移転価格文書化の検討をされている企業様は、まさに今、どこまで文書化をすべきか各コンサルから上がってきた見積書を検討されている頃ではないかと思います。

連結売上高1,000億円超でグローバル展開されている企業は、ローカルファイルに加えて、国別報告書・マスターファイルを作成する必要があり（日本基準）、今年の3月末までに親会社届出書をすでに提出済かと思います。そして、１年後の提出に向けて準備を進められていることかと思います。

一方、対応をどこまですべきか悩まれている企業は、上記以下の売上規模で関連者取引の金額規模からも本格的な移転価格調査の可能性は低いけれども、文書化の基準になっているケースではないでしょうか。移転価格の文書化を整備しておかないといざ税務調査の際に提出がなければ推定課税の対象となってしまい、多額の追徴課税を受けるリスクが生じるため、そのリスクを下げるために、できるだけ費用をかけずに最低限の文書化をしておきたいといったところかと思います。

私のおすすめは、移転価格の文書化を行うことありきではなく、これを契機として、国際税務に対応できる社内体制の整備（各部署間の連携など）、そして国際税務に関する税務調査に適切に対応する準備のきっかけとして利用していただくことが有用ではないかと考えております。したがって、税務コンサルを採用される際には文書化の作業のみならず、実際の税務調査の現場・社内体制の構築を一緒に考えながらサポートしてもらえるようなコンサルを選定するのが望ましいのではないかと思います（特に文書化という成果物ありきではなく、適切に税務調査に臨むためのアドバイスを行ってくれるかどうかが大切なポイントだと思います。つまり、税務調査で争点になりそうな重要な事項はしっかりと考慮（できれば国際税務全般【タックスヘイブン税制・所得税なども含めて】し、金額的にも影響が少ない論点はどんどん簡略化していくような実務対応力を持っているかどうか）。

特に過去の税務調査で関連者寄附金（出張費用の否認、較差補填金等）に関する追徴課税を受けたことのある企業様は、税務調査の現場でいかに説得力のある説明ができるかによって、税務調査の結果が大きく異なることをご認識されていることかと思います。当事務所ではそのようなケースでの理論サポート（アブセンスフィーの回収、較差補填、ロイヤルティの回収、貸付金利など）を中心にアドバイスしておりますので、ぜひ、一度お問い合わせいただければと思います。

http://yawatax.com/globaltaxlabo/%e7%ac%ac13%e5%9b%9e%e3%80%805%e6%9c%8815%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%9c%88%ef%bc%8915301730%ef%bc%881500%e5%8f%97%e4%bb%98%e9%96%8b%e5%a7%8b%ef%bc%89%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%80%8c%e7%a8%8e/

１　税務コーポレートがバンスの取り組みにおいて、税務CGの状況が良好であり、調査結果に大きな問題がない際には、調査期間の延長できるケースがあります。

　　この場合、一定の取引等は自主開示する必要があるとされていますが、具体的にどのような内容を開示するのでしょうか？

（回答）

①申告済の事業年度における以下に掲げる取引等の処理（一般に国税当局と見解の相違が生じやすいもの）で、取引金額が多額（売上金額の0.1％以上など）のもの

・組織再編における適格組織再編か否かの判定

・特別損失計上取引の処理

・売却損、譲渡損、除却損等の処理

②前回調査で是正された事項の再発防止や申告調整等の状況

③次回調査前に当局の見解を確認したい申告済の事業年度における取引等の処理で、取引金額が多額のもの

などが挙げられています。

一般的に調査部所管法人においては、実地調査が行われていない年分であっても、電話連絡等により特定の項目については追加資料の提出等を求められる実務があるため、これまでの実務と大きく変わることはないことが想定されます。

企業の取り組み例については、租研のレポートを参照されることなどをお勧めしています。

http://www.soken.or.jp/p_report/deta/kopogabaiken2016.pdf

※税務CGの取り組みに対する印象は、税務調査の場面以外で、企業と国税当局が情報交換を行うため比較的友好的に折衝できる可能性が強いと思います（移転価格の事前申請【APA】のようなイメージです）。

 

２　タイでのPE課税について、注意すべき点があれば教えてください。

（回答）

現地国での税制・執行動向を確認するためには、現地の税務専門家に確認していただくしかありません。

（日本の税理士でもある程度の情報は書籍・ネット等で収集できますが、発展途上国等では制度と執行が異なるケースもあり、現地の専門家に確認していただくようにしています）

ただし、確認するのにあたって、以下の資料をご参考にされるのはいかがでしょうか（確認する際のポイントを絞るための整理として）

PE課税に関する調査（P30～あたり）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

 

