もちろん例外はあります（題名は少し極端な表現で、）

・記帳代行なし
　個人事業主・小規模法人の関与は、主な業務としては行っていませんが、必要に応じてそのような業務に対応できる優秀な税理士や記帳ソフト（弥生会計・クラウドサービス）などを紹介しております。記帳業務は、時間を費やすため（一定のルールが決まってしまえばそれほどでもないのですが、導入時期は時間がかかります）、別の得意分野に注力したいため当事務所では行っていません。

・申告代行なし
　一般的な税理士先生の主力業務ですが、当事務所では積極的に行っておりません。もちろんご要請があれば対応しますし（他の税理士との協業を含めて）、申告書のチェック（レビューは積極的に対応しています。申告書の作成に関連したアドバイスは価値があるものと思いますが、申告代行自体は納税者でもできるような簡易なものであるべきですし、申告ソフトの向上により、中～企業クラス以上の税務担当者がいる企業であれば、自社で十分対応できます。
（連結納税、組織再編、国際税務といった少し専門分野は専門家への部分依頼でよいかもしれません）

・顧問契約なし
　安定的に収入が確保できる顧問契約は、一般的に税理士が望む契約形態ですが、クライアントのニーズと税理士とサービス提供（得意分野）がマッチングしていないケースも多く（税理士に対する不満はここが大きいのでは）、当事務所ではご依頼者の満足度を高めるためにも、ニーズに応じたプロジェクトベースでのご契約を主と考えています。例えば、「１年間で税務調査の備えをきっちりと準備する」、「税務調査で多額の追徴課税を払ったので、次回までの改善をお手伝いする」、「既存の業務マニュアルを税務の目からチェックする」など、どちらかといえば税務業務というよりは、コンサルティング業務に近いと思います。

　もちろん企業のニーズによって、通常の税務相談を通じて企業の実態をよく知ったうえで、税務調査対応のアドバイスをしてほしいというケースもあると思いますので、そのようなケースは顧問契約でのご関与をさせていただく場合や、社外の取締役や監査役として定期的に関与することもあります。

（当事務所の主力業務）
・税務調査対応！　税務調査の準備から、調査時の対応、調査後の改善コンサルなどいろいろなパターンがあります。また大企業向けには、税務コーポレートガバナンスの向上支援（特に税務調査対応）を通じた内部管理体制の強化支援など。個人の方の国際税務に関する税務調査の対応も対応しています。

・国際税務コンサル（中～企業以上）　主に国税局所管の企業様（資本金１億円以上）に対して、寄附金課税や移転価格課税に関する対応のアドバイスをしています。大手税理士法人より、より実務的なアドバイス（税務調査の現場感覚）がウリです。特に海外売り上げが小さく、主な税務リスクは日本側にあるような場合には、最適です。

・その他、節税コンサルティングなど
　事業承継、富裕層税務なども、実務経験を活かした実践的なアドバイスをめざしています。この分野については、金融機関・法務専門家との協力関係を進めてながら、対応しています。