税務は、難しいです。

そして、年々制度（税制）が複雑となり、税務の中にいわゆる専門分野が増えてきています（資産税・国際税務など）。

最近は、顧問税理士さんからのご紹介を受けて、国際税務のコンサルや税務調査の立会をさせていただくことが多いのですが、そこで感じることとしては、やはり餅は餅屋に任せた方がうまくいくということです。

【顧問税理士さんがすべてクライアントの相談を受けた場合】

・国際税務なんてやったことがないので、調べるのが大変。どうやって調べてよいかも分からない。別のお客さんの決算で大変なのに、質問返すのに時間かかって、いやだな～。。。（税理士）

・税理士なんだから、多少、難しいことでもしっかりと勉強しておいてくれよ。しかも、作業はスタッフ任せにして、所長はぜんぜん来てくれないじゃないか。所長なら、顔も広いし、いろいろと専門家と協力して、サービスしてくれそうなのに、、、（クライアント）

【専門家に外注（紹介）した場合】

・これで効率的に業務ができる。また、専門家は一般的な業務はしないので、標準業務と困難業務をセットで、新規開拓ができるぞ（税理士）

・専門分野であれば、他社で検討した例などがあり、時間をかけずに大事な論点にたどり着くことができる（時間が節約・クライアントも助かる）

・税務調査で、調査官の指摘事項の意図や効果的な反論の仕方が分からないので、国税OBに頼った甲斐があったな（税理士）。また、とても安心できた（クライアント）。

【まとめ】

いつもセミナーなどでお話しすることが多いのですが、

①クライアントに近い会計・税務のよろず相談役【町医者】

②特定のテーマ（国際税務・税務調査対応）に強い専門家【専門病院】

③上場企業などの大企業が相談相手にしたい【大学病院】

をうまく使いわけていくような時代に来ているのではないでしょうか？

中小企業のレベルから国際化が進んで税務が複雑になってきているのに会社・税理士が対応できていないケース・それほど税務リスクが高くない規模なのに大手税理士法人に高いコストで契約しているケース（移転価格文書化・税務顧問）など見てきています。やはり、それぞれの規模・税務リスクに応じた適正な専門家探し（セカンドオピニオン契約・短中期のプロジェクト委託を含む）こそが、企業に求められる重要なミッションではないでしょうか？

本年より、クライアントに対して、ニュースレター（国際税務に関する内容・月１回）を発信しております。お送りすることになった理由は、それぞれの自社が抱える潜在的な税務リスク（問題点）に気づいていただくためで、実はその問題点に気づいていただくことが、課題解決に向けた重要なプロセスと考えています（税務に関して言えば、論点に気づいた時点で、問題解決の50％はクリアーしているのかもしれません）。

今回のテーマは、

・海外子会社への従業員の出張に係る出張旅費等の取扱い（基礎）

・中国における社会保険料徴収の強化　等です

期間限定にはなりますが、ご興味のある方は、数か月間、無料でお送りいたしますので、お問い合わせ窓口よりご連絡（メールアドレスなど）ください。

タックスヘイブン税制は、細かな規定が多く、企業の皆様には特に難解な分野かと思います。以前は、タックスヘイブンに利益をため込むようなケースを捕捉するための租税回避防止的なケースが多かったのですが、「外国子会社合算税制」と名称が変わって、東南アジアやヨーロッパにある実態のある子会社でさえも、合算されるようなケースが増えてきています。（※合算課税とは、子会社が利益を計上した時点【親会社への配当前に】で、親会社の税金計算に含めて計上することを言います）。

最近、クライアントからこの税制に関するご相談が急増しています。以前であればなんとなく対応できていたものが、最近の税制改正で特に複雑になり、全体像を把握しきれなくなってきている状況なのではと推測しています。

平成29年税制改正において、大幅な改正が行われましたが、改正の適用開始時期は、子会社側の2018年（平成30年）4月1日開始事業年度から、適用開始となっています。

