初回参加費無料

※限定的なメンバー（ラボ参加者）によるメーリングリストによる、フレキシブルな情報交換（計画中）