税務セミナーの講師を担当します(大阪商工会議所、6月24日)

来月624日(金)に、大阪商工会議所様で半日(午後)、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160624012.html

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。以下のようなお悩みを持たれているケースであれば、ご参考になる話ができるのではないかと思っています。

・近年、海外子会社をいくつか設立し、技術者・営業担当等が日本親会社から出張支援を行っているが、どのように対価を回収すれば良いのか制度を理解できていない

・海外子会社に出向者を派遣し、現地子会社が負担する最低限の給与以外は親会社で負担しているが、その設定金額等の税務上のルール・決め方が分からない

最近の税務調査は、海外関連を中心に調査されると耳にするが、過去の税務調査では指摘を受けたことがないので、どのようなケースが問題になるのか分からない

・海外子会社との製品売買等の金額が年々大きくなってきているので、移転価格の税務リスクが気になるが、どのように対応してよいのか分からない。税制改正で文書化が必要となるケースがあると聞くが、どこまでコスト・リソース(時間)をかけて準備すべきか迷っている

国際税務の概要部分は元大手税理士法人で経験豊富な市川和正(会計士・税理士)が、税務調査対応の部分は元国税調査官の八幡谷税理士が解説を行いますので、非常に実践的で、実務のお役に立ちやすい内容となっているかと思います。

ご都合等よろしければ、一度ご参加いただければと思います。

 


税務セミナーの講師を担当します(H28年7月20日大阪)

税務セミナーの講師を担当します(日本経営協会【大阪】、7月)

今年7月に、日本経営協会様(大阪)で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006035&mikey=0dfaf95c-1668-481c-802d-7751df63e915&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応(寄附金対応等)をメインとしながら、前段部分で税務調査の流れ・対応のポイント等を丁寧に解説する構成にアレンジしています。これまでご参加いただいた受講者の方々からも、「他のセミナーでは聞けない実践的な対応等を学ぶことができ大変に役に立ちました」とのお声をいただくことが多くなりました。法令解釈・実務事例等を勘案した理論的な解説を中心としながらも、税務調査の現場感という実務的な対応方法を含めたアドバイスががこのセミナーのうりとなっています。国際税務の対応はまだまだこれからで本格的な対応はまだという経理部・海外事業部・経営企画部・人事部のご担当者・ご役職の方々にも、国際税務・税務調査の感覚を身につけていただくという点でお勧めのセミナーです。


第8回のグローバルタックスラボを開催します(3月25日)

テーマは「税務調査対応」です

純粋な国際税務のトピックからは少し離れますが、税務担当者の皆様にはきっても切り離せない税務調査の対応について、書籍や資料等を活用しながら、情報交換を行うことをテーマとしています。
詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/


新年第1回目(通算第7回)のグローバルタックスラボを開催します

テーマは「アジア地域、各国特有の税制について」です

それぞれの現地国での詳細な課税関係については、現地の会計士・税理士等に確認する必要がありますが、日本で調べることができるハイレベル(大まかな)情報・情報入手方法等について、情報交換できればと考えております。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/


税務セミナーの講師を担当します(H28年2月17日大阪、3月10日名古屋)

来年、217日(水)大阪、310日(木)に日本経営協会様で税務セミナーの講師を担当します。テーマは、「国際税務調査における主要論点(寄附金課税等)の実務対応」で、主に寄附金問題に対する対策法について、解説を行います。制度全体の規定を解説したうえで、個別のテーマ(役務提供取引・較差補填等)に対する実践的な対策法をご紹介してきます。皆さまからよくご質問される内容を織り込みながら、解説を行いますので、ご興味があれば是非ご参加ください。 (大阪) http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/kansai/m60004938.pdf (名古屋) http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/160310kokusaizeimu.pdf


特別編第3回(通算6回目)のグローバルタックスラボ 終了

先日、特別編第3回(通算6回目)のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など20名強の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。これまで述べ100人近くの皆様のご参加いただき、いろいろな情報交流等の機会があり、ご参加皆様から有意義であったとのありがたいお言葉を頂戴しております。

