今月号のテーマは、

7月10日は、国税局の人事異動の日であり、その日から新しい新事務年度が開始されます。コロナの影響でストップしていた税務調査が再開されるような例も出てきているようです。国際税務の対応は、自社や関与税理士様としっかりと事前準備して対応していただきたいところですが、税務調査では思わぬ指摘を受けて困られることも少なくないでしょう（富裕層などの個人の方も同じ）

税務調査で適正に対応を行うためには、国税側の思考や調査プロセスをきっちりと理解しておくことが重要です。関与クライアントの会社様には、その点を意識しながらきっちりと準備しているため、備えは万全です。関与クライアント様の税務調査では、普段の当方のアドバイスの成果が試される場ともいえるため、低価格の完全タイムチャージでご支援しています。最優先で対応。

一方、これまでご関与がなく、税務調査で困られた状況になってから当方を知っていただいてご支援依頼いただくようなケースでは、最初にある程度の着手金をいただき、状況をきっちりと時間をかけて把握したうえで、適切な対応を行います。これから、夏～秋にかけて、税務調査の最盛期となりますが、当社が緊急でご支援することが必要であれば、また適宜ご連絡いただければと思います。

税務調査は、病気と一緒で、税務の不準備（グレーゾーンの未把握など）は突然表面化します。備えあれば憂いなし。困った時に、きっちりと頼れるようなプロフェッショナルを、複数抱えておき、必要に応じて使い分けていただくような時代です。

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。すべての論点を網羅的に説明することはできませんでしたが、税務に向き合う姿勢やポイントなどを参考にしていただけましたら、幸いです。複雑化する税務に対応するため、一般税務・特殊税務・税務調査対応・組織再編（M＆A）のように異なる分野の個人税理士を使い分けていただくような企業が増えてきています。ちょうどたとえでご説明したサッカーのように、監督だけではなく、フィジカルコーチ・テクニカルコーチ・キーパーコーチなど、それぞれの役割を各専門家に委託して、監督はその総合判断を行う役割になってきています。ぜひ、企業の担当者は各専門家を上手に使いこなす役割を習得していただいたり（目利きを含む）、各事業部に指示・サポートを行う役割を担っていただき、国際化対応に臨んでいただけましたら幸いです。中小企業の社長さんが顧問税理士さんに事業承継の問題をよろず相談するように、中大企業のみなさまも国際化対応を外部のコンサルと相談しながら、進めていく時代なのかなと思っています。（外部コンサルの活用は、コストではなく投資です。適切に見極めて力を発揮させた際には、多大なリターンをもたらすことができるでしょう）。

数字を作る役割から、ポリシーを作る役割へ！ぜひ。

今月号のテーマは、

（書籍）「戦略コンサルタント」（遠藤功氏、東洋経済）を読みました。当方の仕事と関連させながら読んでみたのですが、企業にとって変革の複雑さ・スピード感が高まっている昨今、企業変革の触媒の重要性がますます高まっているというところに興味を覚えました。私自身も、役所組織と大きな税理士法人で、約15～20年間ほど仕事をしていたわけですが、大きな組織を変化させることの困難さを感じていました。ほんとはもっとこうした方がいいのにと気づいていながら、自分の仕事をただ増やすのもイヤだ、上司は正当に評価してくれない、言っても無駄だというわけです。ここで外部の力を「触媒」として活用することにより、組織を動かすきっかけとする、内部の人では気づいていなかった重要な視点に気づかせる効果があるわけです。本来、企業の専門分野とは異なる外部のコンサルに費用を払って改革を行う（知恵を借りる）というのは、一見すると無駄なコストのように見えますが、それだけ得るものが多いからこそ、たくさんのコンサルティング会社が存在しているわけではないかと思います。（私自身も個別コンサルでは、必要に応じて、他社事例【セミナー・書籍等で得た情報を含む】を抽象化してご紹介することがあるのですが、改革というのも実は一定のパターン（事例）があって、それを最適に当てはめるだけで相当な効果があるのかと思います。）。その事例の蓄積の紹介がコンサルの価値の意義といえます。

