先日、特別編第２回（通算５回目）のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など約20名の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。

初めに講師の八幡谷より、最近の税務調査の動向（主に寄附金課税対応）について解説を行い、その後質疑応答・自己紹介・名刺交換会などを行いました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、企業の税務担当者の皆様から見た国際税務との関わり方についてお話いただく予定ですので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。毎回、初参加の方々からお申込みいただき、主催者として嬉しく思っております。通常のセミナーと違いその場で疑問点を質問できるのがこのような情報交流会の良いところで、他にあまり例がないと思いますので、今後とも引き続き頑張って企画していきたいと思っております。

先日21日は、日本経営協会様（名古屋）で税務セミナーを担当いたしました。丸一日のセミナーでしたので、途中、税務調査のロールプレイや随時ご質問をいただきながらのアットホームな研修で、参加者の皆様と対話しながら進めることが少しできたので、やりがいのあるセミナーであったと感じました。昨日のセミナーで時間の都合上、説明が足りなかったと思われた部分＋ご質問いただいた部分を質疑形式で記載しておきましたので、ご参考にしていただければと思います。（※個別事例ではなく、一般的な疑のもの）

【セミナー内容の補足】

Q１　　企業を買収する際のDD費用（アドバイザーや仲介会社FA費用等）は取得価額に含める必要があるでしょうか？

A１　　税法上の規定は、株式の取得のために要した費用は取得価額に含める（法令119）というものがあるのみであり、他に明確な指針等がないため、よく税務調査でよく論点となるトピックです。費用の性質に応じて一つ一つ株式の取得のために要したものかどうか明確に判断するのは困難で、判断に困るケースが多いと思います。実務的には、タイミングで判断する方法、つまり会社がターゲットとなる企業を、執行機関の決定により本決定した意思決定したタイミング（一般的には、取締役会の決定日）以降の費用は、株式の取得対価とする方法を取られているケースが多いかと思います。この方法は、継続的に適用することが容易であるものの、取締役会以前にもターゲットが決定している場合でのDD費用等が生じている場合で特に金額が大きくなる支出については、個別に検証を行う必要があるなど注意が必要と思われます。

【参考】（「DD費用、税務」で検索）

　　　　http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1292

　　　　https://www.kokusaizeimu.com/news/2013/648.html

グローバルタックスラボのHPを新たに作成しました。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

最近、「ひとり税理士の仕事術」（井ノ上陽一著）という本を読みました。当方の事務所ポリシーと共感する部分も多く参考になりました。たまに、「一人でやっている税理士はどうなんだろう？」という声を耳にすることがありますが、顧客から見たひとり税理士のメリット・デメリットを考えてみました。

（メリット）

・得意分野がある（一人でこなせる業務には限度があるため、比較的高付加価値のサービスに特化している）

・大手の事務所のように担当者によるあたりはずれがない（また、良い担当者が退職してしまうといったリスクもない）

・余計な間接コスト・事務所維持経費が不要なため、リーズナブルな価格でサービスを受けることができる

（デメリット）メリットの裏返しが、デメリットといえますが、

・税理士が得意でない分野に対しての相談水準が落ちる

・税理士とビジョン・価値観が合わないとうまくいかない（そもそもその税理士を選ばないかもしれませんが、ある程度仕事をしてみないとわからないものかもしれません）

・比較的な単純な作業（記帳代行など）については、パートやアルバイトといった方が担当した方が安くつくケースもある。

これらを勘案すると、税理士に対して期待する業務が事前に明確となっている場合には有効、逆にいろいろな署問題をワンストップで解決してほしい場合には、なじまないと思われます。例えば、国際税務の諸問題を解決したい、税務調査で困っている場合には有効だが、とにかく法人の決算・申告をしてくれたらよい（めったに難しい相談もすることがない）場合には、有効でないかもしれません。また、ひとり税理士を選ぶ際には、忙しそうな税理士やセミナーなど積極的に活動している税理士を選べば、問題ないのではないかと思います（それだけクライアントからの需要があるということですね）。

当事務所については当面、得意分野に注力した一人事務所路線で行きたいと思っていますが、他事務所との連携を深めつつ、今後の顧客の期待に応じて将来的なビジョンを作っていきたい、と考えています。

超富裕層に対する管理体制が、税務通信で特集されています（No３３７２及び３３７６）。「課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認めれれる者」については、区分Aとして管理され、調査企画を経て深度ある調査が行われるものとされています。また、この深度ある調査では、租税条約に基づく情報交換等を活用した調査が行われる可能性が高いため、税務調査が長期間に及ぶことが想定されます。過度なタックスプランニングを活用して相続税等を軽減している富裕層のケース、海外での資産運用・海外への資産回避等を通じてタックスプランニングを行っているような富裕層のケースが対象になる可能性が高いと思われます。

国税局の組織において、個人に対する深度ある調査は、課税部統括国税実査官や課税部資料調査課が行うケースが多いため、税務調査の事前通知（事前連絡）が、これらの部署から行われた場合（税務署から連絡があった場合で、資料調査課の職員も調査に同行する旨の連絡があった場合を含む）には、従来の税務調査と比較してより厳しい調査が行われる可能性が高いことが想定され、調査過程において適切なタイミングで反論書（ポジションペーパー）を提出することが有効で、専門の税理士又は訴訟対応に長じた法律事務所を関与されるなど税務訴訟等まで想定した慎重な調査対応が望ましいと思われます。

また、このような管理体制の強化がされている状況下においては、当初から適切に納税申告を行った方が結果的に有利になることが想定されますので、事前の国税当局への事前照会による税務判断や自主的な修正申告を検討されることをお勧めしております（加算税等の軽減制度もあり）。

    9月1日で、事務所開設1年を経過し、2年目に突入しました。皆様のご支援もあり、順調に顧問契約・サービス提供等増加してきています。今後とも、国際税務対応・税務調査対応を中心として、皆様に喜んでいただけるようなサービス提供を継続していきたいと思います。

二年目の方向性として、以下の三点を目標として精進していきたいと思っています。

①国際税務顧問業務の拡大

　主に連結売上数十億～数千億円規模の企業様に対する国際税務支援。寄附金対応を中心に活動していますが、外国税額控除・タックスヘイブン対応・移転価格対応、もしくは他社との業務提携等によりハイレベルの移転価格対応（BEPS対応等）も適切な料金帯でご支援いたします。

②税理士法人、監査法人、法律事務所等との業務提供の強化

　顧問先等が国際税務対応に困っているが相談する相手やノウハウ等がなく困られている税理士法人等の皆様にバックヤードでご支援をしたり、一緒にプロジェクトにご関与させていただくことにより、関係法人様の顧問先満足度向上・業務拡大・人材スキルアップをご支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③交流会を通じた情報交換・人事交流の継続

　本年夏頃より開催を始めました交流会（グローバルタックスラボ）について、最新の情報を入手できる・日常業務の疑問点を解決できたと、好評をいただく機会が多かったため今後も継続して開催していきたいと思います。

八幡谷