先週、金曜日は大阪でのセミナーに大勢ご参加いただきありがとうございました。

説明が駆け足になり分かりにくかった部分や説明しきれない箇所もありましたが、またご連絡いただけましたら個別に回答させていただきます（セミナーに関連する部分）。

アンケートで皆さまからいただきましたご意見等は、次回のセミナーに活かせていただきたいと思います。

 

私の理想としては、企業の皆さまに国際税務に対する考える力をつけていただきできるだけ自力で対応していただき、専門家からはピンポイントで違う視点（調査官目線）や気づきにくい点などをご助言できるような関係性を構築できればと思っております。是非、今後の税務調査で準備不足にならないように、対策をきっちりと構築していただきたいと思います。

またご縁がありましたら、個別のコンサルティング、税務交流会、次回以降のセミナーなどでお会いできることを楽しみにしています。

八幡谷

もちろん例外はあります（題名は少し極端な表現で、）

・記帳代行なし
　個人事業主・小規模法人の関与は、主な業務としては行っていませんが、必要に応じてそのような業務に対応できる優秀な税理士や記帳ソフト（弥生会計・クラウドサービス）などを紹介しております。記帳業務は、時間を費やすため（一定のルールが決まってしまえばそれほどでもないのですが、導入時期は時間がかかります）、別の得意分野に注力したいため当事務所では行っていません。

・申告代行なし
　一般的な税理士先生の主力業務ですが、当事務所では積極的に行っておりません。もちろんご要請があれば対応しますし（他の税理士との協業を含めて）、申告書のチェック（レビューは積極的に対応しています。申告書の作成に関連したアドバイスは価値があるものと思いますが、申告代行自体は納税者でもできるような簡易なものであるべきですし、申告ソフトの向上により、中～企業クラス以上の税務担当者がいる企業であれば、自社で十分対応できます。
（連結納税、組織再編、国際税務といった少し専門分野は専門家への部分依頼でよいかもしれません）

・顧問契約なし
　安定的に収入が確保できる顧問契約は、一般的に税理士が望む契約形態ですが、クライアントのニーズと税理士とサービス提供（得意分野）がマッチングしていないケースも多く（税理士に対する不満はここが大きいのでは）、当事務所ではご依頼者の満足度を高めるためにも、ニーズに応じたプロジェクトベースでのご契約を主と考えています。例えば、「１年間で税務調査の備えをきっちりと準備する」、「税務調査で多額の追徴課税を払ったので、次回までの改善をお手伝いする」、「既存の業務マニュアルを税務の目からチェックする」など、どちらかといえば税務業務というよりは、コンサルティング業務に近いと思います。

　もちろん企業のニーズによって、通常の税務相談を通じて企業の実態をよく知ったうえで、税務調査対応のアドバイスをしてほしいというケースもあると思いますので、そのようなケースは顧問契約でのご関与をさせていただく場合や、社外の取締役や監査役として定期的に関与することもあります。

（当事務所の主力業務）
・税務調査対応！　税務調査の準備から、調査時の対応、調査後の改善コンサルなどいろいろなパターンがあります。また大企業向けには、税務コーポレートガバナンスの向上支援（特に税務調査対応）を通じた内部管理体制の強化支援など。個人の方の国際税務に関する税務調査の対応も対応しています。

・国際税務コンサル（中～企業以上）　主に国税局所管の企業様（資本金１億円以上）に対して、寄附金課税や移転価格課税に関する対応のアドバイスをしています。大手税理士法人より、より実務的なアドバイス（税務調査の現場感覚）がウリです。特に海外売り上げが小さく、主な税務リスクは日本側にあるような場合には、最適です。

・その他、節税コンサルティングなど
　事業承継、富裕層税務なども、実務経験を活かした実践的なアドバイスをめざしています。この分野については、金融機関・法務専門家との協力関係を進めてながら、対応しています。

2017年1月2号に、「税務調査をおそれずグレーゾーンへの正しい理解を！」というテーマで、3,000字程度寄稿しています。

テーマは、富裕層をとりまく課税の強化、執行の強化、グレーゾーン（税務リスク）への考え方です。

税務に関する諸問題は、常にグレーゾーンへの向き合い方につきるといって過言ではありません。

宅配専門の新聞ですが、試読の制度もあるようです。

http://www.np-net.co.jp/nouzei/

全般的に読みやすい記事が多いので、一度お手にとってみられてはいかがでしょうか。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi.pdf

平成28年税制改正により導入されています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kasan.pdf

2017年1月1日以降に法定申告期限等が到来する国税等について、5年前に同一税目で無申告加算税又は重加算税を課されたことがある場合には、無申告加算税・重加算税が10％加重されるというものです。つまり、従来の重加算税35％が45％になるということになります。

実務的な感覚としては、単に加算税が10％アップすることによるキャッシュアウトよりも、国税当局から重加算税を繰り返す企業という見方（レッテル）をされてしまう方がデメリットが大きいように思います。平成２９年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されますので、くれぐれも気をつけておきたいところですね（最短で、平成28年9月期【申告期限延長法人から適用開始。）