私自身も、税務という一分野にはすぎませんが、みなさまの会社が良くなる触媒としての活躍ができればと思っています（私のセミナーを聞かれたご参加者は、自社にとって、どのように改革していけば良いのか理解されているはずです。問題は、それを実行できるかどうかです。）。国際税務は事前にきちんと備えておけば、税務調査での追徴課税は、数百万～１千万程度、無防備なら軽く億を超えることはしばしばです（もちろん規模感にもよります）。時代の変化についていけるかいなか、それは企業自身も、税務も同じです。

最後に、やはり物事を考え続けている人の考えを知るのは、大変参考になります。私も、そう評価していただけるように、日々精進あるのみです。

7月の税務セミナーでは、移転価格税制の勘所についてもご説明します。比較的、中小企業の皆様にとっては、移転価格税制は大企業の話で、自社には関係ないと思いがちですが、これからは海外子会社側で移転価格課税を受ける可能性が高まってきています。日本の税務当局が目をつける年間１億円の親子間取引の価格と、新興国の税務当局が目をつける年間１億円の取引、どちらがリスク高いでしょうか。

移転価格のコンセプトは、比較的、全世界共通で、日本と海外での理論武装（理屈付け）は一致させておく必要があります。以下の9ページから15ページあたりに概要が紹介されていますが、なかなか国際税務初歩者の方には、ハードルが高い（理解しにくい）コンセプトの税制となっています。ポイントは、粗利益率ではなく、営業利益率。（日本のみなさん、商売は通常、粗利で考えていますよね。でも、税制では営業利益が大切になります）https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kazeimondai/PDF/2014report_summary.pd

ぜひ、一度セミナーにご参加いただき、税制の要点（急所）を会得していただければと思っています。→「自社に関係ない（はず）と思って放置するか、制度を理解した上でリスクがあまり高くないので放置するかは大きく違います←これ重要です」

藤井聡太さんが、将棋のタイトル戦挑戦（棋聖戦）されていることで、改めて将棋界が盛り上がっていますね。コロナ渦対応で悲観的なニュースが続くなか、明るい話題がテレビに出ることは喜ばしいことかと思います。昨今の将棋界の変化で特徴的なことは、AI（PC）を使った分析です。コンピューターどうしを戦わせ、さまざまな戦型ごとの想定局面（優劣に分岐ができる）の正解手をいかに覚えておけるかということが、プロの中で活躍を分ける違いになっています。つまりAIが点数という形で正解手を見つけてくれるので、これまでの経験や勘に頼った方法ではなく、アナログからデジタルに分析が変化したといえそうです。（※）一般的に、最近のプロ対戦で流行っている約100局程度の想定局面のうち、いくつかの分岐があり、正解・不正解が分かれる手順、数手をいかに正確に暗記できているか、ということが勝負の分かれ目になっているようです。

税務対応と比較してみましょう。これまでの企業税務というと、経験のある経理担当者（課長～部長）が、これまでの経験から、対応コストをみながらこのぐらいまで対応しようということを感覚で決めていたようなことが多かったと思います。そして、対応できていなかった部分やグレーゾーンについては、税務調査の際に、税務当局と阿吽の呼吸で、決着をするようなケースが多かったと思います。ところが、時代が変化してきて、グローバル化のさまざまな変化に企業がついていけないケース・国税側（税法）も対応できていないケースが増えてきており、税務調査はその時のトレンドで行われるようなケースが増えてきています（2000年台初頭の移転価格課税ラッシュ・昨今の包括否認・富裕層に対する一斉課税など）。また、税務調査官も自身で納税公平性の観点から問題あるかどうかを判断して指摘（決着）するような方法から、判断は国税内部の幹部・審理担当者に判断をゆだねるといったケースが増えていると思われます（ある意味、暴走的な調査は減りましたが、融通の利かない硬直的なケースが増えている印象です）

