１　税務コーポレートがバンスの取り組みにおいて、税務CGの状況が良好であり、調査結果に大きな問題がない際には、調査期間の延長できるケースがあります。

　　この場合、一定の取引等は自主開示する必要があるとされていますが、具体的にどのような内容を開示するのでしょうか？

（回答）

①申告済の事業年度における以下に掲げる取引等の処理（一般に国税当局と見解の相違が生じやすいもの）で、取引金額が多額（売上金額の0.1％以上など）のもの

・組織再編における適格組織再編か否かの判定

・特別損失計上取引の処理

・売却損、譲渡損、除却損等の処理

②前回調査で是正された事項の再発防止や申告調整等の状況

③次回調査前に当局の見解を確認したい申告済の事業年度における取引等の処理で、取引金額が多額のもの

などが挙げられています。

一般的に調査部所管法人においては、実地調査が行われていない年分であっても、電話連絡等により特定の項目については追加資料の提出等を求められる実務があるため、これまでの実務と大きく変わることはないことが想定されます。

企業の取り組み例については、租研のレポートを参照されることなどをお勧めしています。

http://www.soken.or.jp/p_report/deta/kopogabaiken2016.pdf

※税務CGの取り組みに対する印象は、税務調査の場面以外で、企業と国税当局が情報交換を行うため比較的友好的に折衝できる可能性が強いと思います（移転価格の事前申請【APA】のようなイメージです）。

 

２　タイでのPE課税について、注意すべき点があれば教えてください。

（回答）

現地国での税制・執行動向を確認するためには、現地の税務専門家に確認していただくしかありません。

（日本の税理士でもある程度の情報は書籍・ネット等で収集できますが、発展途上国等では制度と執行が異なるケースもあり、現地の専門家に確認していただくようにしています）

ただし、確認するのにあたって、以下の資料をご参考にされるのはいかがでしょうか（確認する際のポイントを絞るための整理として）

PE課税に関する調査（P30～あたり）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

 

来年2月17日（金）に、日本経営協会様（大阪）で一日、税務セミナーの講師を担当します。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60007424&mikey=24d878d4-68ff-4e4d-b1c4-8e860eef3c72&p=&ps=

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。昨年2月に日本経営協会（大阪）で開催したバージョンから、税務コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み・平成29年税制改正（大綱ベース）を追加しています。税制改正については、大きな改正があったタックスヘイブン税制の解説を行い、今度どのような準備・対応を進めるべきかについて、解説を予定しています。税務の実務担当者の方に加えて、海外M＆Aに従事されている経営企画部の方々にもお勧めです。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac12%e5%9b%9e%e3%80%8011%e6%9c%8816%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%b0%b4%ef%bc%8918452100%ef%bc%881830%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/

テーマは「移転価格文書化」「資産税」です

 講師は、元国税局国際情報課ご出身の坂本先生と元国税局資料調査課ご出身の八谷先生にお願いしています。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

テーマは「国際税務戦略」です

 講師は八幡谷が担当し、実務的な情報交換会を計画しています。

ご参加者の皆様のおかげをもちまして第10回となりましたので、記念で今回は参加費を無料にいたします。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

来月6月24日（金）に、大阪商工会議所様で半日（午後）、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160624012.html

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。以下のようなお悩みを持たれているケースであれば、ご参考になる話ができるのではないかと思っています。

・近年、海外子会社をいくつか設立し、技術者・営業担当等が日本親会社から出張支援を行っているが、どのように対価を回収すれば良いのか制度を理解できていない

・海外子会社に出向者を派遣し、現地子会社が負担する最低限の給与以外は親会社で負担しているが、その設定金額等の税務上のルール・決め方が分からない

・最近の税務調査は、海外関連を中心に調査されると耳にするが、過去の税務調査では指摘を受けたことがないので、どのようなケースが問題になるのか分からない

・海外子会社との製品売買等の金額が年々大きくなってきているので、移転価格の税務リスクが気になるが、どのように対応してよいのか分からない。税制改正で文書化が必要となるケースがあると聞くが、どこまでコスト・リソース(時間）をかけて準備すべきか迷っている

国際税務の概要部分は元大手税理士法人で経験豊富な市川和正（会計士・税理士）が、税務調査対応の部分は元国税調査官の八幡谷税理士が解説を行いますので、非常に実践的で、実務のお役に立ちやすい内容となっているかと思います。

ご都合等よろしければ、一度ご参加いただければと思います。

 

税務セミナーの講師を担当します（日本経営協会【大阪】、７月）

今年７月に、日本経営協会様（大阪）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006035&mikey=0dfaf95c-1668-481c-802d-7751df63e915&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）をメインとしながら、前段部分で税務調査の流れ・対応のポイント等を丁寧に解説する構成にアレンジしています。これまでご参加いただいた受講者の方々からも、「他のセミナーでは聞けない実践的な対応等を学ぶことができ大変に役に立ちました」とのお声をいただくことが多くなりました。法令解釈・実務事例等を勘案した理論的な解説を中心としながらも、税務調査の現場感という実務的な対応方法を含めたアドバイスががこのセミナーのうりとなっています。国際税務の対応はまだまだこれからで本格的な対応はまだという経理部・海外事業部・経営企画部・人事部のご担当者・ご役職の方々にも、国際税務・税務調査の感覚を身につけていただくという点でお勧めのセミナーです。

テーマは「税務調査対応」です

純粋な国際税務のトピックからは少し離れますが、税務担当者の皆様にはきっても切り離せない税務調査の対応について、書籍や資料等を活用しながら、情報交換を行うことをテーマとしています。
詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

テーマは「アジア地域、各国特有の税制について」です

それぞれの現地国での詳細な課税関係については、現地の会計士・税理士等に確認する必要がありますが、日本で調べることができるハイレベル（大まかな）情報・情報入手方法等について、情報交換できればと考えております。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/