また、重加算税の賦課要件は、何が仮装隠ぺいに該当するかなど、企業の税務担当者の方などにはわかりにくい点もあるため、身近な国税OBの方にアドバイスを求めるのもよいかもしれません。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

（2016年12月、事務運営指針一部改訂）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/161201-3/01.htm

※タックスラボのツイッターアカウント@globaltaxlaboとともに、本年も情報発信頑張っていきたいと思います。

（ツイッターは時事ねた・ショートコメントなど、HPブログは税務に対する考え方・告知などを中心に発信したいと思っています）

（企業・個人のニーズ）

・税務コーポレートガバナンス向上のため、社内の税務体制向上・マニュアル整備・税務調査の備えを行うことにより内部統制レベルの向上、結果として税務調査対象期間の延長や、重加算税対象の申告漏れがないような体制作りをしたい。

【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

・過去に税務調査で争点となった取引（もしくはなりそうな取引）について、事実関係の整理や税務上の考え方などを整理して準備しておきたい。（例えば、海外子会社に対する寄附金課税、移転価格税制、駐在員給与（較差補填）、交際費課税、修繕費と資本的支出の区分けなど）

・海外で金融資産を保有しており、国税庁の富裕層に関する積極的な課税に対して不安がある。金融機関や投資コンサルなどいろいろな情報が入ってくるが、課税の現場を熟知した信頼のできる専門家に相談したい。

（ご契約例）

○税務コーポレートガバナンス向上に関するご支援（連結売上高数千億円～、国税局調査部特官所掌法人）

　支援回数は、内容に応じて（期間１年～）。【費用は、内容に応じて（目安：時間単価3万円）】

○社内税務マニュアルの整備に関するご支援：（上場及びその子会社：連結売上高100億円～）

　支援回数は、内容に応じて【費用は、内容に応じて】

当事務所のサービスは専門的な内容が多いため、分かりやすいように、よくあるニーズやご契約例を下記に記載しました。

基本的には八幡谷税理士が対応するため、ご契約順のサービス提供となりますが、申告業務や移転価格文書化など作業的なサービスについては提携税理士さんとの共同作業とさせていただくケースがあります。

 

（企業のニーズ）

・顧問税理士が国際税務に十分対応できないので、更新の機会に新しい税理士に交替を考えている

・大手税理士法人に税務相談業務を依頼しているが、はっきりとした回答がなく、判断に困るケースが多い。また、担当者の交替が頻繁に行われるため、企業のビジネスモデルを十分に考慮した、税務アドバイスを受けたい

・税務調査で寄附金に関する指摘（海外子会社への支援）を受け対応に困っているため、適切な主張をサポートするためのアドバイスを受けたい。または追徴課税を受けたので、次回の税務調査に向けて対応をしっかりと準備するためのサポートが欲しい

 

（ご契約例）

○国際税務の相談対応例（連結売上高（目安）：数十億円～数千億円、海外子会社を複数保有）

  相談回数は、月１案件程度。国際税務の論点について、企業内で基本的な検討は行えるが、税務調査でのリスク大小・効果的な説明方法等をピンポイントでご支援を受けたいケース。【月額10万円～】

○国際税務の相談対応例：（上場及びその子会社：連結売上高（目安）100～数千億円）

相談回数は、月１案件程度。国際税務の論点のみならず、国内税務についても支援を受けたいケース。決算時の税務申告書チェックも含めて【月額20万円～】

○国際税務の相談対応例：（スポット契約）

　海外子会社に対する出張支援に関する寄附金課税に対する対応・出向者に関する較差補填の問題など、税務調査で課税を受けると多額の追徴課税を受けるリスクが高いテーマについて、まずは備えておきたいとお考えの企業様向け。タイムチャージ方式にて、ご支援。【時間単価@3万円】

　※寄附金対応パッケージ等による、プロジェクトベースでの対応例もあり

○税務調査対応例：（規模等不問：個人～大法人まで）

　税務調査で国税から指摘を受けた際の反論のお手伝い、国際税務のテーマでの思いがけない課税など既存の顧問税理士さんでは対応できないケースにおいて、ご支援を受けたいケース。【時間単価@３万円】

　※顧問契約いただいている企業様向けに割引単価、もしくは成功報酬によるご支援も場合によっては対応可能。

○社内セミナーの講師

　国際税務の基本的な論点に関する問題について、既存のセミナー資料により半日程度ご説明。その際、企業様がお持ちの個別論点について、実践的な対応方法等を解説しながら、関係部署の方々に解説いたします。税務担当者のみならず、海外事業に関連する方々へ幅広く税務の基本的知識を周知させたいケースに有用。【時間単価@5～⒑万円】