新法では、ペーパーカンパニー・キャッシュボックスに該当する場合には、租税負担割合が20％～30％でも合算課税が行われる可能性があるため、モニタリングを行う必要のある子会社の側が大幅に増えます（特に海外M＆A等でグループごと買収を行ったようなケースでは、孫会社階層以下等の実態を細かく把握できていないようなケースも多いため、注意が必要です）。

タックスヘイブン対策税制は、合算課税が行われる場合、子会社の決算終了後、２か月を経過する日を含む親会社の事業年度において、合算が行われるため、次のような適用関係になります。

【親３月決算：子12月決算】

※子会社が１年決算の場合

・親平成31年3月決算は、子平成30年12月決算で判定するため（平成30年1月スタートの期）、旧法。

・親平成32年3月決算から、新法（税効果・税率差異の影響は、１Qから始まります）

【親12月決算：子12月決算】

・親平成31年12月決算は、子平成30年12月決算で判定するため、旧法。

・親平成32年12月決算から、新法（税効果・税率差異との影響は、１Qから始まります）

したがって、今回決算では旧法適用ですが、来年の事業年度に向けて今からご準備を開始されることをお勧めします。

※国際税務に関連する税効果・税率差異のチェックという限定的なアドバイスも承っております。お気軽にご連絡ください。

久しぶりに、「大阪 国際税務」でGoogle検索してみると、一番上に出ているようでした。特にSEO対策などしているわけではないのに、よくページが見られているのは、大阪商工会議所のセミナーなどをよく担当させていただいているからでしょうか？（不思議。）

最近は、税理士さんを通じて、京都の案件をよくご紹介いただく機会が増えてきました。もともと、高校・大学と京都出身ということもあり、京都には親近感があります。そのうち、「京都　国際税務」でも上位にリストアップされるようになるのでしょうか。

やはり最近は、ネットの影響も大きいですし、口コミはもちろん大切ですが、ネットを見て相談にきたという方が増えています（当方の事務所は、個人の方はご紹介に限り相談を受けてつけているのですが、せっかくご連絡をいただいた方を無碍にするわけにはいかないので、最低限のご相談料をいただいたうえで、お話しは受けています。）

大阪以外でも、「国際税務」「税務調査」でお困りの場合には、できるだけ対応するようにしますので、京都・兵庫・滋賀・新幹線沿いの山陽方面（岡山・広島・福岡）あたりは既存のクライアント様もいらっしゃいますので、積極対応いたします。

企業からのご相談・税理士さんからのご相談（顧問契約）は、原則として、月10万円～とさせていただいております。（複雑な案件は、別途ＰＪ契約でお見積りします）

久々にコラムなど。

最近、さまざまな同業専門家の方々から業務支援のご依頼をいただくことが増えてきました。一番、やりがいを感じるのが、やはり税務調査のご支援です。その中でも、一番嬉しい瞬間が、「八幡谷さんにご依頼して、安心して税務調査を受けることができました」と安堵の表情をみせていただく時です。これは、大企業の担当者の方でも、個人事業主の方でも一緒です。

そんな表情を拝見して嬉しい気持ちになるとともに、もっと事前にきちんと備えておけば、こんなに問題になることなかったのに、もっと節税できたのにと思うことは多々あります。

今年もそんな啓蒙活動を、社内セミナー・勉強会などを通じて、お知らせしていければと思います。

あけましておめでとうございます。本年も引き続き、国際税務相談・税務調査対応を中心に、特色をもって活動していきたいと考えています。

規模でいうと、売上高数百億～１兆円ぐらいまでのクライアントへの国際税務相談・税務調査対応（もしくは海外進出中の中小企業・国内進出されている外国法人なども）を中心に活動しております。このあたりの税務サービスは、大手税理士法人か国税を退官されたOB税理士にご相談されているケースが多いかと思いますが、当方のウリとしては税務調査の実務感覚を踏まえたうえでの国際税務相談という、両方をミックスさせて理論武装する点を得意としています。

また昨年後半あたりから、同業者である会計士さん・税理士さんからの紹介による案件が増えてきました。税務分野でも、特に国際税務・資産税等は専門性が高く中途半端な勉強でクライアントからの相談に応じるよりも、適切な専門家に外注（委託）した方が、クライアント・顧問税理士さんにとって有益な結果になることが多いと感じております。何かお困りのテーマ等がございましたら、お気軽にご連絡ください（初回相談は無料で対応しております）