税務対応で必要なことは、国際税務を入門書や入門セミナーで勉強して理解することではなく、さまざまなトレンドの課税事例から逆算して、対応することが必要となってきています。そのためには、セミナー参加を源泉して実践的なセミナーを上手に選ぶか、いろいろな事例を知っているコンサルタントに知恵を借りることが大切かと思います。将棋の例でいえば、過去の体験に基づく経験則による戦いではなく、PCやAIなど外部を上手に活用し、うまく自身にとりこめた人が頂点に立つことでしょう。ただし、歯医者さん選びなどと一緒で、選び方が上手でないと、結局コンサルなんて役に立たないといった思い込みの原因にもなるので、選び方は大切です。つまり、自分で解決することを高めていく時代から、いかに上手に選ぶかを高める時代へ。税理士も、自身で税務知識を高める時代から、いかに専門書・税務ソフトを選ぶか、優秀な他士業とのネットワークを組めるかの時代です。

7月に大阪商工会議所で開催するセミナーでは、寄附金課税・移転価格課税・タックスヘイブン課税・駐在員課税・新興国での課税など、さまざまなケースにおいてこんな場合は税務調査で問題になるので事前準備しておいた方がいいですよ、このように回答できることが大切ですよ、と実践的なご説明をする予定です。毎年、ご参加いただくような企業様もいて、また参加者の方の理解度や経験値も増えてきたと思いますので、ベテランの税務担当者の方がなるほど～と思っていただけるような玄人ごのみの説明も、今年はしっかりとできればと思っておりますので、毎年リピートでのご参加も歓迎です。（※）最近は、クライアントの数を増やす方向ではなく、セミナー等を通じてさまざまな方に知っていただき、税務調査の際に、想定外の課税を受け困った時点で頼っていただければいいという方向に変更しております。とはいえ、事前にきちんと対策しておけば、こんな大きな話にはならなかったのになあと思う事例ばかりですが（税務申告書を作れば良いという時代から、税務戦略をきちんと準備すべき時代へ）

タックスヘイブン対策税制のポイントについて、できるだけ簡単にまとめて寄稿しました

テーマは、「国際税務調査実務対応セミナー」で、今年は６年目になります。毎回、常連でご参加いただいている企業様もあり、昨年は定員オーバーのご好評をいただきました。国際税務を初歩から解説するのではなく、どちらかというと税務調査で問題になる論点から逆算して解説するという実践的なセミナーである点がご好評をいただいるのではないかと思っております。本年も最新の準備をして臨みたいと考えておりますが、7月にはコロナ騒動が落ち着いていればよいですね。http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202004/D11200708016.html

5月11日発売号の納税通信で、国際税務の初歩「移転価格税制と寄附金税制」について寄稿いたしました。

〇寄附金税制のポイントとしては、海外出張の目的で、親会社・子会社どちらのための出張であるかということを明確にし、きちんと自社のポリシーを作成して、説明できることが重要です（なんとなく税務調査の時に説明がつけば良いというものではなく、考え方を事前に整理して、その考え方に基づいて基準を作っておくと、説得力のある説明ができる←ポイント！）

〇移転価格税制のポイントとしては、「一般的に」、粗利ベースでの利益配分ではなく、営業利益ベースでの営業利益が重要な要素として考えることが大切です

売上　１００　原価（仕入）△８０　粗利２０　←　日本企業は、ここを重視しがち

営業費用（販売費・人件費）△１５　営業利益５　←　移転価格で重要なのはここ（グローバルな基準）

製造子会社や販売子会社で、研究開発や広告宣伝などの重要な機能を有する子会社は、営業費用を負担する分（機能・リスクを持っている分だけ）、単純な機能しか持たない子会社に比べて、営業利益が高くても問題ないことになります。

日本から見て、アジア子会社の営業利益率が、１０％が妥当なのか、５％が妥当なのかは、子会社が有する役割（機能・リスク）がどうなのかという点と、同業他社の利益率が何％ぐらいなのか、移転価格のキモはこの分析になります。

〇余談

そして、グローバル企業の経理財務部門の人事評価の基準（KPI）には、営業利益５のさらに下の税金△２の後の、税引後当期利益３が重要視されます（昇進やボーナス査定の基礎）となる。経理財務部門の重要度や人材配置の厚さの違いは、このようなところにもよるところですが、日系企業もグローバル展開して、海外の人たちを評価していく必要性が高まってきたことからずいぶんと考え方は変わってきているようです。