今回は企業の税務担当者の皆様数名に「企業担当者から見た国際税務との関わり」のテーマについて、パネルディスカッション方式で、企業のご様子についてご紹介をいただきました。また、海外税制・動向等について、参加者の皆様からのご質問をいただき、質疑応答等もなされました。企業の皆様の実経験・苦労話等を生で聞く機会はなかなかないと思いますので、参考になったのではないでしょうか。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、年明け以降に税制改正等の動き(BEPS対応等)をみながら開催を予定しておりますので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。


特別編第2回(通算5回目)のグローバルタックスラボ 終了

先日、特別編第2回(通算5回目)のグローバルタックスラボをグランフロント大阪会議室にて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など約20名の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。

初めに講師の八幡谷より、最近の税務調査の動向(主に寄附金課税対応)について解説を行い、その後質疑応答・自己紹介・名刺交換会などを行いました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、企業の税務担当者の皆様から見た国際税務との関わり方についてお話いただく予定ですので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。毎回、初参加の方々からお申込みいただき、主催者として嬉しく思っております。通常のセミナーと違いその場で疑問点を質問できるのがこのような情報交流会の良いところで、他にあまり例がないと思いますので、今後とも引き続き頑張って企画していきたいと思っております。


特別編第1回(通算4回目)のグローバルタックスラボ 終了

先日、特別編第1回(通算4回目)のグローバルタックスラボをグランフロント大阪ナレッジキャピタルカンファレンスルームにて行いました。企業の税務担当者の皆様・税理士等職業専門家の皆様・大学教員の方々など20名強の方にお集まりいただき、有意義な情報交換ができたのではないかと思っています。商工会議所の補助金認定をいただいたことにより、10月~11月は無料で参加していただくことができ、かつ会場のスぺースや広報活動など以前より拡大して行うことができました。

初めに講師の坂本安孝税理士より、BEPS対応(主に移転価格対応)について解説いただき、その後質疑応答・自己紹介・名刺交換会などを行いました。移転価格に関する基本的な質問~高度で実践的な質問までいただきましたが、通常のセミナーではなく意見交換会ならではの質疑応答形式により、非常に分かりやすい・良い情報交流会であったとのお声を多数いただきました。

また、参加いただいた皆様の感想・要望等をお聞きしながら、次回も有用な交流会にすべく、計画していきたいと思っています。次回は、特別編を11月に2回行う予定ですので、サイト等をご確認いただき、ご興味があればご参加いただけますと幸いです。 http://yawatax.com/globaltaxlabo/


税務セミナーを終えて(日本経営協会、名古屋)

先日21日は、日本経営協会様(名古屋)で税務セミナーを担当いたしました。丸一日のセミナーでしたので、途中、税務調査のロールプレイや随時ご質問をいただきながらのアットホームな研修で、参加者の皆様と対話しながら進めることが少しできたので、やりがいのあるセミナーであったと感じました。昨日のセミナーで時間の都合上、説明が足りなかったと思われた部分+ご質問いただいた部分を質疑形式で記載しておきましたので、ご参考にしていただければと思います。(※個別事例ではなく、一般的な疑のもの)

【セミナー内容の補足】

Q1  企業を買収する際のDD費用(アドバイザーや仲介会社FA費用等)は取得価額に含める必要があるでしょうか?

A1  税法上の規定は、株式の取得のために要した費用は取得価額に含める(法令119)というものがあるのみであり、他に明確な指針等がないため、よく税務調査でよく論点となるトピックです。費用の性質に応じて一つ一つ株式の取得のために要したものかどうか明確に判断するのは困難で、判断に困るケースが多いと思います。実務的には、タイミングで判断する方法、つまり会社がターゲットとなる企業を、執行機関の決定により本決定した意思決定したタイミング(一般的には、取締役会の決定日)以降の費用は、株式の取得対価とする方法を取られているケースが多いかと思います。この方法は、継続的に適用することが容易であるものの、取締役会以前にもターゲットが決定している場合でのDD費用等が生じている場合で特に金額が大きくなる支出については、個別に検証を行う必要があるなど注意が必要と思われます。

【参考】(「DD費用、税務」で検索)

    http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1292

    https://www.kokusaizeimu.com/news/2013/648.html