本年も、私らしく活動していきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。

皆様のおかげをもちまして、事務所は５年目になりました。

ネットから（国際税務・税務調査に関する）お問い合わせいただくようなケースも増えてきましたので、より駅近の場所ということで、本年11月より以下の場所に所在地が変わります。

http://yawatax.com/?page_id=1021

これからも引き続き、

・国際税務（法人：年商100億～、個人：海外資産保有者）

・税務調査対応（法人【中～大規模】、富裕層中心）

・事業承継対策、資産税【相続税対策】（海外子会社を複数保有されているような企業オーナー等）

の分野に特化して、取り組んでいきたいと思います。

皆様から相談して良かった！、すっきりした！、税務調査に向けて安心だ！、とお声かけいただくのが何よりも嬉しく思っております。

引き続き、よろしくお願いします。

しばらくブログを更新できていませんでした。夏～秋にかけて税務調査の季節。少し涼しくなり、土瓶蒸しや松茸が美味しくなる頃には、税務調査対応のピークの時期です。。。

毎年、この時期には、各税務署から「国外送金等調書に関するお尋ね」が送られていきます。これは、1回100万円以上の国外送金をした際に各金融機関から国税当局に報告されるものです。この送金の内容と申告内容に不一致があると想定される場合には、申告内容の確認を自主的に促す目的もあり、お尋ねが送られてきます。

・放置した場合・・・何か問題があると思われるため、本格的に税務調査に移行する可能性が高くなります（税務調査が始まると国際関連のみならず、国内の所得に関する調査も同時にチェックされますので、長期間対応することになります）

・運用益（利子・配当等）がない場合・・・その内容を記載して、報告すれば問題ないでしょう

・運用益（利子・配当等）がある場合・・・自主的に申告する場合には、ペナルティ（加算税）等が軽減されるケースがあります

「自動的情報交換制度」

今年の秋からは、金融口座情報の自動的情報交換制度が始まるため、海外で（こっそり）作った口座も日本の国税当局に報告されることになります。昨今、国税当局の海外資産に関する税務調査は厳しくなっているため、おそらく、このような制度で発覚した申告漏れについては厳しい調査になることが予想されます。

いずれにせよ、将来の相続発生時の口座の取り扱い、相続税・贈与税課税のリスク、国外財産調書制度の理解、ジョイントアカウント・ジョイントテナンシー等海外特有の制度の取り扱い等を踏まえると、きちんと専門税理士へご相談されることをお勧めいたします。

 

昨日は、多数ご参加ありがとうございました。

休憩時間や終了後にいただいたご質問で、「ちょっとそれは厳しいなあ～」と思う論点もありましたが、しっかりと事実関係を整理して検討すれば、より良い対応策が見つかるケースもあります。税務リスクの大小や今後の影響を見据えながら、慎重にご検討いただければと思います。

・経済産業省・国際租税のHPはこちらです。情報収集にご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

・人事部の皆様には、こちらの書籍が分かりやすくておすすめです。

https://www.amazon.co.jp/六訂版-海外勤務者の税務と社会保険・給与Q-藤井-恵/dp/4433613886/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1531373172&sr=8-4&keywords=%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%81%B5

・インドネシア（新：居住者証明様式）

http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20170914.pdf

・税理士によってバラバラの答えだった時に、どーする？

http://yawatax.com/?p=499

毎年、7月から税務調査が本格的にスタートします。税務リスクの分析（事前対応）・税務判断・税務申告（事後対応）をバランスよく進めていただければと思います。海外子会社マネージメントは、税務だけではなく、営業・事業計画・人事・法務（コンプライアンス）など、さまざまな要素が大切となってきます。ぜひ、会社内で対応チームを組成して、団結して対応していただければと思います。また、海外事業の経験ある方の中途採用、外部コンサルを活用しながらの対応も効果的です。

これからの皆様のご活躍を祈念しております。